公開日:2018年02月28日

「医師の働き方改革に関する検討会」がまとめた資料、「中間的な論点整理」を読む

こんにちは、昨年からしばらくはワークライフバランスを無視した勤務をしている宮の森の医師@今井です。

2月27日に開催された「医師の働き方改革に関する検討会」が「中間的な論点整理」を資料としてまとめましたので、国がどのような方向性で考えているのか少しだけ資料を読んで理解してみたいと思います。

資料1 より

1と2なんてやり始めたら大学病院や特定機能病院ってどうなんの?って気もしないでもないです。どこまでが労働でどこまでが勉強なの?って明確に規定するのは難しいですね。ただ現状ではやはり医療機関に長時間いること=社会的には労働とみなされる部分ではあるので、今後医師も病院外で自己研鑽ができるようにしていくことが大事になるのでしょう。

ただこの項目の中で個人的に一番気になっているのはやっぱり4のタスクシフトの項目です。どの程度までのタスクシフトを考えているのか・・・もう一つの資料「 医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」の方にもっと詳細な検討内容がタスクシフティング、タスクシェアリングとして書いていますので書き出してみたいと思います。(気になるところのみ赤文字にしてみます)

タスク・シフティング(業務の移管)

・ 医療機関や診療科ごとに提供する診療内容が異なるという特性を踏まえ、医師の行うべき業務とそうでない業務の明確化、具体的なタスク・シフティングの導入に向けた検討が必要ではないか。
・ 導入に当たっては、個々の医療機関の風土やマインドを変えていく必要があり、労働時間短縮の効果の発現までには時間がかかることに留意すべきではないか。
・ タスク・シフティングの範囲や導入が進まない要因及びその対応策について、諸外国の事例も含めて検討してはどうか。特に大学病院でタスク・シフティングが進んでいない等の実態を踏まえ、その推進についての検討が必要ではないか。
・ 医師が行う事務作業について、医師事務作業補助者を含めた事務職へのタスク・シフティングの推進も重要ではないか。
・ 看護職員による実施率が高い手技である、静脈採血、静脈注射、静脈ラインの確保、尿道カテーテルの留置等について、看護職員へのタスク・シフティングの推進が必要ではないか。
看護職員にばかり業務が集中しないよう、多職種チームでの総合的な検討が必要ではないか。
プライマリケア領域におけるタスク・シフティングも地域包括ケアの枠組みにおいて推進すべきではないか
特定行為研修を修了した看護師について、研修場所の拡大、指導する医師の協力促進、役割の明確化等を図りつつ、更に増加させることによるタスク・シフティングを推進する必要があるのではないか
・ 病棟における投薬に係る説明や服薬指導等の、薬剤師による実施の推進
先駆的な病院で取り組まれている「診療看護師」の活用の検討やフィジシャン・アシスタント(PA)の導入等の新たな職種の国家資格化の検討が必要ではないか。

タスク・シェアリング(業務の共同化)

・ 複数主治医制への移行等の検討も重要ではないか。
・ 24 時間対応を要するような医療機関の役割、診療科の特性や診療体制を踏まえ、患者の理解、安全に業務を引き継ぐ仕組みの構築と運用の徹底等を前提とした、シフト制の導入も検討するべきではないか。
地域での診療時間外の救急の対応体制や在宅医療を含めた外来の在り方まで含めて議論するべきではないか。
グループ診療や、短期間で医師を交代で派遣する仕組み等を積極的に推進すべきではないか

 

ということでおぼろげながら概要が理解できたのではないでしょうか?

特に自分は在宅医ですので地域の視点からみると、特定行為が可能な看護師さんを活用していきましょうね、診療看護師とPAを国家資格化して(プライマリーケアの領域で)活用しましょうねっていうのは既に既成事実なんでしょうね。また地域での救急に関して言えば地域包括ケア病棟を核としていくことを考えており、さらに複数のかかりつけ医と在宅医療専門の診療所が連携することで突発的な体調不良となった高齢者は通院できなくても対応してねって形にするのかなぁ、とかこの文言からは考えてしまいますがどうでしょうかね?

いずれにせよ医師の働き方改革→医師の仕事や看護の仕事の見直しの議論が進んでいくことは間違いないですので今後も注意してこの議論をみていきたいと考えています。

皆さんのご意見はどうでしょうか?よければご意見ください。

 

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