公開日：2018年02月08日

回復期リハビリテーション病棟入院料の変更からみえる地域包括ケアの未来～”医療機関のグループ化”が間違いなく起こります

こんにちは、宮の森の在宅リハ推進医師＠今井です。

回復期リハ病棟の入院料の変更から地域の医療機関の再編が進む未来がみえる・・・

そんな内容を書いていきたいと思います

まずは資料を参照ください

気になったポイントをいくつか（細かい所は各自確認してください）

① 当該病棟に専任の常勤社会福祉士等が１名以上配置されていること

② 休日を含め、週７日間リハビリテーションを提供できる体制を有していること

③当該病棟において、新規入院患者のうち３割以上が重症の患者であること

④重症の患者の３割以上が退院時に日常生活機能が改善していること

⑤当該病棟において、退院患者のうち他の保険医療機関へ転院した者等
を除く者の割合が７割以上であること

これに該当するのってかなり厳しいの、皆さんわかるでしょうか？３割重症の患者さんで３割以上がADL改善、しかも自宅復帰７割って

ということで回復期リハ病棟をもつためにはどうなるか・・・・えぇ、特定の急性期病院と回復期病棟をもつ病院、療養型の病院が地域の中でタッグを組まなければいけない、ということです。

ということはどういうことか・・・

地域の医療機関のグループ化、医療の寡占化がどんどん進む

ということだと今井は解釈しました。

医療法人間のM＆Aを国は認めましたが実際にはあまりすすんでいないのが現実ですね。ただこれまでの改定の流れをみると実質的なグループ化がないと病院経営が成り立たないのも事実・・・・

これからの時代は各地域の病院が経営的な観点からの連携をすすめていくことになるでしょう。

そうなると一番の問題は医療の質が下がる可能性がある、ということ。だって医療の質に関係なく医療機関間で患者さんのやりとりすることになりますからね。結局は不利益となるのは何も知らない患者さん、なんてことに診療報酬の改定でならなければいいんですが皆さんはどう考えますか？？

ほら、札幌でも既に医療機関による地域の寡占化、進んでいるかもしれませんよ・・・・
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