夜間・休日に病院に行きたくないから往診依頼？？安易な保険診療の利用は結局は国民全員の負担になるのですが・・・
こんにちは、札幌のかかりつけ医＆在宅医＠今井です。
以前にもブログでとりあげたことがあるファストドクターですが、読売で今回取り上げられていました。ｍ３にもどうようの記事がでていたのでご紹介しますね。
休日・夜間の往診サービスに注目…「感染不安」で希望者増、かかりつけ医の負担軽減も期待
「新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、病院が診療時間外となる休日や夜間に、医師による往診サービスを提供する会社が注目を集めている。希望する患者に、近くの提携医療機関の医師を派遣する仕組みで、感染への不安から医療機関の受診をためらう患者らの受け皿になっている。 逼迫ひっぱく する医療現場の負担軽減にも役立つと期待されている。（安田信介、蛭川裕太）
■防護服も用意
今月９日午後１０時前、東京都杉並区の民家前に１台の車が到着した。降りてきたのは往診サービス会社「ファストドクター」（東京）に登録する男性医師（２９）たち。手早く防護服を身につけ、民家に入った。
連絡したのは住人の女性（３９）で、この日夕方、娘（６）が３８度台後半の熱を出した。男性医師の診察で解熱剤が処方され、翌日の往診でＰＣＲ検査を実施し、陰性とわかった。女性は「幼い娘を病院に連れて行くのは不安だった。診てもらえて安心した」と話した。
ファストドクターは２０１６年に設立された。休日や夜間にコールセンターで看護師らが往診の希望を受けつけ、必要な場合は、患者宅近くにある提携先の医療機関の医師が向かう。東京や大阪など８都府県でサービスを提供し、総合病院やクリニックなどに勤務する医師約９００人が登録しているという。
以前は発熱した子どもや、病院まで移動手段がない高齢者らの受け皿になってきたが、今は発熱患者や感染を不安がる患者の要望が増加。実際に往診するのは要請の３割程度だが、１月の往診件数は前月より２割増の約５６００件に上った。
診察内容はかかりつけ医と共有するほか、患者の状態をフォローして医療機関につなぐこともある。
設立者で代表の菊池亮医師（３４）は「コロナで休日や夜間にかかりつけ医らが対応できない例が増えている。カバーしきれない部分を補っていきたい」と語る。
■需要急増
厚生労働省によると、往診は医療機関に所属する医師や、自宅を保健所に届け出た個人医師が実施できる。保険が適用される往診範囲は原則、医療機関などの半径１６キロ以内で、これらの条件を守っていれば、往診を仲介するサービスは民間でも提供できる。
他の往診サービス提供会社でも感染拡大の影響で要請が増加している。
１８年に川崎市で設立された「コールドクター」（２０年に東京都に移転）では今年１月、東京、神奈川、愛知、福岡など５都県の対象エリアの相談件数が昨年１２月より１割増の約２０００件に上ったという。中原毅社長（３３）は「患者の不安解消だけでなく、救急車利用の抑制にもつながっている」と話す。
１９年に名古屋市で発足した「家来るドクター」でも昨秋より相談が５割ほど増えた。発起人の犬飼遼医師（３６）によると、コロナで外来診療などが減り、患者を診る機会が少なくなった若手医師からの登録依頼も多くなっているという。
■質の確保を
自治体と連携する動きも出ている。
東京都板橋区は今月９日から、区内で自宅療養するコロナ患者の往診をファストドクターに委託している。区内の新規感染者は１月中旬に１００人前後に急増。入院先が見つからないなどの理由で自宅で療養する感染者はピーク時に約３００人に上った。
区予防対策課の担当者は「今の医療態勢だけで対応できない状況に備える必要がある。患者の不安解消や医療機関の負担軽減にもつながる」と説明する。
横浜市立大の安川文朗教授（医療経済学）は「子どもを持つ親や高齢者にとって、かかりつけ医の対応が難しい休日や夜間に診察を受けられる安心感は大きい。一方で、経験の乏しい医師が患者の期待に応えられないと、往診や在宅診療への信頼を損なう恐れがある。医師の質の確保が重要だ」としている。」
まぁ以前のブログで書いた通り、ファストドクターの診療には保険診療上の問題が常につきまといます。国はこのサービスを認めるなら休日夜間に関する往診の保険診療の定義を再度見直すべきだと思います。
現状では（おそらく）当初に定義した考えていた通院困難者に対して行う往診が拡大解釈されて、誰でもなんでも体調変化時には往診を受けられる、という医療サービスに変化してしまっています。
患者さんが利益をうけるんだからいいんじゃない？っていう人もいるかもしれませんが、夜間の外来診療であればコストは一人あたり５０００円前後である診療が、往診対応であれば軽くその２倍～おおければ６倍程度のコストがかかることになります。その原資は我々国民の税金からでているんですよ、本当にいいのでしょうか？？？持続可能な体制なのでしょうか？
個人的には厚生省や管轄の国保や社保、医師会の意見を聞きたいですし、保険診療上どう考えているのか、きちんと声明を出すべきだと思います。皆さんはどう考えますか？
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