ウィズコロナ時代を見据えた医療提供体制のあり方について
こんにちは、札幌のかかりつけ医＆在宅医＠今井です。
表題ですが自分で考えた訳ではなくＮＴＴデータ経営研究所さんの資料からの引用です。内容もコンパクトにまとまっていて非常に理解しやすいので是非一読することをお勧めします。以下にリンクと内容のまとめを記載しますね。
ウィズコロナ時代を見据えた医療提供体制のあり方について
1これまでの医療提供体制改革の取り組みとコロナから得られた教訓
・大きな取り組みとしては地域毎の病床機能再編の進行（病床の機能転換と削減）と在宅医療の推進が進められてきた。
・感染疑い者は、都道府県が設置するコールセンター及び帰国者・接触者相談センター、又はかかりつけ医への電話相談でスクリーニングが行われ、必要に応じて帰国者接触者外来・感染症指定医療機関を受診する形になっているが、保健所などの機関がマンパワーの不足で機能が十分ではなかったことも。また医療機関でクラスターが発生することも起きた
・今後はかかりつけ医機能の強化と充足により、地域の医療機関が地域の保健福祉の課題を解決する役割を担ってもらうべき。
2これまでの個別医療機関のおかれた経営環境とコロナから得られた教訓
・近年医療機関は内外様々な要因により経営状況が芳しくなく、2018年度では43・1％の病院で経常利益が赤字となっており、施設整備の予算縮小や、医療機関の統合・再編なども検討されている状況。
・コロナ禍で大きく経営状況が悪化。病床のみならず医療機器の不足も。個別の医療機関での対応では限界もある。
・これらの対策のためには、各地域において医療機関の役割分担を明確化したうえで、地域全体で非常時に備えた医療提供体制を構築する必要がある。
・医療機関は診療報酬に従い人員配置を決定しているため柔軟な運用には欠ける。地域全体で補完するようなシステム構築が望ましい。
・コロナ禍の教訓で得た診療を進化させるために新しい診療報酬の体系を。
3 今後の医療提供体制と医療機関経営を再考する上でのポイント
・まず考えるべきは、各都道府県の医療計画（地域医療構想を含む）とそれに基づく医療提供体制施設整備交付金・地域医療介護総合確保基金を活用した補助事業などの支援のあり方である。
・次に、診療報酬制度・運用の見直しである。前提として、引き続きかかりつけ医の定着・機能強化を図るべく、地域包括診療料などの基準の見直しを進めていくことが必要であると考える。その上で、現在、臨時的な取り扱いとして初診患者のオンライン診療の基準が緩和されているが、かかりつけ医の実施に限って算定可能とするなど、適切な基準を設定しつつ継続していくことが望ましいのでは
・最後に、医療保険者の視点からの支援である。近年、かかりつけ医などが患者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつなげる「社会的処方」が注目されている。患者数が減少する中で医療機関が予防・生活支援領域へと機能を拡大することは、被保険者の健康維持・医療費適正化にもつながるものと期待される。各保険者が社会的処方モデルを含めた、かかりつけ医機能の強化を支援していくことが重要であるとともに、保険者努力支援制度などの枠組みによって保険者に取り組みを促していく必要があると考える。
ということでかかりつけ医機能、という言葉がよくでてきますね。個人的にはこのような社会や地域に求められるかかりつけ医機能を医師一人の個人の診療所単位でするのはほぼ難しく、複数医師体制とチームでの診療所経営というのが絶対必要となってくると思っています。（だから当院はそのような方向に舵を切っているのですが）
かかりつけ医をしたい！と思う医師はこのような現実を見た上で、将来的に地域に求められるかかりつけ医はどうあるべきか、まで考えて行動する必要があると思いますよ！
さて皆さんは上の原文読んで何か感想はありますか？良ければ教えてくださいね。
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