こんにちは、札幌のかかりつけ医＆在宅医＠今井です。

かかりつけ医の制度化をめぐって中医協でも議論がなされています。１１月１０日開催の中医協で議論されたことが記事になっていたのでご紹介しますね↓以下日経メディカルの記事より（公開部分のみ引用しますね）

外部業者と連携した時間外対応の評価、診療側・支払い側ともに慎重姿勢

「厚生労働省は2023年11月10日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、かかりつけ医機能について議論した。論点として、介護との連携強化、ICT等を活用した時間外の相談の在り方などが挙げられた。介護との連携強化では、支払い側委員が地域包括診療料・加算の要件に「サービス担当者会議への参加」を要件化することを求める一方、診療側委員は「現実的ではない」と反論した。

2024年度は医療・介護・障害のトリプル改定となることから、各分野と医療における連携の促進が焦点となっている。医療機関と介護との連携では、要介護認定に関する主治医意見書の作成はほぼ全ての医療機関で行っているのに対し、「サービス担当者会議への参加」は地域包括診療料・加算の届け出施設で54.0％にとどまっている。障害福祉サービスとの連携では、機能強化加算の届け出施設において、「障害支援区分の認定の際の医師意見書を作成している」施設は64.3％、「受診や入院時に相談支援専門員と情報共有を行っている」施設は37.2％だった。

支払い側委員の健康保険組合連合会理事の松本真人氏は、「かかりつけ医機能を評価する地域包括診療料等に、『サービス担当者会議への参加』を要件化すべきだ」と提案した。これに対し診療側委員からは、「現実的ではない」との反対意見が多く上がった。

日本医師会常任理事の長島公之氏は、「サービス担当者会議への参加は、現場で行っている様々な介護連携の1つでしかなく、そこだけを要件化することに違和感がある」と指摘した。日本医師会常任理事の江澤和彦氏と日本慢性期医療協会副会長の池端幸彦氏は、症状が安定している患者と初めて担当する患者には、対応に濃淡があることや現場では様々な工夫をして介護等と連携していることを説明し、「サービス担当者会議の開催は参加者が多く時間や場所の設定も大変であることから、要件化には反対する」と主張した。」

サービス担当者会議への出席・・・正直外来も在宅も両方の現状をよく理解している１医師としては「現実的ではないな」と思ってしまいます。

具体的に考えて見ましょうか。外来平均１日８０人の内科系クリニック、１/３が高齢者だとすれば大体ざっくり１日２５人が高齢者に該当、月１診療で２２日診療日だとすると毎月６００人の高齢者の医療を担っていることになります。これらの高齢者のケアプランの見直しが年１で起きているとすると、月５０人のケアプランの見直しがあることになります。２年に１回だとしても月２５人、４週で割ると毎週６人の担当者会議になります・・・ほぼ毎日だれかしらの担当者会議があることになりますよね？

しかもこの開催場所って大抵患者さん宅・・・・そこにかかりつけ医毎回いく？オンラインで参加OKとなっても外来止めて参加する？昼休み？現実的ではないですよね。

個人的にはどうしても要件としていれるなら、退院時カンファレンスと同じようにかかりつけ医診療所のMSWやNsが参加、でもいい気がしていますが皆さんのご意見はいかがでしょうか？

いずれにせよ外来、在宅、両者に跨る医療及び上記のような連携業務をしていくなら、今までの一人開業医体制ではもう限界でしょう。国は早々に上記を推進していくならもっと中規模の診療所を整備すべく方針をうちだしていくべきです。かかりつけ医ならぬかかりつけ診療所整備、です。

ということで

＜かかりつけ医制度の推進＞＝＜中規模診療所の整備の推進＞

になるだろうなと今井は確信しています。

・・・当院は２０１０年代後半からこうなることを予測してかかりつけ医としての外来機能を拡充してきました!(^^)!次は病床ですね。来年有床診療所の開設、楽しく取り組んでいきたいと思います。

一緒にかかりつけ診療所札幌で作ってみたいと思う医療者の方随時募集中です！興味ある方以下読んで人事部中山までご連絡くださいね～!(^^)!