こんにちは、札幌のかかりつけ医＆在宅医＠今井です。

定点観測している東京財団さんのHPで面白い資料を見つけましたのでご紹介します。地域での医療提供体制をどう整えていくべきか、という提言です。３月１１日のものです

〜デジタル×地域医療の進むべき道〜「ポストコロナを見据えたヘルスシステム・イノベーションに関する研究」提言

上記はサマリーで全文はこちらです。

可能であれば全文の方を読んでみて下さい。提言自体には今井はほぼ賛成ですね。至極当たり前、というか今やらないといけないことをきちんとまとめてくれています。

医療の再定義、その上で現状の日本を鑑みて将来どうあるべきか、そしてそのために今何を優先度高くすべきか・・・・とても重要な課題ですが中々遅々として進んでいませんよね!(^^)!

皆さんには現状の把握として全文から以下の第１章の第一節を紹介したいと思います。（個人的に気になった部分は赤文字にします）

第 1 章 超高齢化・人口減少社会と健康危機対応を両立させる保健・医療システムの構築に向けて

1.超高齢者の増加と労働人口の減少に対応するには「地域」を超えたヘルスシステムが必要

我が国では、超高齢社会によって医療需要が増加し続けている。その一方で、人口減少によって、がん等の疾患は近くピークを迎え、その後緩やかに減少するが、肺炎等の医療需要や介護需要は増加するなど、疾病構造の変化が予想される。同時に労働人口の減少が進むため、現在と同じレベルの社会インフラを将来にわたって維持することは難しい。75 歳以上の高齢者が 2040 年にピークを迎える我が国全体の医療需要については、受療率の低下、医療技術の進歩、少子高齢化の進行等の不確定要素があるものの、当面は一定の医療・介護需要の増加があるという推計が主である。また、高齢者は複数疾患を合併することも多く、医療と介護の複合ニーズが増加し続ける。地域の住民が必要な時に必要なサービスを受けることができる医療体制を限られた医療資源でカバーするためには、地域における複数の医療機関・施設が連携し、可能な限り資源の最適な分配を行い、増加し続ける医療需要に対応することが必要である。
例えば、人的資源においては、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った労働力需給の推計－全国推計（2018 年度版）3が参考になる。そこでは、労働人口と就業者数の全国推計を踏まえて都道府県別試算を行っている。推計では将来の我が国の労働市場を 3 つのシナリオ――A 成長実現・労働参加進展シナリオ（経済成長と労働参加が進むケース）、B ベー
スライン・労働参加漸進シナリオ（経済成長と労働参加が一定程度進むケース、C ゼロ成長・労働参加現状シナリオ（経済成長と労働参加が進まないケース）――のそれぞれで設定した需給推計を行っている。労働人口に関し、上記の A および B の労働参加が進むシナリオにおいて、人口に対して労働力人口が占める割合が高まる余地があるのは、男性では 65 歳
以上の高齢者、女性では 30 歳～44 歳および 65 歳以上の高齢者等であるとしている。
医療機関や介護施設の労働環境を考えると、労働量の増加を見込むことは現実的ではなく、一人当たりの労働生産性を高める以外に方法はない。また、就業者数については、全国の産業別就業者数を都道府県へ配分するとき、その変化の傾向が将来も続くことを前提として推計している。ただし、医療・福祉分野の就業者数の推計方法は他産業と比べて異なっており、年齢階級別の一人当たり医療・介護費用のトレンドが加わっている。つまり、医療・介護費用が増加するため就業者数も増加するという現実離れした仮定である。
しかし、ここで着目すべきことは、医療・福祉分野の就業者数が増加する前提条件は、あくまでも 65 歳以上の高齢者や 30 歳～44 歳の女性の就業が増えることである。それには少なくとも 2 つの条件を満たす必要がある。1 つは他の産業と比べて好待遇かつ労働生産性が高いなどの魅力があること、もう 1 つは必要なスキルがマッチすることである。医療・福祉
分野の就業先としては、急性期病院から介護施設、在宅医療機関等が挙げられる。いずれも身体的負担も大きく、休日夜間も就労しなければならない。こうした就労環境の中で、65歳以上の高齢者や 30 歳～44 歳の女性が、他分野以上に魅力を感じ、かつ必要なスキルを有して就業するかどうかを考えると、現実には推計通りにはならない可能性が非常に高い。
地方の医療施設ほど人材確保が困難になってきている現場の声を聞く限り、産業間の競争や都会へ就職する移動傾向の変化といった外部要因もあり、このまま推計通りに医療・福祉分野の労働力が増加するとは考えにくい。少子高齢化と地方経済格差が深刻化している現在において、医療提供体制の最大の課題は、他産業との競争環境下であっても地域を支える医
療機関や介護施設の専門人材を確保できるかどうかである。加えて、人材の確保やその育成には中長期的な時間を要する。そのため単に人材を増やすという施策だけでは、増加中である超高齢者の医療需要に対応できなくなる。
さらに、医師の供給に着目すると、「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会第 5 次中間とりまとめ（2023（令和 4）年 2 月 7 日）」によると、医療需要に対する医師の数は現時点では不足しているが、医師の労働時間が一般労働者と同じと適用されると仮定したシナリオの場合、2023 年の医学部入学者が医師となると想定される 2029 年頃に、医療需要と医師の数が均衡する（需要と供給がほぼ同程度となる）と推計されている。医師に対する需要と供給は、海外医学部卒医師数の伸び、医師の働き方改革、医師キャリアの多様化、医療需要の変化、AI 等の技術革新、地域医療構想の進展という大きな前提条件があり、正確に予測することは難しい。しかしながら、毎年 9,600 人が医学部に入学する現状が将来も続く場合、2022 年時点で約 80 万人に急減した新生児が 18 歳になる 2040 年は、約 100 人に一人が医学部に入学できることとなる。国内外における他分野との人材獲得競争が激化することを踏まえると、これまでの医師キャリアとは異なる未来が想像できる。
このような将来において、「地域」で完結できる医療体制をこれからも維持することは部分的には可能であっても、日本全国どこからでも均質的に、公平に、医療にアクセスすることは難しい。医療・介護サービスを公平に受けられる社会を目指すという理念に対し、その現実は、医療・介護サービスを必要としている国民に配分できない地域格差や、現在保険料
を納めている世代が高齢者の社会保障の補填に費やされ、将来、自分たちが納めた保険料に見合った社会保障を享受できない世代間格差等、制度破綻のリスクを抱えている。先述の理念を目指すのであれば、全国どこに居住していても、オンライン診療やデジタルデバイスを活用して、かかりつけ医や医療機関に受診できることや、必要な行政サービスや支援を速や
かに受給できる等、公平に医療へアクセスできるデジタル基盤を活用したヘルスシステムへと変革しなければならない。

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個人的に気になっている今のテーマは、前日のブログでもちらっと触れましたが「以下に他産業と競争して優秀な人材を医療業界に引き込めるのか」ということ・・・難しいですがしばらくの間は研究していきたいと思っていますよ。

時間ある方上記以外の全文是非読んで感想聞かせてくださいね!(^^)!