こんにちは、札幌のかかりつけ医＆在宅医＠今井です。

医療機関ではマイナ対応がほぼ義務付けられ１００％に近い形でオンライン資格認証ができるような体制となりつつあります。導入に当たるコストはかなりの高額で、システムの維持管理に関しても安くないお金が各医療機関からベンダーに流れています。

今回そんなオンライン資格認証を訪問看護ステーションでも対応してね、という流れになりそうですね。以下１０月１２日のヤフーニュースより↓

訪問看護での「マイナ保険証」義務化、来年秋から　厚労省案

自分がどうしても納得できないのは、マイナ保険証利用を国策として全医療機関で対応するのならば、その費用はシステム運営費として国が負担すべきではないかと思うのですが・・・・インフラ整備って国の業務でしょ？って。間違っているでしょうか？

導入に○○万かかる、月の維持費に数千円かかる・・・・全国で医療機関が単純に１０万か所、訪問看護ステーションが１万５０００か所、メンドイので２万か所として、１２万医療機関が３０００円毎月払うのであれば毎月３億６０００万弱のお金がベンダーに何もしていなくても注ぎ込まれる形になります・・・・これって医療機関が負担すべきことですか？？

と少し脱線しましたが、一番は記事にある通り訪問看護ステーションは個人がやっているところはかなりシステム維持の部分には脆弱なので、医療機関以上にかなりトラブルサムになることが予想されます。来年度、診療報酬改定や人不足に加えて、マイナ保険証への対応っていうのも訪問看護ステーションの重要な経営課題になるかもしれませんね。（あとその次は介護保険関係の事業所さんも同じ対応になるでしょう・・・・）