障害や生活保護関連の不正請求に対し、どの程度の厳罰をすべきでしょうか?【社会福祉事業者グループの倒産としては過去最大の負債額 障がい者向け就労支援「絆ホールディングス」(大阪)が会社更生 関係会社4社と合わせて負債合計約289億円】
こんにちは、札幌のかかりつけ医&病棟医&在宅医@今井です
障害分野で不正請求をしていた絆ホールディングス、結局は倒産するようですね。以下6月23日ヤフーさんから↓
社会福祉事業者グループの倒産としては過去最大の負債額 障がい者向け就労支援「絆ホールディングス」(大阪)が会社更生 関係会社4社と合わせて負債合計約289億円
文中にあるように
「就労継続支援A型事業所を運営する関係会社を2015年12月以降、順次設立。「利用者」を支援した後、各事業所で「スタッフ」として6カ月間一般就労に従事させて、再び「利用者」に戻すサイクルを繰り返す「36か月プロジェクト」と称する手法を用いて支援を実施。関係会社における利用者増加により、当社の経営管理指導収入が伸びた2023年3月期には年収入高約23億9900万円を計上していた。 」
なんて不正以外の何物でもないので当然の処置で結果でしょう。
障害分野や生活保護関連の訪問看護、GH運営、針きゅうマッサージなど、とにかく不正請求や違法行為が跋扈している印象です。もちろん真面目にやっている事業所さんもあるでしょうが、正直もう社会から色眼鏡でみられても仕方ないですよね、大手もこれだけのことやっているから・・・・
今後はこのような不正請求をしていた会社の経営者や運営者は厳罰に処されるべきではないでしょうか?ホスピス住宅などを巡る処分もそうですが、これだけの巨額な金額を社会保障費からひっぱっておいて刑罰がほぼなしではやったもん勝ちになってしまいます。
在宅医療の分野でもそうですが、結局は真面目にやっている事業所が一番割食うんですがね・・・・もう今井は過去10年くらいそういうの見てきたんで仕方ないんじゃないかと達観していますが、皆さんのご意見はいかがでしょうか?よければ教えてくださいね(^^♪
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