中医協の歴史的な役割はもう終了か？医療政策立案＆決定プロセスは新たなフェーズに突入しました。
こんにちは、札幌のかかりつけ医＆在宅医＠今井です。
先日マイナ保険証がらみのブログを書きました。簡単に言うと２０２３年から診療報酬が変わり、マイナ保険証を持たない方の医療費負担が増えますよ、マイナ持つ方に誘導していきましょうという改定が決定されました。
この決定ですがどうやら１２月２１日に加藤勝信厚労相と鈴木俊一財務相の両大臣が上記方針に合意→基本的な方針が決まった後、かつ中医協での議論は21日と23日の2日のみで政策として決定された、というプロセスのようです。これは今まで医療政策の決定プロセスを研究していた自分からすると、今回の決定は中医協の歴史的な役割が終了する大きなターニングポイントだったなと感じました。
昭和終盤～平成にかけては医療政策の決定は
①中医協での議論を支払い側、医療側がきちんと行う
②問題点を抽出して最終的に厚生省が落としどころを決定
③医療政策決定、もしくは診療報酬改定
という流れだったのですが、令和に入り中医協で議論するよりも財務省での議論や、経済財政諮問会議での議論がまずは重視されるようになってきていました。つまり令和では
①財務省、経済財政諮問会議など政府の考えがまずはベース
②その考えをもとに中医協で議論
③政策決定、診療報酬改定
という形が定番化してきました。
今回のマイナ保険証議論に至っては
①大臣が政策合意
②中医協でほぼほぼ議論なし（支払い側、医療側それぞれ意見の表明はしたが）
③政策決定、２０２３年に改定
というほぼほぼ中医協での議論がなされない、という流れになっています。参考までに以下で中医協のHP確認してみてください。１２月２１日と２３日の２日間しかこの議論、されていませんよね？
１２月２１日 中央社会保険医療協議会 総会（第534回）議事次第
１２月２３日 中央社会保険医療協議会 総会（第535回）議事次第
これで政策決定されるなら・・・・正直中医協が担うべき役割は終了したと言わざるを得ないです。むしろ国が今後強引に医療政策を変化、進めていく中で、中医協がいいようにガス抜き（そこで決定までは民意を反映し議論はちゃんとしているんですよ）に使われる形しか想像できません。
２０２２年１２月２１日、２３日をもって中医協の歴史的な役割は終了し、医療政策に関しては今後国が全面的に方向性を決めていく時代に入った、それを示唆する政策決定が今回の決定だったと自分としては捉えています。国は今後中医協を利用せずに主体的に政策決定していくのであれば、もっと丁寧に国民に説明する義務がでるはずですが・・・・おそらくはしないまま何となく医療政策が決まっていく方向になるんでしょうね。今回のマイナ決定がそれをよく示しています。
さて自分は上記のように考えていますが皆さんのお考えは如何でしょうか？よければご意見くださいね。
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