公開日：2021年08月19日

世界に広がるワクチン接種義務・条件化の動きと日本のワクチン証明活用の遅れ

こんにちは、札幌のかかりつけ医＆在宅医＠今井です。

上記に関して興味ある方に資料紹介です。この動きはいずれ日本でも（早ければ今年１２月くらいにでも）必ず導入されると思うので知識として知っておくことは大事かなと思います。

野村総合研究所さんから↓

世界に広がるワクチン接種義務・条件化の動きと日本のワクチン証明活用の遅れ

一番気になった最後の文章のみ抜粋させて頂きます。

ワクチン証明・PCR検査陰性証明を国内で積極活用を

日本政府は、差別につながることを危惧して、海外で行われているように、ワクチン接種を施設利用の条件とするような規制措置には慎重な姿勢である。しかし、海外の例でも見られるように、ワクチン接種者にとっては、ワクチン接種を条件にしてもらった方が、安心してレストランなど施設を利用できるようになる、あるいは安心して就職できるようにもなるのである。ワクチン接種者が少数派である時には、こうした規制措置は経済活動を阻害するが、多数派となれば、逆に経済活動を後押しするのである。日本もそろそろそうした局面に入ってくる。

法律で規制しなくても、ワクチン接種をした顧客が望めば、民間の事業者はワクチン接種を優遇する措置を、今後拡大していくことになるはずだ。そうした民間のニーズに応えて、ワクチン証明・PCR検査陰性証明を国内でより利用しやすいように、政府は積極的に取り組むことが望まれる。特にアプリ化、デジタル化は喫緊の課題である。ワクチン証明とPCR陰性証明を一体化することで、疾病などの理由でワクチン接種ができない人を差別する問題も軽減できる。

ワクチン証明・PCR検査陰性証明の国内活用は、もはや打つ手がなくなってきたように見える政府の感染対策に一つの新しい手段を提供するだろう。また、経済活動の再開や、ワクチン接種を促す効果も期待できる。なにより、帰省先、旅行先などでワクチン接種を受けたことを周囲にアピールしたいという、一般国民の強いニーズがある。政府はそれにしっかりと応えるべきだろう。

自分も必ずこれは制度化される、というか制度化しなければいつまでたっても経済活動が再開できないと思うので、ある程度ワクチンが普及した後は行政サイドとしては導入を検討しなければいけなくなると思っています。

ではその時に医療現場にどのような影響がでるのか、そのために何を今から準備しておくべきなのか、自分なりに考えて用意していきたいと思います。

皆さんの業界には上記の施策、どのような影響があると思いますか？

２０２１年１１月からクリニックから徒歩五分の場所でホスピス併設住宅開始します→こちらをどうぞ！