２０２０年末における現在の社会保障制度の問題点
こんにちは、札幌のかかりつけ医＆在宅医＠今井です。
今年は医療を取り巻く情勢が目まぐるしく変化していますが、当院はコツコツと地道に診療を継続しています。在宅看取りの件数が１００件を超え、在宅緩和ケアや看取りに特化していない１診療所としてはまぁよく頑張って診療したのかなと感じていますよ。
さて２０２０年末の今、厚生省にて社会保障制度の現在の問題点に関して議論がされています。現状の把握は将来を予測するためにも重要ですので是非皆さんも資料を一読することをお勧めします。
第138回社会保障審議会医療保険部会
資 料 １ 議論の整理（案）について［PDF形式：593KB］
以下資料の最初の２Ｐのみ載せます↓
資料の項目としては
１．全ての世代の安心の構築のための給付と負担の見直し（後期高齢者の窓口負担割合の在り方）
２．傷病手当金の見直し
３．不妊治療の保険適用
４．任意継続被保険者制度の見直し
５．育児休業中の保険料免除
６．出産育児一時金
７．「現役並み所得」の判断基準の見直し
８．薬剤自己負担の引上げ
９．負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方
１０．医療費について保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的に見える化
１１．今後の医薬品等の費用対効果評価の活用
１２．大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大
１３．国民健康保険制度の取組強化
１４．生涯現役で活躍できる社会づくりの推進（予防・健康づくりの強化）（40 歳未満の事業主健診情報の保険者への集約等）
ここに記載した項目に関しては今後必ず変化していくでしょうがそのスピード感がどうなるのか・・・おそらく２０２２年～２０２５年の間には現状とは大きく変わってくるのでしょうね。そのために何を準備していくべきなのか考えていきたいと思います。
社会保障制度改革は、公的資料を丹念に読み込むことで必ず輪郭が明瞭な未来を予測することが可能です。皆さんも是非是非資料を読む習慣をつけてくださいね。
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