６月４日に行われた第１７回未来投資会議の内容は、将来を予測したい医療者にとっては必読ですね。
こんにちは、札幌の在宅医＠今井です。
連日札幌は猛暑の日が続いています。今年は熱中症になる人が多そうですね～、在宅ではまだ毛布かけている人やストーブつけている人もいるので注意して歩かないと・・・
さて本日の内容は６月４日に開催された第１７回未来投資会議の内容についてです。内容としては将来こういう風なロードマップを国は考えているんだなっていうことが良くわかるので是非一読することをお勧めします。
資料の中から社会保障に関わる部分を文章として抜粋、その後は資料を下につけてみたいと思います。
今回の未来投資会議で気になった文言
○個人の健康状態や服薬履歴等を本人や家族が随時確認でき、日常生活改
善や健康増進に繋げるための仕組みである PHR(Personal Health
Record)について、2020 年度より、マイナポータル（個人向け行政ポー
タルサイト）を通じて本人等へのデータの本格的な提供を目指す。
○健康増進や予防に資する公的保険外のサービスの活用を促進するため、
業界の自主的な品質評価の仕組み構築を通じたサービスの客観的な品質
の「見える化」や、自治体やケアマネジャー等から利用者に対する良質
なサービスに関する積極的な情報提供を促すとともに、行政コストを抑
えつつ、民間ノウハウを活用して社会課題解決と行政効率化を実現する
成果連動型民間委託契約方式の活用と普及を促進する。
○医師や薬剤師など多職種の連携の下、住み慣れた地域・我が家において
安心して在宅で医療やケアを受けられるよう、服薬指導を含めた「オン
ラインでの医療」全体の充実に向けて、次期以降の診療報酬改定におけ
る有効性・安全性を踏まえた評価、「医薬品医療機器等法」の改正の検
討など所要の制度的対応も含めて、ユーザー目線で、現状を更に前進さ
せる取組を進める。
○、費用対効果の観点も踏まえつつ、個人の健診・診療・投薬情報が医療機関等の間で共有できる全国的な保健医療情報ネットワークについて、本年夏を目途に具体的な工程表を策定し、必要な実証を行いつつ、平成 32 年度からの本格稼働を目指す。
○電子処方箋について、実証を踏まえ、全国的な保健医療情報ネットワ
ークの稼働も想定し、国民の利便性等の向上の観点から、現行のガイ
ドラインに限らず円滑な運用ができる仕組みを検討し、本年度中を目
途に結論を得る。
○個人の健康状態や服薬履歴等を本人や家族が把握、日常生活改善や健
康増進につなげるための仕組みであるPHR（Personal Health Record）
について、平成 32 年度より、マイナポータルを通じて本人等へのデ
ータの本格的な提供を目指す。
・そのため、予防接種歴（平成 29 年度提供開始）に加え、平成 32 年度
から特定健診、乳幼児健診等の健診データの提供を開始することを目
指す。さらに、薬剤情報等の医療等情報の提供についても、必要性、
費用対効果等を踏まえて検討し、本年度中に結論を得て必要な工程を
整理し、平成 33 年度以降の可能な限り早期にデータの提供を開始す
ることを目指す。
・併せて、API 開放等により、本人の許諾を受けた民間サービスの事業
者もデータ活用可能な仕様とすることを検討する。これにより、例え
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ば、ウェアラブル端末等で計測したバイタル情報や日々の介護サービ
スの提供状況等の本人・家族等へのフィードバック、電子版お薬手帳
との連携等民間サービスの創意工夫を促進する。
○高齢者やケアマネジャーが、保険外サービスを含め、地域における予
防、介護等サービスを把握・利用し易くなるよう、介護サービス情報
公表システムの活用を推進する。
○高齢者等のニーズに合ったサービス創出に向け、地域ケア会議・生活
支援コーディネーターを支える協議体と地域版次世代ヘルスケア産
業協議会との連携、民間企業の参加等を促進する。また、地域横断的
課題の把握、地域間連携の促進、関係省庁との対話等を行う、「地域版
次世代ヘルスケア産業協議会アライアンス」を、本年度中に設立する。
・保険外サービスの品質評価の仕組みについて、本年度中に検討に着手
し、業種ごと、業界横断の自主的な認証制度・ガイドライン策定等を
促し、継続的な品質評価を進める。認証制度等を整備している業界等
を公表し、地方自治体、ケアマネジャー等の地域の医療・介護関係者、
保険会社、健康経営に取り組む企業等から利用者に対し良質なサービ
スの積極的な情報提供を促す。
・保険外サービスが予防や自立支援の選択肢となり、高齢者ニーズに合
った形でその活用が進むよう、地方自治体やケアマネジャー向けに保
険外サービスの活用事例やノウハウの提供を行うとともに、ケアマネ
ジャーがケアプランに保険外サービスを積極的に位置づけやすくす
るインセンティブ等の方策を検討する。
