遠隔診療にブロックチェーンを活用したサービスが開始!!【Blockchain × telemedicine in London】

こんにちは、医療技術の進歩を予測するのが好きな札幌の医師@今井です。

遠隔診療にブロックチェーン技術を使用してさらに支払にも仮想通貨やトークンを使用する、っていうことが現実になりそうですね。

記事内容としては

○遠隔診療をあるプラットフォームを使用しPHR(patient health record)はデジタルで保存

○モバイル端末でもPCでもどこからでもアクセスは可能でさらにその記録をブロックチェーンを利用してsecureに保存

○支払はcryptocurrency、つまり仮想通貨で可能

日本国内でこんな取り組みがでてくるのは2020~22年くらいの間でしょうか?保険、保険外のサービスをもつ医療機関が自前でトークンや仮想通貨発行できるようになったら面白くなりそうですね!!

自分はそんな未来はそう遠くない未来にくるのではないかと思っていますよ。皆さん想像できますか?一緒に準備していきましょ~

 

Blockchain-enabled telemedicine service to be piloted with London patients

A new telemedicine platform utilising blockchain technology will be trialled with patients in south-west London next month.

MyClinic, which allows users to attend video consultations with a GP and pay for them using cryptocurrency, will be piloted with patients registered at New Malden-based Groves Medical Centre from July, before launching to the general public later in 2018.

MyClinic is the first application to be launched by Medicalchain, which specialises in applying blockchain to electronic health records so that access can be securely tracked.

The new service connects patients with their doctor through a video consultation platform. Through this, clinicians are able to access the patient’s electronic health record stored via Medicalchain’s Health Passport system.

Health Passport stores a digital version of patients’ health records and provides access via mobile device or computer. The system incorporates blockchain technology so that all access requests are recorded accurate on a distributed ledger.

Dr. Abdullah Albeyatti, co-founder and CEO of Medicalchain, said: “We are excited to share the first application, powered by Medicalchain. MyClinic.com will be piloted with patients registered at The Groves Medical Practice and The Groves’ General Practitioners, from July 2018, and will be launched to the general public later this year.”

When using MyClinic, patients will be able to select which clinician they wish to consult with and pay for consultations using ‘MedTokens’, a form of cryptocurrency similar to Bitcoin.

Mo Tayeb, co-founder and COO, Medicalchain, added: “We are working together with patients, health professionals and technology specialists to ensure that MyClinic.com will seamlessly integrate into current healthcare services, and provide patients with a better experience of healthcare.”

 

 

<健保連からの提言>2025年に向けた医療・医療保険制度の改革のためになすべきこと。

こんにちは、札幌の在宅医@今井です。

医療保険をめぐる政策決定のプレイヤーには厚生省、医療関係者の他にも保険組合も存在します。普段は中々意識することはないこの保険組合ですが、政策決定の場においては結構声明を出していることは多いので今後の医療政策がどうなるかを考える場合には無視はできない存在ですね。

さてそんな保険組合である健保連から、2025年に向けた医療・医療保険制度改革に向けての提言の概要が発表されました。

健保連が2025年にむけてこう変わるべきと主張している部分を以下に少しだけ抜粋してみたいと思います。興味ある方はご覧ください!!

ここで述べられている主張は国が考えている方向と一致する部分がかなり多いです。あとはここの医療関係者の思惑がどう絡んでいくのかは興味ありますね。

いずれにせよ持続可能なシステムの構築のためには根本から医療制度を見直さなければいけない時期にきているという認識は重要でしょう。そうしないと皆保険制度なんて夢のまた夢っていう時代がそう遠からずくるでしょうね・・・・と自分は考えていますが皆さんはどう考えますか?よければご意見くださいね。

 

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<サ高住の囲い込みビジネス>についに行政の監視が!これはどんどんやるべき。医師会頑張れ!!

こんにちは、札幌の在宅医@今井です。

サ高住をとりまく問題に対しての問題提起のニュースです。

医師会、サ高住の「囲い込み」対策で予算倍増を要求 「重点的な指導を」

日本医師会は30日の会見で、厚生労働省の来年度予算の概算要求に向けた要望書を公表した。

介護の分野では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などが入居者に過剰なサービスを提供しないよう、指導体制の強化に乗り出すべきだと主張。今後、実現を強く働きかけていく構えをみせている。厚労省は8月末に概算要求を財務省へ提出する予定。

要望書では、「有料老人ホームやサ高住などの入居者の自立支援に資するサービスの推進」が重要と指摘。「重点的な実地指導が可能となる体制」や「適切な運営が行われるような取り組み」を注文した。予算額は今年度(8000万円)の倍以上を確保すべきとしている。医師会が概算要求の要望書にこのテーマを盛り込むのは初めて。

有料老人ホームやサ高住をめぐっては、近隣の関連会社の事業所による入居者の「囲い込み」などがしばしば問題視されてきた。国の審議会でも頻繁に話題となっており、必要以上のサービスで利益を増やそうとするところもあると報告されている。医師会はこうしたケースを非難。これまで繰り返し状況を改善するよう訴えてきた経緯がある。

今回の要望書ではこのほか、今年度に創設された介護医療院へ療養病床などが円滑に転換できるよう、準備や改修などにかかる経費の助成を要請した。加えて、高齢のドライバーによる事故を防ぐ対策や運転免許のあり方に関する調査事業を展開し、超高齢社会の実情にあった制度を検討することなども求めている。

 

囲い込みビジネスへの監視がすすむことは大歓迎!!これで施設やサ高住ばかり診療している悪質な在宅クリニックにもメスが入ればいいんですがね・・・どうなることやら。

サ高住は新設される介護医療院と機能的にもバッティングしますし、医師会としては介護医療院を守るために悪質、低サービスなサ高住をやり玉にあげてバッシングしていくんでしょうが・・・・動機はどうあれいい方向に進むのは一在宅医としてはありがたいと感じます。それほど囲い込みの現実はひどいですからね・・・・

 

囲い込まずに地域の中で生活していけるようにサポートしているサ高住、少ないですがそんなところは支援したいと思っています。

皆さんのまわりのサ高住はどうでしょうか?

 

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<保険診療でのヒルドイド処方>が必要な人がいる。美容目的は駄目ですが一律制限はちょっと問題ですね。

こんにちは、札幌のかかりつけ医@今井です。

保険診療でのヒルドイド外用薬の処方、一時期美容目的で処方されることもありっていうことでかなり問題視されたため現在の臨床の現場では自粛して処方することが多いんでしょうか。

当院では美容目的は論外で、乳癌や各種癌の皮膚ケアで必要、高齢者で皮膚疾患が継続している、皮疹の問題が継続している外来患者さんなど必要な方にのみ処方するっていうことをしていますが・・・・この赤ちゃんに関しては本当にかわいそうですね。

 

 

あかちゃんつれて病院行くことがどれだけ大変か・・・察するに余りまりますね。ヒルドイドの一律保険適応外はこういう情報みるとやっぱり問題が大きいかと思いますのでそうならないといいですね、その前に美容外科とかでヒルドイドすすめるのって本当どうにかならないのかな・・・

とにかく医療の無駄、無用な部分をどう削っているのか、医療費の自己負担や保険料の値上げの前にまずはそこを徹底的に削ってほしいです!!

 

 

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市立室蘭病院、製鉄記念室蘭病院、日鋼記念病院のたった3病院でも病院機能、病床再編の調整はできない現実!!【地域医療構想って本当に大丈夫?】

こんにちは、市立室蘭病院で1年間研修した札幌の在宅医@今井です。

室蘭かぁ・・・・懐かしいですね。室蘭で自分が研修したのは丁度研修医1年目の1年間でした。札幌からほど近く、そこそこ田舎の雰囲気を知るのもいいだろうと考えあまり深く考えずに選択した研修先です。

研修内容としては8時30~17時30までは研修で回る各科の研修を、17時30以降~翌朝までは(救急含め)希望していた脳神経外科の研修を勝手にしていました。今は大野記念にいる村上先生にはとてもお世話になりました・・・・

1週間のスケジュールですが、月曜朝に病院に行きずっと病院泊→土曜日昼に自宅に帰る、っていうう生活を1年していました。ストイックに楽しく研修していましたね・・・・

 

ってそんな自分の経験はさておき、本題はこちらです。室蘭には公的病院が一つと民間病院が2つ大きく存在します。市立室蘭病院、製鉄記念室蘭病院、日鋼記念病院の3病院がそれです。

今回のブログでは、胆振地方を代表するこの3病院の今後の機能に関しての検討会が出した提案書について取り上げたいと思います。

3つほどニュース記事あるのですが、まずは一読してください。気になる所のみ赤文字にしていきます。

 

 

①ちょっと古いですが2017年のニュースです。3病院の機能についての検討会が2017年の10月に発足されました。

動き出す「地域医療」…あり方検討会が10月発足【室蘭】

医療需要を推計して効率的な医療体制の提供を目指す「西胆振地域医療構想」(2016年12月策定)を受けて、室蘭市内3総合病院、医師会、行政、有識者による行政主導の将来の医療提供体制作りが始まった。議論の焦点は、人口減少と病床数削減を見据えた市内3総合病院の「あり方」の検討。診療科目が病院間で重複し患者が分散している問題や安定した医師確保対策など、多岐にわたる懸念を解消できるかが問われている。

◆――維持困難

現在の医療提供体制を将来的に維持することは困難。将来のあり方について早急な検討が必要」。5月に行った室蘭市の市内3総合病院個別ヒアリングで、こうした意見が相次いだ。

これまで室蘭市内の医療機関は、西胆振地域全体の急性期を担う中核的役割を果たしてきたほか、がん診療や救急患者などに対応してきた。医療需要を見据えた病院間の機能分担と連携の下、「高度で専門的な医療提供体制を維持してきた」(関係者)。

医療提供体制作りを進める背景には、圏域の高齢者(65歳以上)人口が20年にピークを迎え、75歳以上の人口も25年から減少することが挙げられる。

この状況から「医療ニーズが減る」ことが見込まれ、16年7月現在の稼働病床より382床の削減の必要性が指摘され、高度な設備投資が必要な高度急性期、専門スタッフが求められる回復期の病床数増加が示されたためだ

そこで市は地域医療の「あり方検討会」を10月に設置し、議論を加速させる。入院治療など一般的な医療を提供する地域圏となる2次医療圏への医療供給を視野に、その要となる3病院を中心とする病院間の医療再編や連携を推進する。

◆――利害調整

協議内容は①地域医療データ収集②地域包括ケアなどの地域医療の動向③新専門医制度への対応④各病院の経営状況を踏まえた長期的体制の検討⑤病院間の医療再編と連携策―とする。

市は「客観性のある議論を踏まえ今後の目指すべき姿を共有したい。実現するために必要な運営形態のシミュレーションを予定している。短中期の再編、連携方法を考えなければいけない」と検討会の狙いを話す。本年度は会議を4回開き、来年3月までに検討結果をまとめる方針だ。

最重点課題は病院間の利害調整。3病院間は医療需要減少への「強い危機感を共有している」(関係者)。医師を派遣する医育大学の意向も共有し、18年度の実務者レベルのワーキンググループ設置を視野に細かい内容を詰める案も出ている。青山剛市長は「3総合病院の経営が厳しい局面を迎えている。市民が安心できる地域医療を構築していきたい」と述べた。

 

②そしてその検討会がだした結論がこちらです。

室蘭市検討会 3病院の再編提言

人口減少を踏まえた地域医療のあり方を検討してきた室蘭市の検討会は、市内の3つの総合病院を再編することを盛り込んだ提言書をとりまとめました。

室蘭市は、この先の患者数の減少を踏まえた地域医療の体制を探るため大学教授や医療関係者らによる検討会を設けて議論を重ねてきました。
そして29日、検討会の会長を務める北海道大学公共政策大学院の石井吉春特任教授が検討結果をまとめた提言書を青山剛市長に手渡しました。
提言では、市立室蘭総合病院、製鉄記念室蘭病院、日鋼記念病院の3つの総合病院について、効率的な経営や医師を安定的に確保して地域医療を継続するために診療機能の統合・再編や病院数の縮小に向けた再編などを検討するとしています
その上で具体的な再編にあたっては各病院が担ってきた診療機能の特色などを踏まえ検討するとしています。
検討会の石井特任教授は、「医療機能の再編をしないと医師の供給を含めて成り立たない時期に来ている。再編を進め質の高い医療を目指すべきだ」と述べました。
室蘭市の青山市長は、「提言書をよく読んで速やかに検討したい」と述べ、今後それぞれの病院とともに再編に向けた具体的な検討に入りたいとの考えを示しました。

 

③さらに室蘭民報ではもう少し詳しい内容が記載されています。

室蘭3総合病院のあり方検討会が市長に提言書を提出

室蘭市内の将来の医療提供体制などを議論していた「地域医療あり方検討会」(会長・石井吉春北大公共政策大学院特任教授)は29日、結論として提言書を青山剛市長に提出した。安定した医師確保などを前提に、診療機能統合や病院数縮小に向けた再編の重要性をまとめた。受け取った青山市長は「速やかに提言内容の検討に入る」との考えを示した。

「強いリーダーシップを発揮いただき具体化に向け取り組みを進めてほしい」。同日市役所で石井会長がこう述べ、青山市長に書面を手渡した。

検討会は道内の医育大学関係者ら有識者、室蘭市医師会、市内3総合病院のトップら委員10人で構成。今年3月までに4回会議(非公開)を開き、▽提言が目指すもの▽3病院の経営形態▽病院数および各病院の基本的医療機能▽今後の検討会の進め方―の4項目に分け意見を示した。

「目指すもの」として、疾病予防から入院治療まで地域住民の医療ニーズをカバーする「2次医療圏」での人口減と高齢化が進んでいることを指摘し「診療機能の再編について早急に検討を進める必要がある」と強調。「3病院を中心とした再編を実現していく必要がある」と指摘した。

3病院の経営形態では、(1)診療機能再編を優先的に検討すべき(2)地域で健全経営を行っている民間病院の経営手法は重要で、将来的にも堅持すべき―などの委員の考えを掲載。「現時点で方向性を統一することはできない」とした。

各病院の医療機能の意見では「人口動態を踏まえ、病院数を1とすることが効率的で質の高い医療提供体制の確保につながる」と再編に前向きな発言があった。一方で「前段階として2を目指すのが現実的」「現有3施設を生かす」なども聞かれた。

具体的な再編には各病院が担ってきた「診療機能の特色や診療ニーズを踏まえ検討する」ことを盛り込んだ。市立室蘭総合病院の経営健全化の取り組みの重要性に着目し、「地方独立行政法人への移行など経営形態の見直しの検討も必要」と言及した。

石井会長は「人口が減るから、地域医療を見直す視点だけではないプラスの側面の位置付けが重要で、機能の維持、効率化する要素をきちんと議論することが市民の共感を得る大きなポイントになる」と今後の見通しを語った。

青山市長は「これまで一歩が進まなかった反省がある。将来の市民の安心を確かなものにするために着実に進めていきたい」と応じた。
(松岡秀宜、粟田純樹)

◆―― 玉虫色決着やむなし

【解説】「地域医療あり方検討会」の提言書。「当面の間は現有の3施設を生かしながら、診療機能の統合や縮小に向けて再編を検討する」としたが、議論の中で3病院の経営形態については「方向性の統一」が困難な現状も浮き彫りとなった。「将来の地域医療を守る」との共通の思いを抱えながら、考え方がばらばらでは玉虫色での決着は仕方ない。今後はさらに踏み込んだ議論も必要だ。

同検討会は、西胆振医療圏(3市3町)で効率的な医療体制の提供を目指すため、道が定めた「西胆振区域地域医療構想」で、2025年までの病床数目標が「15年度比27%減」とされたことで設けた諮問機関だ。

地域医療の再構築を目指して議論する―とされた方向性。しかし、非公開で行われた会合は「3病院の統合を含んだ再編」や「地方独立行政法人を設け、各病院はその傘下に」などとする方向性に「議論の中心が、いつの間にか移っていった」(委員の一人)という。

西胆振医療圏の中核を担う3病院の骨格を(行政が)決めた上で、地域医療構想の(西胆振での)話し合いで調整を図りたい―とする思惑。「これ以外の考え方はあるのか」(石井吉春会長)ともする病床数削減への「統合ありき」の方針は、社会医療法人サイドをはじめ一部の委員の反発を招いた。

このため「3病院を中心とした再編等を実現していく必要がある」「地域医療の維持・確保を最重点とし、検討結果を踏まえて議論を深めることが肝要」などと、時期や手法までは表現しない結論となった。

ただ、市立室蘭総合病院については地方独立行政法人への移行や指定管理者制度導入など「経営形態の見直しの検討も必要」と明記。「市立病院が、再編全体の中心的な役割を担う必要がある」(石井会長)とする中で、現状の運営には苦言を呈す内容。今後の議論では、病院開設者でもある市長の決断と強烈なリーダーシップも不可欠だ。
(松岡秀宜)

◆―― 3病院の考え相違

行政、病院、医育大学などが顔を合わせて議論した地域医療あり方検討会。「診療機能の統合・再編や病院数の縮小に向けて再編等を検討する」との考えを提言書に明記するなど「一定の方向性を示すことができた」(石井吉春会長)とする。今後は、対象3病院と同市などによる新たな会議を設置。「地域医療の維持・確保」を最重点とし議論を進める方針だが、3病院の考えはさまざまだ。

日鋼記念病院の柳谷晶仁院長は「各病院にはこれまで培ってきた背景もあるが、市民生活の重要なインフラである医療を将来に向けて最も良い形でバトンを渡せるよう再構築を目指す必要がある」とした上で「さらなる議論の継続、具体的方策の検討など、継続的に医療を提供するために、引き続き協力したい」と語る。

 市立室蘭総合病院の金戸宏行病院事業管理者兼院長は「経営形態の見直しの検討も必要」と記された点に「(開設者の)市長が考えられること」としたが、感染症や結核病棟などの不採算部門、脳神経系の病気もある精神科入院患者への対応―など、公立病院が担う役割の重要性も指摘。「医療難民を出さない、との立場で引き続き運営したい」と話す。

 一方、社会医療法人製鉄記念室蘭病院の松木高雪理事長は「現時点で、3病院の経営形態や病院数を減らす前提での話し合いに、全く必要性を感じない」と強調。「西胆振医療圏全体を考慮し、3病院の診療機能の再編を優先的に検討すべき。住民サービス継続の観点から、現有3病院を生かすことが地域住民のためではないのか」とする。

室蘭市医師会の稲川昭会長は「西胆振医療圏の中で、市内3病院が果たしている役割と使命は大きい」とする一方で、この地域の医療を守る―という観点から「将来に向けてどのような体制を整えるのか。スピード感を持って進めてもらえれば」と話す。

 

 

 

・・さて内容ですが、これみてもらえればわかりますが

各病院の思惑がバラバラ、全く統一性がなく結局は検討会の意見って、本当にでた意見をまとめただけ

ですよね。笑っちゃいけないですが笑えるくらいこの記事を診る限りでは病院機能や病床再編への歩みよりは期待できなさそうかなと感じました。

地域別診療報酬のブログでも書きましたが、現在の社会保障制度が根本から見直されない限り、今後地域医療構想が国の考え通りにすすまなければ当該都道府県に何らかのペナルティが下されるのは必須・・・・ただ室蘭の小さな地方一つとっても、たった3病院の話を切り出したとしても地域医療構想を実現するためのハードルって本当に高いのはよくわかりますね。

記事では室蘭市長の手腕に期待って書いていますが、正直自分個人の感想としてはこの問題は市長では解決できないと思います。

人を派遣している大学病院なりが○○病院への派遣とりやめに動くとか外圧がなければこの問題は解決しないような・・・・ただおそらくは公的病院は今後大学病院からの医師の派遣は強要されるようになるでしょうから、おそらくは経営がつらくなる前に2つの民間病院の内どちらかに統合されることになり1公的病院(独立行政法人化の上)、1民間病院の2院体制になるのではないかと思います。

 

今後1~2年で日本全国でこのような議論は必発でしょうね。皆さんの地域の病院や病床機能の再編はすすんでいるでしょうか?

 

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札幌での在宅医療、在宅緩和ケアに興味のある医師を募集しています。

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

今回は在宅医療や在宅緩和ケアに興味のある医師の募集です。

当院は在宅医療や在宅緩和ケア、かかりつけ医としての外来診療を主体に診療を行っている深慮所と訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所から成っています。

2011年から訪問診療を開始していますが当初は施設在宅医療が診療報酬上も今ほど低くなく、どの診療所も施設系の訪問診療をある程度比率を高くして診療している時期でした。しかし当診療所は設立当初から施設系への訪問は極力少なくし、手間はかかっても、利益は少なくても個人の住宅をメインに在宅医療、訪問診療を行ってきました。

なぜか?

それはやはり個人宅で療養する患者さんを診る在宅医療、在宅緩和ケアこそが医療者として最もやりがいがあり、それこそ当院ですべきことと信じていたからです。

現在でも施設系の訪問診療は全体の2割程と、長い付き合いの中で少しずつ個人宅から施設に入った患者さんの診療も続けているため若干増えてきつつありますが、基本的には当院は医療者がやりたい医療をすること(=やりがいがある在宅医療をすること)が非常に大事であると考えています。

 

在宅医療の世界に飛び込む時は誰しもが経験ない状態からのスタートです。0からでも当院ではきちんと訪問診療医、訪問看護師に指導しますし仲間と楽しく仕事ができるかと思います。興味のある医師の方いましたらご連絡くださいね!!

 

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医師の需要と供給に関して、2025~28年には飽和すると個人的には予想しています。

こんにちは、札幌のかかりつけ医@今井です。

5月28日に厚生省で第6回医療従事者の需給に関する検討会が開催されました。

そこで今後の医師の需要と供給についての議論がされていますので資料を少し見てみましょう。大事な議論に関しては公開されている公的資料は是非目を通しておきたいですね。

(ちなみに参考記事としてのメディウォッチの記事はこちらです。)

第6回医療従事者の需給に関する検討会 より 資料1 医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会第3次中間取りまとめ

 

個人的に気になった文言を抜粋すると

○平成 28 年の医師・歯科医師・薬剤師調査(以下「三師調査」という。)によると、医師数は依然継続して増加しており、平成28 年には319,480人となっている

○都道府県からの追加増員の要望を慎重に精査していくこととされた「新
成長戦略」に基づく医学部定員の暫定増については、平成 30 年度は、1,010 人となっており、医学部定員としては過去最大級の 9,419 人に達した

○具体的には、まず、供給推計について、第1次中間取りまとめにおける需給推計方法を基本としつつ、以下の点について推計方法の見直し等を行った。
・ 将来の医学部定員数を、平成 30 年度の 9,419 人として仮定
・ 女性医師、高齢医師等の仕事量について、一律の数値を乗じて積算するのではなく、就業率や勤務時間についての性年齢階級別データを踏まえ、詳細に算定

○需要推計の結果について
医師の需要推計においては、医師の労働時間の仮定を3パターンに分けて計算しており、
・ 最も医師の需要が大きくなると仮定したケース1においては、平成 37 年(2025年)には 36.1 万人、平成 52 年(2040 年)には 34.6 万人
・ 医師の時間外・休日労働時間が月 80 時間相当に制限されると仮定したケース2においては、平成 37 年(2025 年)には 34.8 万人、平成 52 年(2040 年)には 33.6万人
・ 最も医師の需要が小さくなると仮定したケース3においては、平成 37 年(2025年)には 32.8 万人、平成 52 年(2040 年)には 31.9 万人

○医師の供給推計については、平成 28 年(2016 年)では 31.5 万人であるものが、平成 37 年(2025 年)には 34.2 万人に、平成 52 年(2040 年)には 37.1 万人まで増加すると推計された

○将来の医師需給推計(全国レベル)は、
・ ケース1の場合、平成 45 年(2033 年)頃に約 36 万人で医師需給が均衡し、平成 52 年(2040 年)には医師供給が約 2.5 万人過剰
・ ケース2の場合、平成 40 年(2028 年)頃に約 35 万人で医師需給が均衡し、平成 52 年(2040 年)には医師供給が約 3.5 万人過剰
・ ケース3の場合、平成 30 年(2018 年)頃に約 32 万人で医師需給が均衡し、平成 52 年(2040 年)には医師供給が約 5.2 万人過剰

 

と言う訳でまとめると

設定条件により2018年~2033年の間に医師受給が均衡する

っていう結論がこの書類ではでていますが・・・・皆さんはどう考えますか?

えぇこれはもちろん机上の空論・・・正直に書くと、自分の実感としては少子高齢化の影響、保険診療の変化、タスクシフトの流れやAI,ブロックチェーンの実用化、オンライン診療の本格的な導入とIoTの発達等による影響で、医師需給の本当の均衡は早ければ2025年、遅くとも2028年には医師は完全に需要と供給が一致するのではないかと予想しています。

そこから先医療者としてどう生き残るのか・・・・準備ができていない医師は淘汰されるのは間違いなし!!皆さん自分に付加価値つける仕事していますか?自分は在宅が一番タスクシフトしようがAIが発達しようが、医師としての付加価値がでてくる分野であると思っていますよ。

2025年以降に生き残りたい医師は在宅医療早めに検討して準備、動いた方がいいと思います。あと3,4年したらもっと状況変わるので今自分が言ったことが実現してくるんじゃないかな~って考えているので、当院はどんどん準備していきたいと思います。

 

 

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<ぼくには、てんしのいもうとがいます>これは泣けますね・・・

こんにちは、札幌の在宅医@今井です

 

この文章泣けますね。子供のグリーフケアや子供を抱えている親のケア、もっと頑張らないとと強く思いましたよ。

是非一読してください。

いつもありがとう作文コンクール「てんしのいもうと」が最優秀賞

てんしのいもうと
新潟県 1年 松橋一太

ぼくには、てんしのいもうとがいます。
よなか、ぼくは、おとうさんとびょういんのまちあいしつにすわっていました。となりにいるおとうさんは、すこしこわいかおをしています。いつも人でいっぱいのびょういんは、よなかになるとこんなにしずかなんだなあとおもいました。
すこしたってから、めのまえのドアがあいて、くるまいすにのったおかあさんとかんごしさんがでてきました。
ぼくがくるまいすをおすと、おかあさんはかなしそうに、はをくいしばったかおをして、ぼくのてをぎゅっとにぎりました。
いえにつくころ、おそらはすこしあかるくなっていました。
ぼくは一人っこなので、いもうとがうまれてくることがとてもたのしみでした。おかあさんのおなかにいもうとがきたときいてから、まいにち、ぬいぐるみでおむつがえのれんしゅうをしたり、いもうとのなまえをかんがえたりしてすごしました。
ごはんをたべたり、おしゃべりしたりわらったり、こうえんであそんだり、テレビをみたり、いままで三人でしていたことを、これからは四人でするんだなあとおもっていました。
でも、はるやすみのおわり、トイレでぐったりしながらないているおかあさんをみて、これからも三人なのかもしれないとおもいました。さみしくて、かなしかったけど、それをいったらおとうさんとおかあさんがこまるとおもっていえませんでした。
ぽかぽかのあたたかいひ、ぼくたちは、ぜんこうじさんへいきました。いもうととバイバイするためです。はじめて四人でおでかけをしました。
ぼくは、いもうとがてんごくであそべるように、おりがみでおもちゃをつくりました。
「また、おかあさんのおなかにきてね。こんどはうまれてきて、いっしょにいろんなことしようね。」
と、てがみをかきました。
ぼくは、てをあわせながら、ぼくのあたりまえのまいにちは、ありがとうのまいにちなんだとおもいました。
おとうさんとおかあさんがいることも、わらうことも、たべることやはなすことも、ぜんぶありがとうなんだとおもいました。
それをおしえてくれたのは、いもうとです。
ぼくのいもうと、ありがとう。
おとうさん、おかあさん、ありがとう。
いきていること、ありがとう。
ぼくには、てんしのいもうとがいます。
だいじなだいじないもうとがいます。

 

 

福岡の在宅クリニックで訪問診療の不正請求??これは大きな問題となりそうですね・・・

こんにちは、札幌の在宅医@今井です。

福岡の在宅クリニックの不正請求の話、これ本当ならかなり悪質ですね。

m3より

訪問診療で不正請求? 元職員「架空、水増し常態化」 院長「やってない」 福岡市

高齢者への在宅医療を行う福岡市の診療所が、診療報酬を不正に請求している―。そんな情報が特命取材班に寄せられた。架空請求などを指示する音声データも存在するという。事実なら保険医登録取り消しなどの対象になる。60代の男性院長は取材に対し、不正を否定した。果たして―。

診療所は2011年に福岡市に開院。院長は体が不自由で「要介護は4」。それでも、看護師の介助を得ながら診療を続けてきたという。昨夏に副院長だった弟が独立してからは、「50人ほどの患者を月に最低2回以上は訪問している」と説明する。

複数の元職員によると「院長の体調が悪化した14年ごろから、不正が目立つようになった」。患者が職員の家族である場合、何年も診ていないのに「在宅患者訪問診療料」などを保険者に架空請求したり、同居する患者夫婦を一度に診療しているのに別々の日に診たようにして水増し請求したりしていた、という。

不正に関わったという元職員は「医師が月2回診療すれば診療報酬を高く請求できる。患者1人につき『必ず月2回は訪問したことにしろ』と院長から指示されていた」と証言する。

元職員が院長の指示を録音したという音声データもある。

「朝行ったことにすりゃいいやない。7時半~8時に行ったことにしとって」

「僕は2回行ったんよね、土曜日に。それを奥さん。ご主人は毎月違う曜日、火曜日にして。火曜2回、土曜2回。2回しか行ってないっちゃん、本当は」

取材に応じた患者の中には、医師や看護師の訪問を何年も日記につけていた人もいる。例えば、昨年1~8月の医師の診療は日記によると6回だったが、診療所が

福岡県後期高齢者医療広域連合に請求した「医科在診」の回数は31回だったというケースもあった。

不正が事実とすれば、なぜ何年も発覚しなかったのか。元職員によると、医療費の自己負担分を患者から徴収しなかったり、月額2千円など定額制にしたりしており、「診療所も患者にとってもウィンウィンだったから」と説明した。

実際、複数の患者が「医療費を1円も払ったことがない。悪いことだとうすうす感じていたが、甘えてしまっていた」と証言。医師が来ない月があっても看護師が毎週薬を持ってきてくれるため、重宝していたという。「本当に体調が悪いときは近くの病院に行く」と言う高齢者もいた。

院長は取材に対し、医療費の自己負担分を徴収していないことなどは認めたが、不正は否定。架空請求などを示唆する音声記録があることを告げると「記憶がないとは言わないが、そういうことを言ったことがあるかないかは即答しません」と話した。

診療報酬の請求を巡って違反が疑われる医療機関に、厚生労働省が「個別指導」を行ったのは16年度、4523件。監査は74件あり、このうち保険医療機関の指定取り消しは27件、保険医登録取り消しは21人だった。返還を求めた額は約89億円に上っている。

そもそも、医療機関自らレセプト(診療報酬明細書)を作成し、自治体など保険者に請求する仕組みは「性善説」に基づいており、膨大なレセプトを自治体などがチェックするのは不可能。まして在宅医療では外部の目が入りにくく不正の温床になる可能性があり、実際に不正請求事案は各地で起きている。

この診療所については元職員らが昨年9月、九州厚生局に情報提供したという。同局は「個別の案件はコメントできないが、情報があれば適正に対応する」と話した。

 

 

○していない訪問診療の不正請求

○自己負担金の未徴収

これは一発アウト×2で保険医停止は免れないでしょうね。

文中に「そもそも、医療機関自らレセプト(診療報酬明細書)を作成し、自治体など保険者に請求する仕組みは「性善説」に基づいており、膨大なレセプトを自治体などがチェックするのは不可能。まして在宅医療では外部の目が入りにくく不正の温床になる可能性があり、実際に不正請求事案は各地で起きている。」ってありますがこれは確かにその通りでしょうね。

ただこの不正請求や患者紹介に関してのキックバックなど違法行為をしてそうな医療機関って当地では必ず話題になっているはずです。

厚生局はこういう医療機関って本当にチェックしてるんですかね??絶対少しでも周囲の医療機関に聞き込みしていればわかると思うんですが・・・・

え?札幌ですか?興味ある方は聞きにきてくださいね・・・・

 

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このままの社会保険制度でいくのなら地域別診療報酬が導入されるのは不可避ですね。

こんにちは、札幌で臨床の現場にたちつつ医療政策ウォッチャーしている医師@今井です。

 

地域別診療報酬ってざっくり簡単に話をすると。そもそも医療の点数が現在1点=10円となっています。これが

北海道 1点=9.6円

東京都 1点=9.7円

福島県 1点=10.5円

すごいアバウトですがこんな感じでの点数単価に違いが出てくる仕組みにしましょうっていう話です。市町村単位といるよりは国保の単位である都道府県単位での制定になるのかも知れませんが、いずれにせよ今現在こんな議論が進行中です。

↓以下資料で第8回社会保障制度改革推進会議で出された資料です。

議員の一人である増田寛也 の文章を引用させて頂くと(気になる所は赤字)

「次に、②の体制整備については、医療費の増嵩抑制が地方財政上も喫緊の
課題である中、必要とされていることは財政的視点を医療行政分野のガバナ
ンスに組み入れていくことです。このためには、総務財政部門と医療行政部
門を連携させることが重要です。奈良県では、医療・介護保険局の創設とそ
こへの人事配置でこれを実現しています。また、国保連合会への都道府県の
積極参画により、都道府県と市町村が一体となって医療費適正化に取り組む
体制が構築されるものと考えます
この点における奈良県の取組みは、他の都道府県の参考になるものと考え
ます。
都道府県が地域医療のガバナンスの中核を担うことが期待されている中、
都道府県の組織体制等を時代の要請に応えるものに変えていかねばなりま
せん。今大きく都道府県の役割やありようが変わりつつあるという認識を都
道府県庁全体で共有していただき、組織再編や採用を含めた人事改革、意識
改革を断行することが不可欠と考えます。

最後に、③の地域別診療報酬の活用については、国保の都道府県単位化に
加え、医療費適正化計画をはじめ各種の計画がスタートした本年4月から、
都道府県が受益と負担の総合マネジメントを行うことが可能となっている
ことを踏まえると、その実効性を強化するため、各都道府県において、その
活用を積極的に検討すべき新たな局面に入ったと言えます
医療費適正化のための具体的な活用例の提示や運用改善等への具体的な
提案等がなされている現状においては、高齢者の医療の確保に関する法律第
14 条の規定等の妥当性や医療費適正化に向けた実効性は明らかです。政府
は、都道府県が積極的にこれらの規定を活用できるよう、医療費目標が達成
できない場合の単価引下げ、病床の転換等が進まない場合の点数引下げ等、
都道府県の判断に資する具体的メニューを早期に示すべきと考えます
私としても、これらの規定の大きな意義を全国の知事に理解いただき、活
用に向けた検討を進めていただくよう、働きかけていきたいと考えています。 」

 

 

と言う訳で国が策定した地域医療構想の目標を達成できない地方に関しては点数の引き下げを考慮せよ!!っていう主張となっています。

点数が1点10円→9.8円など2%下がるだけでもかなり大きなインパクトはあります。

病院レベルでいえば、例えば月の保険点数2500万点あったとしたら0.5円さがっただけでも500万の損失となります。これを売上でカバーするっていったらかなり難しいですよ。医療機関にとってこの話題は死活問題になります。

 

 

・・・と言いつつも、個人的には

社会保障制度がこのまま根本的な改革がなされないなら、そう遠くない将来に地域別診療報酬制度は導入される可能性はある

と考えています。社会保障をとりまく人口動態、社会保障財政などみたら現行のままならせざるをえないかと・・・・

その時に一番問われるのは地方行政の指導力、リーダーシップ、マネジメント力でしょうね。北海道と札幌市は大丈夫でしょうか?正直現状みていると不安しかないですが・・・・

皆さんはどう考えますか?そして皆さんの地域の行政は大丈夫ですか?

 

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