こんにちは、札幌のかかりつけ医＆在宅医＠今井です。

４月１６日に開催された財政制度分科会において自由開業制の制限や地域別の診療報酬制度の導入などの議論がなされたようです。資料を少し読んでみたいと思います。

• 資料　こども・高齢化

• 当該部分の資料のみ以下に提示しますね。（つーか利用させないようにPDF資料エクスポートできないように設定しているなんて財務省終わってますね）
• 

財務省で議論されていること＝国の政策として実行される一歩手前、と今井は考えていますので実際の政策として現実化していくでしょうね。

地域別診療報酬の導入については医師を地方に誘導しやすいというメリットはあるかもしれませんが、

①地方の患者さんの医療費負担が高くなる＝さらなる地方の過疎化をきたす（地方の患者負担上限つければいいじゃない、ってなったら医療制度がさらに複雑化し逆に地方と都市部での医療人材の流動化がなくなり人材の固定化っていう弊害も起きると思います。）

②そもそも医師ってそんな政策でどれだけ地方にいくの？

③都市部の方が経営に必要な費用、簡単に言うと経費がかかるし、そもそも診療報酬って医師だけの問題じゃなくて看護師や技師さんなどスタッフ全員の給与の原資ですよね。医療提供の土壌全てのためにあるものだと思うんでそれを低くする＝都市部の医療が低レベルになってもOKってこと？？？

って考えてしまいます。政府の方針は同一労働同一賃金のハズですが労働条件の改正方向とは真っ向から反対の政策になってしまうのをどう整合性をとって説明するつもりなんでしょうか？

今井個人としてはまずはすべきは地域別診療報酬制度の導入なんかよりシンプルに「保険給付の範囲の議論」が先行すべきだと思います。それに加えて医療費が無料となっている生活保護、自立支援、母子家庭などに関しても一定の自己負担はしてもらうべきでしょうし、「痛みの、反対の少ない改革から手をつけて本当にやらなければいけないことを先送りにする」という政府の方針には賛同しかねますね。

皆さんのお考えはいかがでしょうか？

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