産婦人科の先生に結構な負担がかかりそうですね～「経口中絶薬」 厚労省の分科会が了承 国内初の承認へ～
こんにちは、札幌のかかりつけ医＆在宅医＠今井です。
人工妊娠中絶はこれまで外科的な方法でなされていましたが、今回薬で行う「経口中絶薬（メフィーゴパック）」について、厚生労働省の専門家による分科会は国内で初めて承認されることになりました。以下NHKニュースから
「経口中絶薬」 厚労省の分科会が了承 国内初の承認へ
記事のポイントをまとめると
・対象となるのは、妊娠9週までの妊婦
・薬を投与できるのは「母体保護法指定医師」として都道府県医師会に指定を受けた医師のみ
・服用した人が横になる場合に備え、ベッドがある病院や診療所のみで使用可（＝無床診療所は不可）
・入院と外来どちらでも可能としていますが、使用体制が確立されるまでの当面は、中絶が確認されるまでは院内で待機することが必須
ということです。個人的に気になっているのは上記の赤文字の部分と、記事から引用させてもらいますが→「日本産婦人科医会の石渡勇会長は「手術以外に中絶薬という選択肢が増えたことを歓迎したいと思う。海外の状況を見ると今後、中絶薬と手術の割合は最終的に半々くらいまでになると思われる。薬が使えるようになることは、麻酔や手術にリスクがある人のケースで有用だと考えられる一方で、およそ10％の人は自然に排出されずに追加手術などが必要になる。中絶薬と手術、それぞれのメリットとデメリットを正確に説明することが重要だ」と話しています。」
ということで、追加手術が必要になった際にどの病院が受けるのか、という部分ですかね。処方した医療機関が必ずしも時間外に手術できるとは限らないですし・・・・実務面ではどうなるんでしょうかね？
患者さんのメリットにはなるのかも知れませんが、医療提供体制がどこまでこの投薬＆院内待機、その後の追加手術などに耐えられるのか、というのが気になるところです。（婦人科の先生には結構な負担がかかりそうですね）おそらくその点も考慮して最初から無床診療所での処方はなしにして少し絞った形で運用→実際どのような影響を医療体制、患者さんに与えるのかを見ながらやっていく、という策を厚労省はとったのでしょう。今後実際の薬の使用状況と医療提供体制への影響、社会的インパクトなど、諸々注視してみていきたいと思っています。
皆さんは上記記事について何か感じたこと、考えたことはありますか？良ければ教えてくださいね。
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