資料提供：ドイツにおける感染症対策のための行動制限の法的根拠
こんにちは、札幌のかかりつけ医＆在宅医＠今井です。
今回は海外、特にドイツにおけるコロナ対策において、行動制限の法的根拠がどのような法によるものなのか、ドイツの法制度全般を軽く振り返りつつ、その上でコロナ対策について特化した資料となっています。
医療を制限、規定する法自体が海外と日本では土壌が異なりますが、日本を考える上で海外の状況を知っておくことは有益だと考えます。興味ある方は是非一読してみてください。
国立国会図書館より
ドイツにおける感染症対策のための行動制限の法的根拠
―行政府の法規命令と議会の関与―
読んでいて感じたことは医療面ではもちろん諸々あります・・・・が、一番本当に本質として気になったことは、憲法や法律、条令や政令など人々の行動を規定する方法はいくらでもあれど、結局は施政者がきちんと機能しないと現場に有効な支援って形になるのはかなり時間がかかるんだなという点です。
いわば個々の法律ってどうなの？という感想を飛び越えて、行政の在り方、国の運営方法に一番疑問符をもってしまいました!(^^)!
コロナ対策しかりですが少子化への対策、年金、社会保障、経済対策などどうしても現状のシステムでは意思決定に時間がかかりすぎて機能不全な状態が常態化しているような気がします・・・歴史を鑑みるとこのような衆愚政治状態に陥った時は、①そのまま国が緩やかに没落する②その国の歴史が１個人の中に集約され、その後その個人が方向性を指し示す、のどちらかになるのかなと思いますが・・・どうなるでしょうか？
医療に関する法律の問題が個人的には色々考えるきっかけになりました。皆さんはこの資料、どのような角度から読んでみますか？
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