公開日:2022年08月04日

自治体行政の考え方が理解できれば地域の医療状況が先読みできる??~資料提供:自治体の行政計画について、国はどこまで関与すべきか~骨太方針の記述から考える論点~

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

日本って本当にいい国ですね!ネットサーフィンするだけで面白い資料がゴロゴロ出てきます!(^^)!本日は自治体行政計画の策定や実行について、国と地方の線引きどうすんの?っていう資料見つけましたのでご紹介します。

マニアックなので興味ない方もいるでしょう。自分も表題だけではあんまりおもしろくないのかなと思いましたが、一読して内容は読む価値ありと判断しましたよ。国と地方自治体の行政の関係性、基本方針の策定と実行について等がよく理解できる資料かと

・・・え?そんなこと理解してどうするの、何が目的なのって???当然地方自治体がどう考えどう行動するのかの原理原則を知っていれば、どのようにその地方の1医療機関として行動すべきなのか、何をみて将来の準備を考えるべきなのかをよく理解できるようになるからですよ。

皆さんももしお時間あれば一読してみてください。以下どうぞ!!

ニッセイ基礎研究所さんから

自治体の行政計画について、国はどこまで関与すべきか-骨太方針の記述から考える論点

 

結論のみ抜きだして紹介します。(中身も重要なので是非読んでください)

7――おわりに

本稿は骨太方針の記述などを手掛かりにしつつ、「自治体計画に対する国の関与」のメリット、デメリット、過去の経緯や論点など取り上げました。既に10年以上も争点化しているにもかかわらず、策定義務の対象計画が増えている背景として、「集権―融合型」の構造や議員立法の影響が考えられる点を踏まえると、「平等(集権)と自由(分権)の相克」をクリアする抜本的かつ有効な解決策は見当たらないと言えます。

このため、自治体の判断で他の計画と統合したり、別の計画と連携させたりする裁量を認めるなど、現実的な解を国、自治体で模索するスタンスが重要になると思われます。さらに遠回りになるかもしれませんが、国の通知を金科玉条と考えずに地域の実情に沿って国の制度を上手く活用できる自治体の職員を一人でも増やす方策も求められます。

 

 

今後は間違いなく地方自治体自体で施策の方向性を判断する機会が増えてくる、というかそうしないと地方が回らない時代があと10年くらいで間違いなくやってくるはずです。その時にその地方地方がどう対応するのか・・・・個人的には北海道、札幌においては(一括りにすることはなんですが)独自の計画を方向性を決めて策定、行政レベルで実行、施策していく能力はないのではないかなぁと思います。特に行政トップのリーダーシップが・・・・残念ながら期待薄かなと。

そのため今後の札幌の医療状況の未来を予想し準備するためには、〇〇〇をしていくことが必要になると確信していますよ。

○○○ってなんでしょうか?皆さんも自分なりの答えを探してみてくださいね!(^^)!(今井の意見を聞きたい方は気軽にご連絡ください。)

 

 

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