コロナ病床確保のために、東京八王子での対応~10daysルール~

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

札幌でも日々逼迫する急性期病床のベット状況ですが、状態が落ち着いた患者さんの転院調整を早くしていけば急性期の負担もできるだけ少なくすることができるはずですよね。

札幌全体でどのようなルールを作っているのか、末端の町医者である自分は知りませんが、八王子の10daysルールは理解しやすいかなと思いましたよ。

以下NHKより引用させて頂きます↓

病床確保へ “10daysルール”とは 東京 八王子

「ひっ迫する医療現場。新型コロナウイルスに感染した重症者を受け入れる病院では患者の症状が改善しても転院先がなく、ベッドがふさがってしまうケースもあります。そうした中、東京 八王子市では、およそ40か所の医療機関や介護施設がネットワークを作り、この問題を解消していこうという取り組みを始めています。
その名も「10daysルール」です。

治療が終わっても…

東京 八王子市の東京医科大学八王子医療センターでは、新型コロナウイルスに感染し、人工呼吸器やECMOが必要となった重症患者のほか、中等症や感染の疑いがある患者などおよそ60人が入院しています。

しかし、症状が改善して治療が終わっても、リハビリが必要ですぐに自宅には戻れず、転院できる病院も見つからずに、ベッドがふさがってしまうケースもありました。

そこで、東京医科大学八王子医療センター救命救急センターの新井隆男医師らが中心となり、去年12月から、地域の医療機関や介護施設とネットワークを構築して、患者の受け入れ先を確保していくことにしました。

名付けて「10daysルール」です。

「10daysルール」

その仕組みです。
新型コロナウイルスの患者は発症から10日ほどたてば、ほかの人に感染させるリスクは極めて低くなるとされ、厚生労働省も退院基準の1つに盛り込んでいます。これを踏まえて、発症から10日以上たち、治療が終わり症状も落ち着いている患者は、PCR検査をしなくても、原則、ほかの病院や施設に移ってもらうことを徹底したのです。

このルールが生まれた背景には、新井医師が中心となり、近隣の医療機関や医師会、介護施設、それに市の担当者などおよそ200人が参加する、毎週木曜日のWEB会議がありました。

地域全体で対応

会議では、医療センターでの患者の受け入れ状況を共有するとともに、感染症専門医で、東京医科大学八王子医療センターの平井由児医師が感染対策の注意点や国内外のさまざまな研究データなど、新型コロナに関する情報を説明してきました。

こうした中、地域全体で新型コロナウイルスに対応していこうという機運が高まり、「10daysルール」が立ち上がったといいます。

今月から本格的に始まり、26日は、2人の高齢患者がこのルールに基づいて、市内の民間病院に転院していきました。患者の受け入れを表明している民間病院や介護施設は現在、およそ40か所にのぼっています。

平井医師
「どの患者が転院する予定なのかを早めにほかの医療機関や施設に伝えることで、受け入れがスムーズに進むよう心がけている。また、これまでのWEB会議で地域の関係者がウイルスに関する正しい知識を身につけているので、過度におそれず協力してもらえているのだと思う」
新井医師
「地域の中で役割分担を決めてコロナに立ち向かわなければ乗り越えていくことはできない。運用はまだ始まったばかりだが、今後さらに地域と連携して治療にあたっていきたい」

協力する民間病院は

この「10daysルール」。感染の拡大に伴って協力する民間病院も徐々に増えてきています。

八王子市にある城山病院は、今月から医療センターの患者を受け入れることを決め、4床のベッドを用意しました。ここはもともと、リハビリなどが専門の療養型の病院で、新型コロナの患者は受け入れていません。

それでも、ほかの人に感染させる可能性が無く、症状が安定している患者であれば、受け入れが可能だと判断しました。今月は、すでに6人を受け入れ、28日も1人が転院してきました。

城山病院 杉本淳院長
「療養型の病院だから関係ないとは言っていられないほど感染が拡大している。後方支援の病院として協力していきたい」

介護施設でも

また介護施設でも、これまでに28の施設がこのネットワークに参加しています。

その1つの特別養護老人ホーム「藤寿苑」では、医療センターから感染症の専門医や看護師を講師に招いて、新型コロナウイルスの特性や感染対策などを学びました。

今後もし、入居する高齢者がコロナに感染し、医療センターに入院した場合、10日たって症状が安定していれば、施設に戻ってきてもらうことにしています。

藤寿苑 小野雄介施設長
「未知の病気なので専門家のアドバイスも受けながら、地域で協力できるよう要請があれば受け入れていきたい」

 

肝になってくるのは参加する回復期、療養などの医療機関や療養する介護施設の各職員さんに過度に恐れず転院を受け入れてもらう知識の伝授かなと思います。正しい知識がないとやはり不安感だけが先行する形になってしまいますよね。

札幌ではどのようなルールが形成されていくのでしょうか?また在宅医療への影響はどうなるでしょうか?注意して経過みていきたいと思っています。

 

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