公開日:2017年04月10日

公文書からみる医療の将来についての検討⑥

公文書からみる医療の将来についての検討⑥です。今回はP28の地域を支えるプライマリケアの構築、についてです

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気になる文言はまず1つ目はP27から28にかけて「その後、一定期間を経て、人材育成が十分に進んだと考えられる段階に至っては、住民それぞれが、総合診療専門医などのかかりつけ医、すなわちプライマリ・ケアを担う医師(又は医療機関)を定め、日常の健康問題に関する診療は、まずはこれらの医師(又は医療機関)が担い、専門診療を必要とする場合には、その紹介によることや専門診療後の生活復帰への引継ぎを行うようにすることも検討する必要がある。また、こうした医療の提供に当たっては、個人ごとの医療・介護情報を一元的に把握するこ
とができる仕組みや、一人の医師に負担が集中しないようグループ診療を基本とした診療を担う仕組み等が必要である。加えて、医師が関係職種との連携に関する教育を受けた上で、多職種が患者を中心に情報共有・連携しながらチームで患者のケアに応じる体制を構築すべきである。このようなチームでの情報共有や多職種連携を進めることは、「疲弊しないシステム」を構築することにつながる。」っていう部分。これも従来通り緩やかなフリーアクセスの制限、外来から訪問診療まで医療と介護の両面を複数医、多職種体制でかかりつけクリニックがカバーする事が求められている、っていう解釈でいいかと思います。(この文の内容的に、かかりつけ医というよりはかかりつけクリニックといった方が適当だと思います。)

2つ目はその直後の「・・・・チームでは、各専門職種が有機的に連携でき、各専門職種が柔軟に幅広い業務を担えるよう、医師や看護師でなくともできる行為の明確化、チームにおける協議等を通じて、業務分担の在り方を最適化することが重要である。医師による包括的指示の下、具体的な看護やリハビリテーションの内容などについて、各専門職種が臨機応変に、その職能に応じて自らの判断でケアを行うことができる、あるいは、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問介護等の現場において、派遣されたスタッフを介して遠隔診療等を支援する手段が活用されることも目指すべきである。」医師の包括指示、各職種自らの判断(タスクシフティング)、ICTの活用が再度強調されていますね。ここの部分、質の担保と責任の所在の問題は必ず議論となると思います。

3つ目は同P28「・・・・・・軽度な疾患であり自己管理や休息が主な治療となる場合には、検査や処方を目的に受診しなくてもよいと伝えることや、健康づくりや疾病・介護予防、セルフ・メディケーション等を日々の生活の中で行うよう促すことなどは、こうした機能が担
う重要な役割である。一定の所得がある者に対して限度額まで薬剤処方を医療保険の対象から外し、スイッチ OTC 医薬品 19 の普及を促進することなども、こうした機能強化の後押しとなる。」。この内容もかなりの確率で今後実施されていくことになるでしょうね。

4つ目P32「・・・・・併せて、患者の価値を中心に据えた意思決定能力の低化に備えた対応プロセス(アドバンス・ケア・プランニング(ACP))の充実が重要である。例えば、まだ元気なうちから、住民が自分自身や家族の最終段階における医療について考えることができる体制を地域で構築すること、ACP の推進に向けた研修の充実、診療報酬等による支援策等も講じていくべきである。 さらに、人生の最終段階において、本人の望まない救急搬送が行われ、救命措置等が行われる状況に対応できるよう、地方自治体・消防本部、医療機関、介護施設等の関係者が集まって、救急搬送のルール等を作成し、対応を進めていくべきである。このような取組みは、定期的に検証を行い、継続的な改善を図っていくことが肝要である。」これはこういうなら診療所にいるSWの診療報酬上の評価、つけてほしいですよね。SWさんがいるのといないので活動の幅が全く違ってきますので・・・・でも概ね言っていることは全くもって理解できることかと思います。

 

などなどでしょうか。次の項目は色々意見がありそうなのでまた時間をとって紹介したいと思います・・・