こんにちは、札幌のかかりつけ医＆在宅医＠今井です。

病院経営もそうですが、介護保険の事業所もどんどん経営状況が悪化してきていますね。人手不足、賃金上昇、様々な物の物価高、上がらない報酬・・・それが数字として確認することができる資料を見つけま篠でご紹介します。それは１１月１０日に開催された第38回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会の資料です。

資料は概要版と全文と二つありますが、細かな内容は時間ないしめんどくさいので割愛し!(^^)!概要版のみ見てみましょう。以下に概要版の資料提示します。４枚だけです↓

【資料１】令和５年度介護事業経営実態調査結果の概要（案）［107KB］

見てもらえれば理解できますが、過去３年において収支がほぼどの事業も悪化しており、収支改善した事業はわずかに

訪問介護、訪問リハ、通所リハ、デイサービス、福祉用具、居宅、定期巡回、夜間対応介護

くらいだけです。

改善した事業の特徴は基本的には

①ランニングコストが低い

もしくは

②前回の介護報酬の支援があった事業

だけです。固定費が高く運営難易度が高い施設系は軒並みダメージがでかいですね。

国はこれを理解した上で次回２４年の介護報酬改定で施設系の介護報酬のテコ入れをするでしょうが、そうなると医療系の施設（病院や診療所）に努める医療者の報酬を挙げないと不釣り合いになる、という事態が発生しますよね。それも財源的に厳しいですし・・・正直どの手を打っても不都合はでてくる手詰まり感、ないものはないという状況になりつつあります。（正直いい言葉ではないですが、既存の昭和から続いた社会保険制度の末期ではないかと思います。）

２０２３年の段階で既にこうなら、２０３０年、４０年、５０年にはどうなっているのか・・・正直今井としては個人個人がよく考えて各自が準備をする、以外には手はないようにも思えます。色々考えさせられますね。

皆さんは上記資料読んで何を考えますか？もし何か行動変容に繋がれば今井としては意味があったのかなと思いますよ!(^^)!