AYA世代の在宅療養支援にもっと制度での支援を!~若年がん患者、在宅療養支援 新年度に県が補助制度、40歳未満対象~

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

40歳未満のがん患者さんの療養支援において一番問題になるのは、病状や仕事の問題、親やお子さんの問題などももちろん挙げられるとは思いますが、やっぱりお金の問題は絶対無視できないと1在宅医としては思っています。

1月13日の中日新聞の記事でそれに関連する記事をみつけましたのでご紹介します。愛知県の取り組みです。

若年がん患者、在宅療養支援 新年度に県が補助制度、40歳未満対象

「県は2023年度から、0歳から40歳未満までのがん患者を対象に、在宅療養の支援に乗り出す。月額5万4000円を上限に、県と市町村が折半して、在宅介護サービスなどにかかる経費の9割を補助する制度をつくる。 (梅田歳晴)

 現行制度では、四十歳未満のがん患者は医療保険の訪問介護のサービスは利用できるが、介護保険のサービスは利用できず、日常生活で必要な経費でも自己負担となっている。
 全国では、静岡など十二県で負担軽減のための補助制度がある。県内でも名古屋市や清須市などの自治体が独自に補助しており、県も導入することとした。
 県は、既に補助を実施している自治体も含めて、制度の対象とする。補助対象となる経費は、訪問介護や訪問入浴介護などの在宅サービス利用料、福祉用具の貸与や購入にかかる費用を想定する。
 例えば、患者が在宅介護サービスなどに月額六万円を払っている場合、上限の五万四千円を県と市町村が半分ずつ負担し、本人負担を一割の六千円に抑える。
 県によると、県内の四十歳未満のがん患者は約千三百人。若年がん患者の療養経費を支援することで、患者本人だけでなく、家族の負担軽減にもつながることを見込んでいる…」

 

そもそも地域包括ケアの概念からいけば、介護保険の利用が可能かどうか、年齢であったり特定疾病であったりが該当しないと利用できない、という考えの方が現状にそぐわなくなってきているので見直しが必要かと思いますが、それでも今回のように県独自で取り組みをするところが少しずつでも出てきているのは本当にいいことだと思います。

 

医療に関しては高額療養費制度があるのですが、介護に関しては・・・・本当に最後の1か月2か月とかを自宅でどう過ごすか、実際手がないと回らない→配偶者が仕事を休む→お金がなく困窮する、というケースを結構見てきたので、全国で同様の支援制度が整備されることを切に願いますよ。

皆さんの周りでも若くしてがんになり治療、療養と仕事を頑張っている方いませんか?この年代の患者さんこそ強く支援してあげたいと思いませんか?もうこの問題が社会に表出されてから10年近く未解決のまま・・・そろそろ皆で問題意識をもって取り組んでいきたいと個人的には考えています。皆さんのご意見はいかがでしょうか?

 

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