こんにちは、札幌のかかりつけ医＆在宅医＠今井です。

オンライン資格認証、２０２２年４月に一度診療報酬で加算をつけて導入されましたが「オンライン資格認証に協力している人の方が診療報酬で加算ついて医療費が高くなるのはおかしんじゃない？」って大反対が起こり結局一度取り下げになりましたのを皆さん覚えているでしょうか？

そのオンライン資格認証ですが、最近議論が再燃していますので関連記事ご紹介します。

ミクスオンラインさんから

後藤厚労相　中医協にオンライン資格確認の原則義務化と診療報酬上の取扱いを諮問　点数巡り応酬も

まぁ要約すると、医療機関は原則オンライン資格認証は義務化、そのために診療報酬の加算つけるのでまぁよろしく、前回よりは点数低くしますので勘弁してください・・・・という話です。

このオンライン資格認証に関わらず、例えばマイナカードの保険証利用化などの議論もそうですが、診療報酬の加算であったりポイントの付与であったりして金で国民や医療機関を誘導していくのは政策として駄目ではないかと考えていますよ。

本当に国の将来を見据えてオンライン資格認証が必要であるなら、マイナの保険証利用化が必要であるならば、どんなに反対されようが議論が巻き起ころうが未来に責任をとり施策を行っていくのが行政で働く者の責任感ではないでしょうか？

実際社会保障制度は年金も含め医療などシステムが金属疲労を既に起こしています・・・コロナ禍でさらにそれが明確になったのは、なっているのは皆さんもよく理解していますよね。自分も２０年後やさらにその先を考えるなら、オンライン資格認証の導入やマイナの普及、オンラインでの医療や社会保障情報の整備は個々の医療機関や国民の努力云々ではなく、国として絶対に推進すべき施策だと考えます。

いい加減診療報酬の加算で医療政策を誘導、形成していくのはやめませんか？行政がきちんと方向性を明示して、それこそマイナ利用しない人は保険負担割合２割増にしますので・・くらいしていかないと、現在の日本に残された時間と余力はそんなにないはずです。

自分はそのように考えますが皆さんはいかがですか？よければご意見くださいね。

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