現場は間違いなく大きな変化を迫られるでしょう～財務省、訪問介護・通所介護の給付カットを提言 「要介護1・2を総合事業に」～
こんにちは、札幌のかかりつけ医＆在宅医＠今井です。
ちょっとびっくりする記事見つけましたのでご紹介します。４月１３日の記事で見つけたのは今日です。
JOINTさんから↓
財務省、訪問介護・通所介護の給付カットを提言 「要介護1・2を総合事業に」
「財務省は13日、財政健全化への道筋などを話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）の会合を開いた。今後の社会保障をテーマとして取り上げ、介護保険制度の見直しにも言及した。【Joint編集部】
要介護1・2の高齢者に対する訪問介護と通所介護について、全国の市町村がそれぞれ介護予防などを展開する総合事業の枠組みに移すべきと改めて主張。2024年度に控える次の制度改正での具体化を重ねて求めた。
右肩上がりの介護費や40歳以上の保険料の抑制につなげたい考え。介護保険の総合事業では、市町村が地域の実情に応じてサービスの運営基準や報酬などを独自に定めることもできる。全国一律のルールに基づく給付とは異なり、例えばボランティア主体など人員配置を緩和して単価を下げることも可能だ。
財務省は今回、要介護1・2の高齢者を「軽度者」と定義。「訪問介護の生活援助をはじめ、多様な人材、多様な資源を活用したサービスの提供を可能にすることが効率的」と意見した。
来月にもまとめる政府への提言（建議）に盛り込む方針。2024年度改正の方向性が決まる年末に向けて実現を働きかけていく構えだ。」
ポイントとしてはいくつかあると思いますが、自分がぱっと見思いつたことは
①低予算の総合事業のデイでは採算が成り立たない＆要介護度の高い場合のデイはハードルが高くなる→結果としてデイの事業所の事業継続の難易度がかなりあがること
②総合事業に移行＝自治体により差がかなりでるであろうから、基礎体力のない過疎地域の市町村、働き手が少なくなる地方の市町村では要介護者がデイに実質いけなくなる可能性がでてくる
③要介護１，２って実際かなりの認知症患者さんが含有されているので、総合事業に移行されて仮にデイのハードルがかなり高くなると、それらの患者さんの在宅療養が現実的に難しくなる＝施設への移行が多くなる
④自治体により要介護認定の基準がかなり変わってくる可能性あり？？
などでしょうか。
在宅医療やケアの現場で働かれている方はよく理解していると思いますが、実際要介護１，２の人って結構大変なこと多いんですよね。”動ける認知症患者さん”であることが多いです。寝たきりの要介護４，５の人よりもサポートが必要、そんな場合も結構あります。
かりに要介護１，２を総合事業に移行するのならば、今後は介護区分の認定方法の見直しも併せて議論されていくべきかなと思いますが・・・皆さんはどう考えますか？
もう一つクリニック経営者としてこの記事をみるならば、この記事内容が実際に適応されたらかなり事業状況が変化しそうかな、と予想しています。中期的にはある程度の議論を経て現実化しそうですが、そうなったときにどう変化してどう対応すべきか、今からきちんと考えていきたいと思います。いずれにせよこの議論、しばらくは注視は必要そうですね。
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