公開日：2021年04月09日

WHOは今後組織としての在り方が問われますね～コロナ報告書が骨抜き、中国側の色濃く～

こんにちは、札幌のかかりつけ医＆在宅医＠今井です。

WHOのコロナ発生に関しての中国調査の報告書、自分が全て読んだ訳ではないですが、以下の記事を読む限りでは政治マターの視点からの報告書になってしまった感じなんですね。独立行政法人経済産業研究所　４月１日寄稿文より

WHO、コロナ報告書が骨抜き、中国の意向が色濃く…パンデミック対処能力の欠如が明白

ちょっとだけ気になった部分を引用させて頂くと（赤字は今井が強調のため）

「世界保健機関（WHO）は3月30日、国際調査団が中国湖北省武漢市で実施した新型コロナウイルス（以下、コロナ）の起源に関する報告書を公表した。調査は今年1月末から4週間をかけて実施されたが、報告書の公表はこれまで何度も延期されてきた。待ちに待った報告書の公表だったが、その内容は残念なものだった。事前に予想されていたが、報告書を共同で作成した中国側の意向が反映されたかたちになっている。

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報告書の発表を受けて、日米をはじめとする14カ国は30日、「WHOが中国で実施した調査の時期は遅く、オリジナルのデータ及び検体へのアクセスが欠如していたことについて、共通の懸念を表明する」とのメッセージを発出した。

「中国寄り」と揶揄されていたテドロス事務局長も報告書公表後の記者会見で、「調査団のメンバーからは生データへのアクセスが困難だったことが指摘されていた」とし、コロナの起源については「今回の調査が十分であるとは考えておらず、より確かな結論にたどり着くためにさらなるデータや調査が必要となる」と中国に追加調査団を派遣する可能性があるとの考えを示した。

さらにテドロス氏は、報告書が「最も可能性が低い仮説」と結論付けた「武漢ウイルス研究所からの漏洩」についても、「生データの提供が十分ではなく、さらなる調査が必要である」との認識を示し、米中の対立のはざまで苦しい舵取りをする苦悩をにじませた。

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前述の寄稿文には、日本や米国、中国、ロシアなどは加わっていないが、現在のWHOの権能では将来の脅威に対処できないことは明白である。パンデミックへの対処は、今や非伝統的な安全保障分野の最重要事項の一つになってきている。化学剤や放射性物質・核兵器の規制については、国際機関による査察の権限が認められているが、感染症対策を指揮するWHOはこの権限を有していないのである。

EUは昨年11月、「感染症危機管理に関する強力なルールをつくるべき」と主張し、WHOはこれに賛成しているが、多くの国々は様子見の姿勢をとっているのが現状である。中国をはじめアジア地域が新たな感染症の発生源となる可能性が高いことから、日本も新たな国際的な枠組みの構築のために尽力すべきではないだろうか。」

まぁこの１年間ちょっとのWHOの対応を見ている限り、信頼、信用に足る国際組織か？と言われれば大きくその価値を落としてしまったのが現状ではないでしょうか・・・今後新たなパンデミックが起きた時にＷＨＯのような国際組織が陣頭にたって指揮することは難しいことが明白になったので、信頼できる多国間同士での協力体制構築が重要になってくるでしょう。日本はどのような立ち位置となるのか・・・その時に自分の立ち位置にどのような影響がでるのか、何か準備をしておくべきことがあるのか、自分なりに自分事として考えてみたいと思います。

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