【原則2割】後期高齢者医療費の自己負担割合の議論から将来を予測する

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

年末から来年にかけての議論で現在気になっていることは、介護報酬の改定以外にも後期高齢者の医療費自己負担割合についてがあります。

間違いなく一定の年収がある人は原則2割、現役並み所得がある人は3割の自己負担になるのかなと思いますが、皆さんはどう予想されていますか?

一応現状の議論の内容について簡単によくまとまっている資料ありましたので提示します。ご参考にしてみてください。

一般財団法人アジア太平洋研究所 から

後期高齢者医療費の自己負担割合のあり方- 今年末に取りまとめられる所得基準の線引きに向けて –

 

簡単にまとめると

●後期高齢者医療の財源不足を考えると2割負担は待ったなし!

●現役並み所得ある高齢者は3割負担も

●介護保険での基準を適応するのが齟齬がなくなるのでいいのでは?

●将来的にはストック資産にも配慮して応能負担を検討するべきか?

というような内容です。

 

個人的には2割負担は規定事実、3割負担までのひきあげも20205年までには必ず導入されることになると思っています。そうするとどのようなことが医療業界への影響としてでてくるのか?

自分の予想としては

①外来患者数の減少に拍車→経営方針がしっかりしている医療機関とそうでない医療機関の差が顕著になり医療機関の統廃合が進行

②開業に見切りをつけて廃業するクリニックが今より増加

③在宅医療を受けたくても医療費の問題で受けられない層が増加

④生活保護の医療制度改革も同時進行

⑤負担増が限界となると次に検討する内容は医療給付内容の制限となるのは間違いなし

などが考えられると思っていますが皆さんはどう考えますか?

 

日本の医療政策に関してはオフィシャルもしかりですが、シンクタンク毎にも色んな資料が公開されています。現状の議論、資料を丁寧に読み解けば将来的な医療を取り巻く環境、経営状況などもよく見通せると個人的には考えています。

皆さんも資料を読み、自分にどのような影響があるのか、そしてどのようにそれに準備しておくべきか考えてみてくださいね~。

 

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