【２０２０年診療報酬改定】意思決定支援管理料の条件は？
こんにちは、札幌のかかりつけ医＠今井です。
次回の診療報酬改定ですが、ＡＣＰについての評価が盛り込まれるかもしれませんね。ｍ３の記事「内保連「意思決定支援管理料の新設を」、三保連シンポ」でも記載されていますが、内保連からは以下のような具体的な形で意思決定支援管理料を新設してはどうか、と提案がされているようです。
以下現時点で提示されている要件や詳細など
①１回あたり５００点
②説明の難しい対象疾患の治療あるいは検査に対し、患者または家族に３０分以上適切な説明を行い、患者の意思決定を支援した場合を評価
③対象は人口呼吸器、重症心不全、透析療法、悪性腫瘍、網羅的遺伝子検査など１１疾病
④患者数は約３３万人
内保連では「適切な医療説明を行うことで、終末期の患者が望まない人工呼吸器や人工透析などが回避できるため、同管理料を報酬上評価しても年間２２０億円の医療費が節減できる」と分析した、とのことです。おそらくは対象患者さんは入院中の患者さんがメインとなるのかなとも個人的には考えますが・・・・皆さんはこの内容をどう考えるでしょうか？
自分は意思決定支援をきちんと評価するのはいいことだとは思いますが、以下の点が疑問として残ります
①地域包括ケアがどんどん進む中では外来や在宅の患者さんの意思決定支援こそ最重要になるはずなのに、そこの評価もしていくのかな？
②医師が説明した場合に算定となる、と思いますが、実際医師よりも訪問看護師やケアマネの方が普段の生活をみて患者さんを実際よく知っている、という状況がかなり普遍的に起きています。本当に医師がベストの判断をくだせるのでしょうか？というのは人生会議なりＡＣＰなり、医療の意思決定支援って医療面のことだけじゃなく生活や家庭環境などを長期間診ている関係者じゃないとできないのではないかと思います。地域の医療者と病院の医療者の目線が全く違うってことも多々あります。
そんな時に書類として入院した病院でこの書類をつくると逆に地域での意思決定支援が阻害されるのではないかなとも感じてしまいますが・・・どうでしょうかね
③認知症の患者さんがもれていますが、そここそ将来的にももっと労力を割くべき疾患ではないかと考えます。認知症の人の医療の意思決定支援にどれだけ労力が必要かを評価すべきですね。
などなど自分は考えてしまいますが皆さんはどう考えますか？２０２０年の診療報酬改定、どうなるかみていきたいですね。
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