２０代～３０代の在宅療養しているがん患者さんの支援は今後充実していかないと駄目ですね・・・
こんにちは、札幌の在宅緩和ケア医＠今井です。
愛媛新聞の記事で若年者のがん患者さんの在宅療養についての記事がありました。是非一度ください↓
２０～３０代在宅末期がん対応 支援へ意欲・理解を
２０～３０代の在宅がん末期患者への介護保険の適用拡大については、兵庫県の多くの市町や横浜市、名古屋市、山口市などが独自に支援制度を設けている。しかし愛媛県内にはまだない。
【県「ニーズ把握する」】
愛媛では、県がん対策推進委員からの要望があり、県の第３期がん対策推進計画に「（４０歳未満の患者が必要な）支援等について検討する」と盛り込まれた。今年３月には県議会での質問を受け「ニーズ把握に努めながら支援の在り方を検討する」と答弁した。
県健康増進課は「どんなニーズがあるか、県としてまずは本年度中に意見を聞いて把握したい」と説明。４０歳以上の認定の迅速化については、国の事務連絡の一層の周知など「今後も情報発信に努めたい」と啓発に取り組むとしている。
他県では、離島などに住むがん患者への通院費の補助や、ウイッグの補助などへの検討も進む。おれんじの会（松山市）の松本陽子さんは「愛媛の患者が経済的負担や年齢を理由に『在宅を諦める』ことがないよう、在宅医療の関係者らと連携して支援を働きかけたい」と話している。
【９割助成の自治体も】
４月に「若年者の在宅ターミナル（終末期）ケア支援事業」を開始した名古屋市は、２０～３９歳で医師の診断があれば、上限額の範囲で利用料の９割相当額を助成。自己負担１割で、福祉用具の貸与・購入や住宅改修ができるようになった。
きっかけは、名古屋市の若年がん患者会代表の加藤那津さんの提言。加藤さんは「提言書を書き、市議に質問してもらうなど多くの協力を得て、念願がかなった」「名古屋だけでなくどこでも制度が使えて、安心して過ごせるようになってほしい」と思いを語った。
また山口市では患者らの要望を受け、国の制度改正に先駆けて２００４年、末期がん患者が「年齢不問」で介護保険制度を利用できる支援制度を設立した。
同市高齢福祉課の保健師市瀬欽子さんは「今後の容体の変化を見越した必要な認定をできるだけ早く出そう、という意識が現場に浸透している」と分析。若年患者の利用は「年間数人。ベッドや点滴スタンドなど用具の貸与がほとんどで、利用額も思うより少ない」という。意欲と理解があれば、自治体の独自支援は決して難しいことではない。
働くがん患者の支援団体「ＣＳＲプロジェクト」の桜井なおみ代表理事は「何年も国に制度改正を要望してきたが進まない。早く何とかしたい」と強調。その上で「ニーズがあるのは明らか。横浜など大都市でも予算が余ると聞いており、少額でも制度のはざまにいる患者を救える支援だ」と必要性を強く訴えた。
この問題ずっと前からどうにかしてほしいと考えていましたしブログでも依然に書きましたが、札幌でも独自にこんな制度つくってもいいんじゃないかと考えています。
関連記事：４０歳未満の末期癌患者の在宅療養で問題だと感じること
介護保険が使えないので実費で福祉用具を負担すること、子供へどう対応していいのか、子育てとの兼ね合いなどの問題、親への病状説明をどうするのか、働きながらどう療養の経済的な問題を解決するのか、また在宅医療について説明自体が少ないこと、などなど・・・・
若年者のがん患者さんを取り巻くこれらの問題が、少しでも解決に向かうように法整備されていけばいいですね。
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