５月２１日開催の経済財政諮問会議医療を読む【２０４０年を見据えた社会保障改革の断行】
こんにちは、札幌で社会保障の今後がどうなるか一人で予想している在宅医＠今井です。
平成30年第6回経済財政諮問会議が５月２１日に開催されました。中医協が議論の場であった社会保障議論ですが、この数年はもっぱら経済税制諮問会議が主導して諸々の話が進められていますね。この会議の内容は必見だと思いますのでみてみましょう。
平成30年第6回経済財政諮問会議
資料３－２から比較的まとまっている部分を取り出すと、今回の資料で言いたい事はこのポイントになります。
○地域医療構想の実現
医療費適正化や医療の生産性向上に向けて、地域医療構想に沿った病床再編を強力に推進する必要。 地域医療構想の実現に向け、個別の病院名や転換する病床数等の具体的方針の速やかな策定に向けて2018年度までの２年間で集中的な検討を促進することとされているが、地域で中核的な役割を果たす公立病院、公的医療機関等の病床再編プランの策定さえ行われていない地域がある。
○過剰病床の削減
都道府県へのインセンティブとして、地域医療構想の進捗に応じて地域医療介護総合確保基金や保険者努力支援制度を配分する仕組みを導入すべき。あわせて病床過剰地域において病床を削減する病院への支援金交付により、病床削減を加速すべき。
○予防・健康増進の推進、医療費適正化
遅れがみられる地域の課題を明らかにし、その地域の取組を促進していくべき。
○国民健康保険の財政運営の健全化
2018年度から国保の県単位化を契機として、国保特会への法定外繰入を計画的に解消していくべき。
○介護予防の推進
介護予防は、健康増進につながり、費用対効果でみて効率的な介護費抑制策となる可能性 。都道府県と連携しつつ、市町村が保健事業を一体的に実施する仕組みを構築し、効果的に推進すべき。
と言う訳で中身をみる限り一番大変そうなのはどう考えても病床削減でしょうか。
これってすごい難しい問題ですよ～、公的病院の病床を過剰地域ではまず削減するとしても民間の病院の病床ってほぼアンタッチャブルな部分ですからね。ここの部分をどうしていくのか、国の施策を注視してみてみたいと思います。医師会や民間病院は反発するだろうなぁ・・・
さて皆さんは上記の内容についてはどう考え何か準備のために行動されますか？ご意見あれば教えてくださいね～
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