ようやく札幌でも桜が満開になりましたね。

こんにちは、札幌の在宅医@今井です。

本州から比べるとかなりゆっくりですが札幌もようやく桜が満開になりそうですね。

GWは家族ででかけて花見をするところも多いでしょう。皆さん飲み過ぎだけは気をつけて・・・・

↓我が家の庭の桜も昨夜から今朝にかけてようやく咲きました。

今日は当番なのですがゆっくり子供と花見を楽しみたいと思います。

ブロックチェーン×電子処方せん【その先に見据えるものは・・・】

こんにちは、本日も診療中の札幌の外来&在宅診療医@今井です。

ブロックチェーン関連のニュースでメドレーからプレスリリースがありました。

ブロックチェーンを活用した電子処方せんの管理方式に関する特許を出願

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株式会社メドレー(本社:東京都港区、代表取締役医師:豊田 剛一郎、代表取締役社長:瀧口 浩平)は、ブロックチェーンを活用した電子処方せんの管理方式を考案し、本件に関する特許を出願いたしました。

医師から患者への処方せんの交付は紙の原本によることが原則です。しかし、これを電子化することが医療機関と薬局との連携や、患者自身の服薬情報の管理を効率化することにつながるため、2016年3月に、厚生労働省により省令の一部が改正され、処方せんの電磁的な作成、保存、交付が可能となり、具体的な運用に関するガイドラインも策定されました。ただし、運用例として示されたASPサーバなどを用いた管理方式については、その現実的な運用が難しいことなど、電子処方せんの全国的な普及には課題も存在します。(※1)

こうした中で、2017年12月に開催された第8回規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループにおいて、電子処方せんの運用にASPサーバを必ず活用することまでは求めておらず、法令、セキュリティ等の問題をクリアできるのであれば、別の運用方法も否定しない方向性が示されました。(※2)
さらに2018年4月20日に開催された第29回規制改革推進会議では、処方せんの完全な電子化を進めるべきという意見書(※3)も提出され、電子処方せんの普及に向けた、具体的な運用方法に対する関心は高まりつつあります。

そこでメドレーでは、ブロックチェーンを活用して、複製を防止するなどのセキュリティを確保した上で電子処方せんを管理・運用できる方式を考案しました。今後、医療機関や調剤薬局、行政などと連携しながら、技術の実用化及び無償解放に向けた研究を推進することで、医療の発展に寄与してまいります。

■特許出願の概要

名称 電子処方せん管理方法、電子処方せん管理システム、及びプログラム
内容 処方せんの電磁的記録による作成、交付及び保存を実施するための電子処方せん管理方法、電子処方せん管理システム、及びプログラム
概要 ASPサーバを用いずとも、実運用が可能な電子処方せん管理を実現する方式

メドレーは、インターネット技術を活用し、医療における仕組みの最適化に貢献することで、医療機関と患者の双方にとってより良い医療の実現を目指してまいります。

 

 

確かにブロックチェーンを複製防止のために使用するというのは理解できますし、ブロックチェーンを利用することで治療歴や処方せんの管理自体を患者さん本人がすることができるようになるという点もメリットですよね。本当の意味での患者さんを中心とした医療を提供する、といったことに寄与することができる技術かと思いますので素晴らしいと思います。

ここからはただあくまで個人的な推察にすぎませんが、おそらくメドレーの内部では電子処方せんをゴールと考えている訳ではないでしょうね。

最終的に目指すもの・・・・それはおそらくはブロックチェーンを使ってのセキュアな電子カルテの構築とそれに基づく医療情報のビックデータの収集ではないかなと考えています。自分が逆の立場なら間違いなく処方せんを足掛かりにしてそっちにいきますね~、だってパイの大きさが全然違いますもの。

今後メドレーさんがオンライン診療、電子処方せんに次ぐ電子カルテ事業をいつ発表するのか、興味深くみていきたいと思います。(予想、というか周辺の状況から考えると来年中には何かしたらの情報は出してもおかしくはないかと思いますがどうでしょうかね・・・)

 

医療の世界もAIやブロックチェーンなどの技術の進歩でどんどん変わっていきますね。医療者はこの変化についていけるかな??ワクワクしますね~

 

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在宅医療の現場ではそれまでの経歴や専門医の肩書なんて一切関係ない。必要なのはどれだけ家族と関係をつくれるか。

こんにちは、札幌の在宅医@今井です。

最近当院へご連絡くれる先生が徐々にですが増えてきています。

在宅へ進むことを考えている医師の心配なこと

そんな先生から心配事の一つとして聞かれるのが

「在宅の経験ないんですが大丈夫でしょうか」とか「夜間の対応とかって大変ですか」っていうのもあるんですが

「専門医もってないけどそれでも大丈夫ですか?」

っていう質問も結構きます。

何回も聞かれることがあったので余程お医者さんって専門医のあるなしが仕事に対しての考え方にも影響するんだなぁと感じましたが、ひとまず自分のこの質問への回答は以下となります。

「在宅医療の現場ではそれまでの経歴や専門医の肩書なんて一切関係ないですよ。必要なのはどれだけ家族と関係をつくれるか、の方が重要です。」

在宅の現場で必要なのは患者さんや家族の気持ちを理解して共感すること、そしてそのような気持ちをもっていると相手に理解してもらうこと

いかがでしょうか?在宅医療=コミュニケーションの医療だと個人的には思うくらい在宅の現場で必要な一番のスキルは対人スキルです。

対人スキルには正直年齢も専門医の肩書もそれまでの経歴なんかも全く役には立ちません。どちらかというと余計なプライドなどが付随して邪魔になる場面の方が多いような気がします。

在宅でここまでコミュニケーションが重視されるのは

①実際の医療が医療資源が制限された場面(患者さん宅)で行われるから

②複雑に絡み合った患者さんへの想いをくみ取りながら意思決定支援をしてあげる必要があるから

という理由からと考えています。

まずは興味をもったら実際の現場を見学しよう

ということで当院にご連絡を頂いたDrには上記のように質問にお答えしながらまずは一度現場をみてみてはいかがですか?と提案しています。

当院は積極的に在宅医療や在宅緩和ケアに興味がある医師や看護師を受け入れて、一人でも多くの医療者に在宅医療を知ってもらいたい、実践してもらいたいと考えていますよ。

興味ある方いましたら遠慮なくご連絡くださいね。

 

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医療情報を活用して投資を呼び込め!ビックデータの利用は今後さらに活発になり議論を呼びそうですね。

こんにちは、ようやく外来診療が終了した札幌の医師@今井です。

今日は医療情報、いわゆるビックデータと言われるものについての関連情報を少しまとめてみたいと思います。

まずは朝日新聞から

実名で集約「医療ビッグデータ」閣議決定 初診時に説明

政府は27日、民間事業者が膨大な医療情報を集め、匿名化して企業や研究機関に提供できる次世代医療基盤法の基本方針を閣議決定した。法施行は5月11日。情報漏洩(ろうえい)への懸念については、患者が拒否すれば情報は事業者に渡らない仕組みとし、医師や看護師が初診時に書面で説明することとする。

膨大な医療情報は「医療ビッグデータ」と呼ばれ、新薬の開発や副作用の発見、病気の早期診断などへの幅広い応用が期待されている。国内では、診療報酬明細書(レセプト)のデータが主に使われているが、病名が不正確だったり、検査値が載っていなかったりする課題があった。

新制度では、国が認定する事業者が、病院や診療所から実名で診療録(カルテ)や検査データを集約できる。複数の施設から寄せられた同一人物の情報を統合して保管。個人が識別できないように加工して、有料で企業や研究機関に提供する。情報の管理能力や匿名化技術で一定の基準を満たしているかを審査して国は事業者を認定する。

この制度では、患者本人が拒否しなければ同意したとみなし、事業者が情報を集めやすくする。知らないうちに提供される懸念があるため、情報を提供する病院や診療所は原則、すでに通院している患者を含めて法施行後の最初の受診時に医師や看護師が書面で説明する。患者が16歳未満か、判断できない状態の場合は、保護者らにも説明する。

情報の提供までに30日間ほどあけ、患者が拒否できる機会を担保し、いつでも情報提供の停止を求めることができる。説明を受けていない人の情報は提供できない。

医療情報に詳しい京都大の中山健夫教授は「レセプトとはレベルの違うデータが集められ、医療の質の向上に役立つ。情報の取り扱いは慎重を期すべきだが、適切に活用すれば大きな価値がある」と話す。(阿部彰芳)

 

現場の人間としては

①情報漏えい時の責任の所在はどこになるのか

②現場に説明の負担がどの程度かかるのか

っていう点が気になりますが・・・・っていうかこの内容国民の大部分が知らないような気がするんですが大丈夫でしょうか?少なくとも国には一般の人が理解できるように周知徹底する作業はしてほしいと思いますよ。

さらにもう少し意見を言えばビックデータの収集に個人の同意なんてものをいちいちしていたら時間と費用がいくらあっても足りません。

健康保険を利用する人全てに強制的に情報提供の義務あり(ビックデータととして活用可)としてもいいんじゃないかと思いますがどうでしょうかね・・・

話が少しそれましたがこの記事にあるように今後は集められた情報をどう活用するのかが非常に重要になってきます。と思っていたら4月27日に経済産業省で健康・医療情報の利活用に向けた民間投資の促進に関する研究会-中間取りまとめ という資料が公表されました。内容としては集めたビックデータの活用をどう考えるかとのことですので一度資料と参考資料、両方をみてみたいと思います。

 

 

内容としては集まった情報をどう活用していくのか、どういうスキームがベストなのか今後考えて行きましょうねっていうことで課題や目的などを検討している段階かなと感じましたが、現在もうすでにこのような検討会を国が開催している意味を医療者は考えておくべきかと思います。

それぞれの立場で考えることは違うかと思いますので個人的な感想は述べませんが、この議論は今後もって論争を呼び起こす内容となることは間違いないのではないかと思います。

皆さんのご意見はいかがですか?よければ教えてくださいね。

 

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GWも連日外来診療も在宅もしています。

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

GWが始まりましたね。とはいうもののいつも通り自分は診療を行っています。この数年GWは往診、往診と対応が続いていましたが今年は自分は外来がメインとなりそうです。

この季節は北海道では花粉症が流行りますからその対応、道外からの観光客の患者さんへの対応、その他慢性疾患の患者さんも外傷などで受診されますし比較的慌ただしい対応が必要そうです。

 

本音で言えばGWも少しや休みたい気持ちもありますが、やっぱり医師として地域でクリニック開いて貢献すると考えるからには、患者さんが困る時にこそ開院しておくべき、それが地域で医療をするってことなんじゃないかと個人的には考えています。

 

さて皆さん是非GW楽しんでくださいね。病院にいくようなことなければ一番いいですが札幌近郊で困る患者さんいましたら気軽にご連絡ください。

当院は休まず毎日診療していますので

AIの進化により、これからは病気の診断に関しては医師の仕事ではなくなっていくのでしょうね・・・

こんにちは、未来を考えることが好きな札幌の医師@今井です。

医師の仕事ですが将来は診断に関してはAIにその役割を渡すことになるのでしょうか?興味深い記事がありましたのでご紹介します。日経デジタルヘルスより

日立、読影医の知見とディープラーニングを融合

医師の知見を取り入れ、病変検出の根拠を説明できるAI(人工知能)アプリケーション――。これは、日立製作所が現在、開発を進めているAIによる画像診断技術である。

従来の読影医の知見に基づいた病変の判別とディープラーニングによる学習モデルの両方を融合し、画像診断の質と効率の向上を支援していく。「2018国際医用画像総合展(ITEM2018)」(2018年4月13~15日、パシフィコ横浜)で、そのコンセプトと今後の開発計画を紹介した。

日立が考えるAI技術を活用した画像診断支援ソリューション「DI×AI」(Diagnostic Imaging with Artificial Intelligence)は、「ハイブリッド・ラーニング」を開発コンセプトとしている。ハイブリッド・ラーニングとは、医師の知見に基づいて病変の特徴量を抽出するルールベース手法と、AI技術のディープラーニングを融合・進化させた独自の技術だという。

ハイブリッド・ラーニングの特徴として、担当者は次の3点を説明する。第1に、病変を自動的に検出する学習モデルに、医師の知見をベースにした病変の特徴量を取り込むことによって、比較的少ない画像データでも高い病変の検出精度が期待できる。

第2は、出力根拠がブラックボックス化するというディープラーニングの課題を解決できる可能性がある点。「医師の知見を取り入れることによって、病変がなぜ検出されたか説明できるようになる」(説明担当者)というわけだ。

第3は、第1に関連して、十分な量の教師データの収集が困難な症例への対応が期待される点だという。

ハイブリッド・ラーニングによる画像診断支援への取り組みは、肺がんをはじめ、脳疾患、ロコモティブシンドローム解析などでアプリケーションを開発中である。今後、乳がんや認知症などの診断支援も対象に進めていくという。

 

とても楽しみな技術ですね。これからは画像に限らず通常の問診などでもAIがかなりの役割を果たすようになっていくでしょう。2020年以降のもう少し先の話かなと考えていましたが思ったよりAIが臨床現場に出てくる時期は早くなるのかも知れませんね。

 

では医師の仕事はどうなるのか・・・・・絶対なくなることはないですが、何が医師の本質的な仕事となるのか、きちんと考え準備しておかないと10年後、20年後にはリアルに必要とされなくなる医師がでてきてもおかしくないのかも知れませんね。

皆さんは医師の仕事、将来どうなると考えますか?よければ教えてくださいね~

 

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【患者さん、家族の方へ】肺癌患者さんの在宅緩和ケアのポイント

こんにちは、札幌の在宅緩和ケア医@今井です。

今まで癌患者さんの在宅緩和ケアについては以下の二つについて書いていました。

脳腫瘍、もしくは脳転移を伴う各種癌の在宅緩和ケアのポイント~在宅医&脳神経外科専門医の立場から

乳癌の患者さんの在宅緩和ケアについて~楽に自宅で過ごすために押さえておきたい6つのポイント

今回は肺癌患者さんの在宅緩和ケアのポイントを、患者さんとその家族にむけていくつか思いつくままに書いていこうと思います。

1治療中から訪問看護は導入しておこう

これは大事ですので他の所の項目と同じですが繰り返し書きます。訪問看護に治療中から関わってもらいましょう。ケアに起因する副作用や必要な皮膚のケア、呼吸苦への対応や便秘の管理など本当に役にたちます。

病院だけの対応に不安がある、もしくはできる限り自宅で生活したいと考えているなら早めに主治医に相談してみてください。

2病状変化が早い場合は在宅医も早めに導入しよう

病状の変化については緩徐な人もいますし早い人もいます。個人差があるので何とも言えませんが病状変化が早い人に関してはこれまでの経験からは、「そんなに時間がないんですか?」っていう人がかなり多いような印象です。

タイミングを逃さずに病状変化が早いなと感じた場合は早めに在宅医を探しておきましょう。もしくは訪問看護師さんに相談しておいてください。

3在宅酸素はいい場合もあるし効果がない場合もある、よく相談して

癌性リンパ管症や閉塞性肺炎などを併発した場合、胸水が貯留した場合など在宅酸素の適応となる場合もあります。医師によっては「普通が一番、何もしないで平穏死ができる」などと言う方もいますあ全ての病態に在宅酸素が不要であることは100%ありません。

病状により酸素を導入することで楽になることもありますし、使用しても大きく変わらない患者さんもいます。人によって酸素の使用でADLがかなり変わる人もいますので酸素の使用の有無に関しては在宅医や訪問看護師さんとよく相談してください。

何度もいいますが終末期だから、平穏死だからといって酸素の使用を絶対考えない、ということはまずありませんので・・・

4喫煙は好きにしていい、かな

喫煙者が肺癌になった場合は喫煙をどう考えるかも重要でしょう。多くの患者さんは入院するとタバコが吸えないから自宅で過ごしたいんだよなって言う患者さんは多いのではないでしょうか。

まぁ病状としても今更禁煙してどうこうっていうことはないので喫煙に関しては好きにしていいかなと考えていますが

①医療者が嫌がる場合

②酸素を使用する場合

この2点の場合はよくよく医療者と相談してあげてください。

5呼吸苦への麻薬使用は早めに試してみよう

呼吸苦へのオピオイドの使用に関しては痛みじゃないのに本当に楽になるの?っていう人がたまにいます。そして苦痛我慢してあまり使用していなかった患者さんもみてきました。

遠慮なくまずは呼吸がつらい時には処方されたオピオイドを使用してみましょう。それでも呼吸苦が改善しない場合には医師と相談すればいいだけです。使用もしないでアドバイスは難しいのでまずは該当する場合にはお薬を躊躇わず使用してみてください。

6ステロイドの使用には拒否感をもたないで!

癌性リンパ管症や上大静脈症候群、倦怠感の増悪などステロイドの使用する機会は多いのではないかと思います。医師からステロイドの使用の提案があった場合はあまり拒否感をもたずに使用してみるのがいいのではないかと思います。

うう

以上思いつくままにさらさらと書いてみました。入院するか在宅療養をどうするか迷っている患者さんや家族の方のためになればと思いますし何か相談あれば気軽に当院に連絡くださいね~

 

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仕事の大半が書類作成や周りの目を気にして行うような内容であればその職場を辞めることを考えてもよいのでは?

こんにちは、毎月新しい職員を迎えている札幌の診療所医師@今井です。

4月ももう終わりに近づいていますね。4月から新しい職場に入った医師、看護師の皆さんもそろそろ環境に慣れてきている頃ではないでしょうか?

本当にその仕事は患者さんのための仕事ですか?

おそらくベテランの医師や看護師さんはともかく新しく医師や看護師になってから~5年くらいまでの看護師さんにとっては「本当にこの仕事、なんのためにしているんだろうか」って思うこと、結構多いのではないかと思います。

実際のケアや医療にさける時間は1日のうちでごくわずか・・・・ほぼほぼ書類作成に追われたり、訴えられないようなカルテや看護記録を整備することに時間を費やし少しあまった時間は同職種や他職種とのカンファレンス、もしくは申し送りなどで終わってしまうこともしばしばではないでしょうか?

そんな時皆さんは

医師/看護師の仕事はどうせこんなものでしょ

って思っていませんか?

いえいえ、もちろん違います。その仕事をしているのはあなたがその仕事場を選んだからですよ。実際在宅医療の現場であったり外来診療所の現場であれば業務の少なくとも6~8割は患者さんのための業務となっています。

もしあなたがこの1か月で医師や看護の仕事に幻滅したのなら、それは医師や看護師の仕事が悪いのではなくあなたの職場がだめなのが一番の原因だと思います。

この時代に医師や看護師のキャリアは今まで言われていたような「まずは急性期病院で我慢すべきだ」とか「医局に入って下働きしなきゃ」とか「病棟主任になるまでが一つの目標だ」とか「チームで考えよう(個性や個人の考えは考慮しない)」っていうのは非常にナンセンスです。

自分の価値観があうところでやりたいことをして働くのが一番だと思いますよ。決して我慢して働く必要なありません。

皆さんの職場はどうですか?業務の大半が書類やくだらない雑務となっていませんか?

 

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居宅介護支援費の利用者負担導入についてあなたはどう考えますか?個人的には導入すべきと考えています。

こんにちは、札幌の在宅医@今井です。

今日は外来を川端先生にお願いしています。今後外来も2診体制となるため外来患者さんにはきちんとその日に誰が出ているのかアナウンスしていかないといけないですね。

ケアプラン作成は無料でいいのでしょうか?

さっそくですが本題です。日本介護支援専門員協会から4月25日に居宅介護支援費の利用者負担導入論についての意見表明 がなされました。

HPから引用すると

「平成30年4月11日に開催された財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会の資料において、「ケアマネジメントの質の向上を図る観点から、居宅介護支援に利用者負担を設ける必要性」が示されました。当協会は、現状の中で起こり得る課題が未解決のままでの居宅介護支援費の利用者負担導入については反対とし、利用者の自立支援という観点から、ここに声明を公表いたします。」

とのことでした。提示された資料もみてみましょう

まとめると協会が無料とすべしとする言い分としては

①自己負担が出たとしてもそれが適正なチェック機能につながるとは思えずサービスの質の向上にはつながらないのでは?

②セルフケアプランが増え適切な給付と自立支援に向けた介護保険の意義が失われるのでは?

という2点が現状では解消されないからとのことでした。

自分の考えとしては

何事も無料で提供される公的サービスは必ず無駄を生む

というこれまでの行政の歴史から考えると、ケアプラン作成は必ず有料化されるべきと考えます。協会が上記のよう示すようにもしかしたら細かな改善点はでてくるかも知れませんが何事も無料は絶対よくありません。さらにこれからは介護費用や医療も2割負担が原則でどんどん自己負担が高くなっていく中でケアプラン作成のみ無料ってどう考えてもおかしいですね。

さらに①についてはこれは少なからずチェック機能は働くようになると思いますよ。お金を払うことになれば必ず皆その質を確認します。質をみないでお金を払い続ける程一般の人は甘くはありません。

また②についてもさらにセルフケアプランが極端に増えること、その業務内容を考えると絶対ないと思います。(微増くらいならあるかも知れませんがそんな高齢者や家族、まず多くないですよ)さらにそれにチェック機能をきちんと考えればいいだけですし・・・

ということで協会の主張はあまり説得力がなく有料化すべきと思います。

これって常識で考えて当然ではないかと思うのですが皆さんのご意見はいかがですか?

まぁ協会の立場もあるのでポジショントークしなければいけないでしょうが、それでもここであえて協会が「ケアプランは有料化しましょう!」って言ったらそれはそれで未来を見据えた素晴らしい発言だと思えたのですが・・・・

この問題は皆さんどう考えますか?良ければご意見くださいね。

 

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<循環器疾患の患者に対する緩和ケア提供体制のあり方に関わるワーキンググループ報告書>を読む!!

こんにちは、札幌の外来&在宅緩和ケア医@今井です。

どんどんさくさくと公的資料読んでいきたいと思います。

4月26日開催の循環器疾患の患者に対する緩和ケア提供体制のあり方に関わるワーキンググループにおける報告書が公表されました。各課題とそれに対しての今後の取り組みなど気になる部分のみ抜粋し少し読んでみたいと思います。

 

循環器疾患の患者に対する緩和ケア提供体制のあり方に関わるワーキンググループ報告書について

 

循環器疾患患者の全人的な苦痛について・・・
(今後の取組に向けた考え方)
○ 心不全患者における苦痛は、多面的・複合的であり、このような苦痛を緩和するためには、患者の苦痛を身体的・精神心理的・社会的側面等の多面的な観点を有する、全人的な苦痛として捉え、患者やその家族の社会的・文化的・時代的背景や死生観も含めた価値観等の観点も踏まえた、対応(全人的なケア)が必要である。また、全人的なケアを実現するには、多職種連携、地域連携、医療・介護・福祉連携等が重要である。
身体的苦痛について
(今後の取組に向けた考え方)
○ 心不全患者の身体的苦痛を緩和するためには、患者に応じた適切なケアの提供が必要であるが、心不全そのものが身体的苦痛の原因ともなり得るため、心不全に対する治療を継続しつつ、緩和ケアを提供する必要がある。
○ 患者に応じた適切な身体的苦痛を緩和するためのケアの提供に当たっては、心不全の重症度、併存症の状態、患者の価値観、提供するケアに必要とされる医療資源、利用可能な制度等を踏まえる必要がある。
○ がん患者の身体的苦痛に対する緩和ケアにおいて使用される薬物療法を、心不全患者に対して使用する際には、適切な投与量の違い、心不全患者には有効でない薬物療法も存在する等の相違点に留意するとともに、このような相違点に対する科学的な知見を集積する必要がある(医療用麻薬の投与量、非ステロイド性消炎鎮痛薬やステロイドに伴う副作用の心不全への悪影響等)。
精神心理的苦痛について
(今後の取組に向けた考え方)
○ 精神心理的苦痛への対応については、十分な説明や共感的な態度で接するといった、支持的なコミュニケーションを基本としながら良好な医師・患者関係を構築するなど、疾患の初期の段階から取り組むべきである。また、日常診療の中で、精神心理的苦痛の評価や対応が可能となるよう、知識や技術を確立し、学会等を通じて、教育や普及啓発を行う必要がある。
○ 身体管理と連携した精神心理的なケアを外来及び入院にて提供するために、緩和ケアチーム、心不全多職種チーム 5 、循環器疾患・緩和ケア・老人看護等にかかわる認定・専門看護師等が、精神心理面に関する知識を得た上で、連携して取り組むことが重要である。また、精神科医や精神・心理にかかわる認定・専門看護師、心理職、精神科リエゾンチーム 6 が心不全にかかわる医療従事者等を教育・支援する体制も同時に構築する必要がある。
社会的苦痛について
(今後の取組に向けた考え方)
○ 心不全患者は高齢者が多く、社会生活上の不安について相談するために遠くまで行くのは難しいと考えられることから、患者やその家族がアクセスしやすい相談の場を提供することが必要である。このため、がん相談支援センター等のような医療機関等の相談窓口だけでなく、地域包括支援センターや訪問看護等の在宅医療で支援にかかわる専門職を活用して、身近な場所で相談できる体制を確保することも重要である。また、同じような立場の人から話を聞くことは、情報を得るだけではなく、不安の軽減にもつながるため、そうした患者やその家族等の当事者同士のコミュニケーションの場として、がん診療連携拠点病院における患者サロンの取組は参考になる。
○ 心不全患者が、療養生活を長期に継続するためには、患者やその家族が、医療や介護をはじめとした様々な資源につながることができるよう、地域全体で支えることが求められる。そのため、地域での支援体制の整備や、医療・介護・福祉で支える地域のネットワークづくりが必要である。その際、既存の制度の有効活用を図るとともに、制度の隙間に落ちてしまうことがないように、連携した取組を進めていくべきである。
○ 認知症等で意思決定ができなくなった場合や、療養する場所や施設が変わった場合においても、患者やその家族の意向を尊重した医療やケアを提供するためには、病気に関する情報の共有だけではなく、患者やその家族の療養に関する考え方といった情報も共有することが必要である。
循環器疾患の臨床経過を踏まえた緩和ケアについて
(今後の取組に向けた考え方)
○ 緩和ケアのニーズの認識と正確な概念の共有に当たっては、がん以外も緩和ケアの対象疾患となりうること、疾患の初期の段階から疾患の治療と並行して提供されるものであり、疾患の治療法が無くなった段階で切り替わって提供されるものではないこと、全人的な苦痛が緩和ケアの対象であること、専門的な緩和ケア 7 を提供する医療従事者のみが関与するものではないこと、といった点が重要である。
○ 心不全の正確な理解に当たっては、増悪と寛解を繰り返しながら徐々に悪化していく心不全の臨床経過の特徴、心不全において必要とされる緩和ケアの内容やその提供方法、といった観点からの理解が重要である。
○ 医療従事者等が、緩和ケア及び心不全を正確に理解し共通の認識を持つためには、緩和ケアにおける医療用麻薬の適正使用や心不全の臨床経過と適切な管理体制等、緩和ケアや循環器疾患に関する研修や教育の機会の場の提供や、専門的な相談が可能な連携体制の構築が必要である。
○ 心不全患者やその家族が、緩和ケア及び心不全を正確に理解するためには、医療従事者等からの正確な情報提供に加えて、がん診療連携拠点病院における患者サロンの取組のような、同じような立場の人との情報共有やコミュニケーションの場についての検討も必要である。また、このような情報提供及び情報共有の機会は、退院後も含めて継続的に、患者やその家族に対して提供される必要がある。
心不全患者の臨床経過に伴う課題について
(今後の取組に向けた考え方)
○ 心不全の疾患特性を踏まえると、心不全の管理全体の流れの中で、緩和ケアがどうあるべきかを検討する必要がある。
○ 併存症を有する心不全患者に対する緩和ケアを検討するに当たっては、心不全の管理、緩和ケア、併存症を含めた全身管理をバランスよく行っていくことを検討する必要がある。
○ 高齢心不全患者等については個別性が高いことから、患者の意向を反映した対応を行うためには、医療従事者、患者とその家族が、疾患の特性や状態、患者の向や価値観等を十分に共有し理解することが重要である。また、高齢心不全患者等に対する、状態に応じた適切な治療の範囲について、専門家の意見をまとめた提言等の作成も検討する必要がある。
○ 心不全の再増悪や重症化の予防に当たっては、患者やその家族、医療従事者等の関係者が心不全を正確に理解し共通の認識を持った上で、家族や医療従事者等が患者の自己管理をサポートすることが必要であり、また、このようなサポートが患者の苦痛の除去にもつながりうる。
多職種連携及び地域連携による心不全患者管理の一環としての緩和ケアについて
(今後の取組に向けた考え方)
○ 多職種連携においては、包括的かつ継続的な管理・指導のため、地域のかかりつけ医、看護師等が中心的な役割を担う必要がある。また、多職種連携にかかわる医療従事者の人材育成について、学会等の関連団体が連携して取り組む必要がある。
○ 循環器疾患では、中小病院や診療所等の地域の医療機関が主体となって診療を行っていることから、緩和ケアの提供においても地域が中心的な役割を担う可能性がある。また、地域の基幹病院においては、寛解後の心不全患者に対して緩和ケアが適切に提供されるよう、地域の実情を踏まえた上で、かかりつけ医等と連携することが重要である。
○ 高齢者が多く、様々な併存症を有することも多い心不全患者の特徴を踏まえると、外来診療や訪問診療を核とした、地域におけるケアの提供が重要である。そのため、ケアに関連する職種への心不全や緩和ケアに関する教育、在宅医療における特定行為研修修了者の活用、各疾病に対する専門的な判断が必要な際に相談できるコンサルト体制の構築、地域特性に応じた地域包括ケアシステムの構築など、地域におけるケアを充実させるための施策について、制度設計を担う厚生労働省や医療行政を担う都道府県、介護行政を担う市町村といった、各段階での行政機関と関連団体等が連携して検討していく必要がある。
循環器疾患における緩和ケアのチーム体制について
(今後の取組に向けた考え方)
○ 心不全患者への緩和ケアの提供においては、まずは、既存の緩和ケアチームと心不全多職種チームが連携し、心不全多職種緩和ケアチームとして協働することが考えられる。
○ 医師・看護師・薬剤師等を中心とした心不全多職種緩和ケアチームとして緩和ケアを行い、多職種カンファレンス等を持って問題点を討議し解決を図ることが必要である。
○ 既存の緩和ケアチームと心不全多職種チームの連携体制については、同一医療機関内に緩和ケアチームと心不全多職種チームがある場合とない場合に大別される。また、心不全多職種チームの体制等の医療資源の実情は地域により異なり、疾患の状態や希望する療養場所等は患者により異なると想定されることから、心不全多職種緩和ケアチームについては、地域の実情や患者の意向等に応じて、柔軟に設定される必要がある。
○ 日常管理を行っているかかりつけ医等の医療機関においても、患者の苦痛を適切に軽減できるよう、心不全多職種緩和ケアチームがかかりつけ医等の医療機関をサポートできる体制の整備も必要である。
ということで諸々書いていますが・・・・・在宅側から言うと要望する点はただ1つ

心不全の緩和ケアの対象の患者さんは医師判断で訪問看護を医療保険にしてほしい

これだけでだいぶ問題が改善すると思うのは自分だけでしょうか?

皆さんの考えはいかがですか?よければ教えてくださいね。

 

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