公開日：2018年04月29日

医療情報を活用して投資を呼び込め！ビックデータの利用は今後さらに活発になり議論を呼びそうですね。

こんにちは、ようやく外来診療が終了した札幌の医師＠今井です。

今日は医療情報、いわゆるビックデータと言われるものについての関連情報を少しまとめてみたいと思います。

まずは朝日新聞から

実名で集約「医療ビッグデータ」閣議決定　初診時に説明

政府は２７日、民間事業者が膨大な医療情報を集め、匿名化して企業や研究機関に提供できる次世代医療基盤法の基本方針を閣議決定した。法施行は５月１１日。情報漏洩（ろうえい）への懸念については、患者が拒否すれば情報は事業者に渡らない仕組みとし、医師や看護師が初診時に書面で説明することとする。

膨大な医療情報は「医療ビッグデータ」と呼ばれ、新薬の開発や副作用の発見、病気の早期診断などへの幅広い応用が期待されている。国内では、診療報酬明細書（レセプト）のデータが主に使われているが、病名が不正確だったり、検査値が載っていなかったりする課題があった。

新制度では、国が認定する事業者が、病院や診療所から実名で診療録（カルテ）や検査データを集約できる。複数の施設から寄せられた同一人物の情報を統合して保管。個人が識別できないように加工して、有料で企業や研究機関に提供する。情報の管理能力や匿名化技術で一定の基準を満たしているかを審査して国は事業者を認定する。

この制度では、患者本人が拒否しなければ同意したとみなし、事業者が情報を集めやすくする。知らないうちに提供される懸念があるため、情報を提供する病院や診療所は原則、すでに通院している患者を含めて法施行後の最初の受診時に医師や看護師が書面で説明する。患者が１６歳未満か、判断できない状態の場合は、保護者らにも説明する。

情報の提供までに３０日間ほどあけ、患者が拒否できる機会を担保し、いつでも情報提供の停止を求めることができる。説明を受けていない人の情報は提供できない。

医療情報に詳しい京都大の中山健夫教授は「レセプトとはレベルの違うデータが集められ、医療の質の向上に役立つ。情報の取り扱いは慎重を期すべきだが、適切に活用すれば大きな価値がある」と話す。（阿部彰芳）

現場の人間としては

①情報漏えい時の責任の所在はどこになるのか

②現場に説明の負担がどの程度かかるのか

っていう点が気になりますが・・・・っていうかこの内容国民の大部分が知らないような気がするんですが大丈夫でしょうか？少なくとも国には一般の人が理解できるように周知徹底する作業はしてほしいと思いますよ。

さらにもう少し意見を言えばビックデータの収集に個人の同意なんてものをいちいちしていたら時間と費用がいくらあっても足りません。

健康保険を利用する人全てに強制的に情報提供の義務あり（ビックデータととして活用可）としてもいいんじゃないかと思いますがどうでしょうかね・・・

話が少しそれましたがこの記事にあるように今後は集められた情報をどう活用するのかが非常に重要になってきます。と思っていたら４月２７日に経済産業省で健康・医療情報の利活用に向けた民間投資の促進に関する研究会-中間取りまとめ　という資料が公表されました。内容としては集めたビックデータの活用をどう考えるかとのことですので一度資料と参考資料、両方をみてみたいと思います。