悪貨が良貨を駆逐する~カンタキの場合

ぼーっとしている間に1日が終わってしまいそうです・・・・

 

こんにちは、前回ホサナファミリークリニックの一木先生のところに看護小規模多機能(カンタキ)の話を聞きに行ったのですが、その後も自分で色々カンタキの事について調べていました。とある本を読むと<カンタキ開設には補助金を有効活用した方がよい>って書いてあったので自分でも気になって調べてみました。

以下調べた資料です

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ということでこの資料を読み込むと・・・・なになに、カンタキの助成で建築費など最大3200万もでる?ってなんですかーってびっくりしました。

という訳ですぐにこの基金の担当である北海道へ問い合わせしたところ”札幌以外の市では申請がされているんですが札幌市はこの基金の申請、カンタキではしていないんですよー”とのこと・・・・・・・聞くとこの基金の財源はは国が2/3、道が1/3とのことで札幌市が申請しない理由があまり見当たりません。道の担当者の方も”できれば有効活用してほしいんですが札幌市がいらないっていうものをこちらが押し付けるわけにもいきませんもんね”と・・・

早速札幌市の介護保険課に確認したところ”札幌市ではカンタキは数としては充足していますのでこの助成金の申請はしませんでした”とのこと・・・・おいおい、自分は実情を知っていますが札幌市での現状のカンタキって高齢者住宅に付随しているなんちゃってカンタキがほとんどじゃないですか?このなんちゃってカンタキ、高齢者施設に付随して週1回程度の訪問介護と週1~2回のデイくらいしか提供していないことが多く、本当の意味での在宅の居宅の患者さんのために動いているところ、寡聞にして自分は知りません。

まさしく札幌では営利企業が多くカンタキとして活動しているために、本当の在宅医療のバックアップのために始めようかと思っているカンタキが札幌ではハードルが高くなっています!!悪貨が良貨を駆逐するとはまさしくこのことかと感じてしまいました・・・・全国の他の地域ではカンタキへのこの国の助成使えるのになぜ札幌だけ・・・・・正直3200万もいらないけれどその1/3でも助成してもらえたらと考えてしまった今日この頃でした。札幌市は本当に実情をみて知っているのでしょうか?まぁ知るわけないですよね。数字だけみていたらカンタキは十分にあると思ってしまいますから・・・脱力を感じた今日この頃でした・・・

 

さて本日はこちらのニュースの紹介です。ちょびっと古いですがせっかくなので在宅医療をとりまく補助金に関して現状どうなっているのかの記事です。上に自分が書いたこととからめて考えてみてください。

http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/040600057/040600001/

“蚊帳の外”ではなくなった介護、基金活用事例も多数

【総論】ICTを活用した地域医療連携システムの主眼が変わる

増田 克善=日経デジタルヘルス【2017.4.20】

自治体や郡市区医師会などによる在宅医療と介護の連携構築が急速に進んでいる。背景には、在宅復帰を促す国の医療政策の下、財政面での支援策が手厚く設けられてきたことがある。連携を深め、地域での存在感を発揮するためにも、医療機関や介護事業者はこうした補助金や交付金を活用しない手はない。

国の支援策の一つが、2015年度の介護保険制度改正で地域支援事業(包括的支援事業)の一環として位置づけられた、「在宅医療・介護連携推進事業」だ。

本事業は、(1)地域の医療・介護の資源の把握、(2)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、(3)切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、(4)医療・介護関係者の情報共有の支援、(5)在宅医療・介護連携に関する相談支援、(6)医療・介護関係者の研修、(7)地域住民への自普及啓発、(8)在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携──の8項目からなり、2018年4月までに全国の市町村での実施を求めている。地域支援事業交付金によって市区町村が地域の医師会などとともに取り組むほか、事業の一部を医師会や医療機関に委託して実施している。

また、2014年度に創設された「地域医療介護総合確保基金」も在宅医療・介護連携構築に活用されている。上記の在宅医療・介護連携推進事業のうち、(4)の「情報共有の支援」に関しては、地域支援事業交付金の対象事業として情報共有シートや連絡帳、地域連携パスの整備などがある一方で、地域医療介護総合確保基金の活用対象としてICT技術を用いた医療・介護情報共有システムの整備があるなど、両面からの支援によって、在宅医療・介護連携が進められている。

各地で新たな連携システムが誕生

 

従来、ICTを活用した地域医療連携システムといえば、病院、診療所、薬局などの診療情報共有システムが主流で、どちらかと言えば介護は“蚊帳の外”に置かれていた。しかしここに来て、在宅医療を担う医療機関と介護事業者との連携を主眼に置くシステムが基金を活用して全国各地に生まれている(表1)。

表1●地域医療介護総合確保基金を活用した主な在宅医療・介護連携ネットワーク整備事業(都道府県計画より抜粋)
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例えば、2014年度の基金事業では、東京都が46地区医師会を実施主体としてICTネットワークの構築を核とする在宅療養推進基盤整備事業を実施。総事業費約4億9500万円(全て基金充当)で2017年度末までに整備する。また、愛知県は69市区町村に在宅医療連携システムを整備する事業を、総事業費約4億4600万円(うち基金充当額約3億3400万円)で2018年度末まで実施している。

ICTを活用した各連携システムの整備事業は、2014 年度の都道府県計画(基金事業計画)によれば全国で約160億円規模で、そのうち約72億6000万円が基金から投じられている。単年計画の整備事業もあるが、多くは2015年度末あるいは16年度末までの継続事業として実施された。2015年度および2016年度もほぼ同じ規模の金額がICTを活用した連携システムの整備に充てられているとみられる。

 

在宅医療・介護連携システムのニーズは増している。在宅医療の担い手やそれを支える介護事業者が増えているのに加え、地域で複数の開業医が連携して在宅患者を診るケースも出てきた。さらに、在宅療養支援病院など在宅医療を後方支援する病院が整備され、これらの病院内に連携の事務局機能を設けるなど、地域単位の連携を築きやすい土壌も生まれている。

また従来は、情報共有システムの普及を阻害する問題の一つとして、情報共有システムと自施設が運用する診療記録・介護記録への二重入力の煩雑さがあった。現在、一部地域の情報共有システムでは、入力したデータを自施設の記録に簡単に移行できたり、保険請求に用いる帳票類を作成できるものもあり、業務効率化のメリットも得られる。

一方、医療機関や介護事業者がこうしたネットワークに参加する際は、将来、基金などによる財政補助がなくなった際に利用料や保守費用を誰が負担するのか、ネットワーク参加によるメリットがコストに見合うのかといったことにも考えを巡らせたい。前述した在宅医療・介護連携推進事業の8項目を自治体が確実に実施しているなど、在宅医療・介護の連携構築に前向きであれば、将来的にもシステム維持のための予算が配分される可能性が高いが、そうでない場合、「基金ありきのシステム」として自治体から見捨てられる恐れもある。

次回からは、3地域の在宅医療・介護連携推進事業の進捗状況と、基金を活用して構築した在宅医療・介護連携ネットワークについて紹介していく。