在宅での腹水穿刺

琴似で本日対向車線走っている高齢ドライバーみたんですが事故にならなかったんでしょうか・・・・・

こんにちは、在宅での腹水穿刺の機会はあんまり多くない印象ですがたまに行うことがあります。自分の経験としては年に１～２例程度でしょうか。ほとんどが利尿剤の調整やＣＡＲＴの依頼などで解決するようにしているため、実際に在宅で抜くことはあんまりないかと思いますが・・・・皆さんの患者さんはどうでしょうか？（もちろん退院時の最初からカテ留置されている患者さんは含まない数です。）

そんな時にやっぱり在宅で役に立つのはこの機械ですね！！

↓携帯エコーのVSCANです

まあ病院で設置してあるもの程ではないですが、臨床に使う点においては不自由なくよく見えますので実際に穿刺程度の手技であればこれで十分かと思います。値段も徐々に安くなってきていますので在宅医療を実際にされている先生は是非これは持参してほしいですね。

さて本日の医療ニュースはこちら、クオール薬局さんの問題の追加記事です。最近あんまり記事探す時間なくておんなじ話題で記事みてみました。来年度の改定にどう影響するのか、記事をみて予想していきましょう。

m3.comより

日本保険薬局協会・中村会長が引責辞任　https://www.m3.com/news/general/523820

日本保険薬局協会・中村会長が引責辞任

日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）の中村勝会長は、4月14日付けで会長職を辞することを発表した。中村氏が代表取締役会長を務める保険薬局チェーン『クオール薬局』で、調剤報酬に関する不正請求が行われたとする一部報道を受けての引責としている。薬業三団体のトップのひとりである中村会長の辞任のインパクトは大きく、先日行われたばかりの薬剤師・薬局関係団体懇談会で厚労省から「偽薬流通問題に決意を持って臨んで欲しい」と要望された直後における事態の急転は、業界の信用性にも直結することが懸念されている。

自社薬局の不祥事報道を受け決断 調剤薬局チェーンに対するバッシング再燃も

報道各社に送られたＦＡＸで中村会長は、秋田県秋田市におけるクオール薬局で不正請求が行われていたとする報道により、「ＮＰｈＡ会員及び関係者に多大なる心配をかけ、誠に申し訳なく、謹んでお詫び申し上げる」とし、不正請求に関する報道内容を事実上認めた。そのうえで「責任を明確にするためＮＰｈＡ会長の職から辞する」ことを発表するに至っている。ＮＰｈＡ会長が不祥事で引責辞任に追い込まれるケースは初めて。

昨年5月の総会において中村会長は任期を特別に１年延長して会長職に再任しており、その際には「国民皆保険制度下における医薬分業のあり方に関する政策提言」を打ち出す方針にあったほか、第2回ファーマシーフェアの開催を目前に控えての辞任は、協会内外に著しい影響が生じることが懸念される。

ＮＰｈＡは本年5月17日に開催した定時総会において、次期会長候補者に内定している南野利久副会長（メディカル一光代表取締役社長）にバトンタッチする予定となっているが、同氏は先ほどのＮＰｈＡ定例記者会見で「総会で正式な了承を経てからコメントしたい」と語っており、微妙なニュアンスを含んでいる。

なお、既に開催が決まっている健康サポート薬局研修の修了認定証に関しては、次期体制が決定するまでの間、経過的に中村会長の名前で発行することとなっている。

日薬は詐取行為として厳しく非難

その一方、日本薬剤師会は今回の事案に対する見解を発表。秋田市のクオール薬局で行われていた行為について「不正に高い点数を算定するため、点数表の要件に定められた処方箋の集中率を意図的に低い割合とするよう、同一グループ内の他の薬局で受け付けた処方箋を当該店舗で受け付けたものとして保険請求するもので、いわゆる付け替え請求」であると指摘。同社がこうした行為を認めていることから、「調剤報酬の詐取を目的とした意図的な行為」と非難したうえで「薬剤師倫理にも悖る許しがたい行為で、百万言を費やしても申し開きできない事実」と著しい嫌悪感を打ち出した。

さらに17日現在、日薬はクオールに対して事実関係を直接確認するため説明を求めているが、同社から説明責任が果たされていないことにも併せて不快感を述べている。

保険薬局協会等の会員店舗を巡っては、薬歴未記載問題、無資格調剤など、毎年のように不祥事が発生しており、倫理意識の低さが内外から言及されている。中村会長はハーボニーの偽薬流通・調剤問題の際に、いわゆる現金問屋から医薬品を入手していた会員企業である関西メディコの行為について、「考えられない」と非難するコメントを出していた。今回の不正請求に関しても全国展開しているというスケールメリットを利用した行為であり、調剤薬局チェーンという企業全体について同様の行為が行われている疑惑が向けられることになる。

さらに規制緩和で敷地内薬局が認められた際には、ＮＰｈＡ会員企業がこぞって公募に巨額の資金を投入している実情からも、業界全体が冷ややかな視線に晒されていることは否めない。

こうした逆風の中で発生した会長店舗の不祥事とそれに関連する引責辞任は、初夏から本格化する診療（調剤）報酬改定議論に関して追い風になることは考えにくく、下火になった調剤バッシングを再燃させる可能性も出てきた。

あっという間に週末が近づいてきました・・・・まずいですね・・・