訪問診療の診療範囲について

• 人間の尊厳と自立　５時間
• 社会の理解Ⅰ　５時間
• 社会の理解Ⅱ　30時間
• 介護の基本Ⅰ　10時間
• 介護の基本Ⅱ　20時間
• コミュニケーション技術　20時間
• 生活支援技術Ⅰ　20時間
• 生活支援技術Ⅱ　20時間
• 介護過程Ⅰ　20時間
• 介護過程Ⅱ　25時間
• 介護過程Ⅲ　スクーリング45時間
• 発達と老化の理解Ⅰ　10時間
• 発達と老化の理解Ⅱ　20時間
• 認知症の理解Ⅰ　10時間
• 認知症の理解Ⅱ　20時間
• 障害の理解Ⅰ　10時間
• 障害の理解Ⅱ　20時間
• こころとからだのしくみⅠ　20時間
• こころとからだのしくみⅡ　60時間
• 医療的ケア（喀痰吸引等研修）　50時間

※ただし、医療ケアについては、別途演習を修了する必要がある。

介護福祉士養成校の定員割れは常態化。最近10年で入学者数は約9,000人減少

「実務経験ルート」が難しいなら、介護福祉士養成校（全国の大学や専門学校）を卒業した新規学卒者を採用すれば、人手不足はいくらか解消するのかもしれません。しかし、近年、介護福祉士養成校の定員割れは深刻なものとなっています。

介護福祉士養成校のうち、定員割れとなっているのは約46％（2016年度）に上ります。定員割れは、2006年度以降、11年連続のこと。2016年度の定員枠は約16,700人（377校）でしたが、入学者数は約7,700人に留まっています。2006年度の定員は約26,800人（409校）、入学者数が約19,200人であり、定員は約10,000人、入学者数は約9,000人減少していることがわかります。

定員割れの原因はさまざまですが、低賃金が常態化していることや「３K（「きつい」「汚い」「危険」をローマ字表記し、頭文字を取ったもの）」というイメージがつきまとっていることがその一端と考えられます。

介護の“プロフェッショナル”として介護福祉士の「質」を重視

なぜ、厚生労働省は、介護現場で人手不足が慢性化しているのにこのような措置を取ったのでしょうか。昨年10月に開催された第６回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の資料を読み解くとその狙いの一端をうかがい知ることができます。

介護現場には、介護資格を有していない者、介護職員初任者研修修了者、介護福祉士の３者が混在し業務を行っていることは、実務に触れている人であればよく知っていることでしょう。それぞれの者が専門性の有無を問わず同様の業務をほぼ毎日行っているため、「介護福祉士資格があってもなくても同じ」などと介護現場で揶揄されることもあります。

ここに来て、厚生労働省はこうした実態を疑問視し、現有介護人材を十分に活用するためには、業務レベルに応じた「介護人材の類型化、機能分化が必要」と社会保障審議会で提案しました。つまり、「介護人材の能力に応じて担当業務や役割を変える」という話です。

これまでは、介護人材の意欲、能力の有無を一律に捉え、量的確保を目指してきただけに「質」へと方針を大きく転換したと言えるでしょう。それだけに、今回のように、高い専門性を身につけるための「実務者研修」の受を義務づけたわけです。

下記は、介護人材のキャリアパスの全体像を図表化したもの。この図を見ると、「知識・技術をそれほど有していない介護職」「一定程度の知識・技術を身につけた介護職」「介護福祉士」「一定のキャリアを積んだ（知識・技術を習得した）介護福祉士」の４段階に類型化されていることに気づくでしょう。

国家資格者である介護福祉士を中核的人材として位置づけているのがこのキャリアパスの特徴。介護の専門職である介護福祉士がチームケアにおいてリーダーを担い、チーム内の介護職に対する指導やケア品質の向上に寄与することを想定しています。今後のあるべき介護福祉士像を明確化したとも言えるでしょう。

直近２～３年は介護福祉士の受験申込者数は増えない？さらに人手不足が深刻化する

団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年には、後期高齢者が2,000万人を突破、介護を必要とする高齢者が激増するでしょう。来る2025年には約30万人の介護人材が不足すると推計されており、労働力人口の減少も相まって、介護現場での人手不足は、より深刻化する可能性が高まっています。

介護福祉士の登録者数は118万3,979人。右肩上がりで増加しています。この図だけを見ると、介護福祉士の供給は十分であり、介護現場が深刻な人手不足に陥っているなどと想像するのは難しいかもしれません。実際は、介護福祉士資格を取得しても介護事業所に就職しない人、いわゆる「潜在介護福祉士」も一定数いるため、問題は簡単ではありません。

介護福祉士国家試験の受験資格に「実務者研修」が加えられたことで、直近２～３年程度は、受験申込者数は増加しないと予想されます。介護福祉士養成校の入学者数は減少し、養成施設からの人材供給が少ないことを鑑みると、人材採用は簡単なことではありません。現有人材の定着など人手不足時代に対応した、各種人事施策を講じる必要があるでしょう。