訪問診療の診療範囲について

今日は事務の皆さんに返戻0のお祝いをさせて頂きました・・・来月も是非お祝いしたいですね・・・

 

こんにちは、この1年くらいですが当診療所では決まっているようで中々決まらない??事がありました・・・・・えぇ、それは<診療範囲>についてです・・・。

在宅療養支援診療所の診療範囲ですがある程度規定しているところが殆どだと思います。北区の診療所であれば北区、東区、手稲区、だとか、中央区であれば西は××××まで、北は××××までみたいな感じです。当院に関しては西は大体手稲の前田くらいまで、北は新川から麻生くらい、南は真駒内、東は川を超えないくらい、って一度決めたんですが・・・・決めたときに限ってその直後に診療範囲の外で<他がみれないから診療お願いできませんか>って依頼が病院からよく来るんです。

診療範囲の外といっても車で5分くらいのところであれば仕方ない、患者さんもいるし受けようか、ということになるんですがそれを繰り返しているうちにやっぱり診療の範囲がどんどん広がって・・・ということをここ1年くらい繰り返しています・・・。

診療範囲が広がって困ること、それは単純に冬季は移動時間とかってこともあるんですが、やはりどうしても医師の休日や夜間の対応の負担が増えること、に尽きると思います。クリニック(自宅)近くの宮の森の患者さんであれば夜中に何回よばれても構いませんが、やはり麻生の患者さんに呼ばれてその後に真駒内の患者さんに呼ばれて・・・となると結構しんどいです・・・

 

ということで明日当院の医師や診療同行の看護師、SWとも話をするのですが、おそらく診療範囲をきっちりと決めて以降の診療所運営していくことになると思います。ただ <絶対先生のところで診てほしいんです>ってお願いされたら・・・・患者さん断ることはできないような気がします・・・・。難しいですね。皆さんの診療所やステーションはどのように診療範囲を決めていますか?いいアイデアあるのであれば教えてください

 

さて本日の医療ニュースはこちら、介護福祉士の専門化とそれに伴う出願者や人手不足についてです。介護福祉士の専門特化の裏にあるもの・・・それは介護福祉士が提供する専門のサービス以外(買い物や掃除など)のものは介護保険外、つまり自己負担にしていく、との国の考えの表れと自分は考えていますが皆さんはこの制度の意図、どのように考えますか?

 

みんなの介護より http://www.minnanokaigo.com/news/N96928460/

第213回 介護業界の人手不足は一層深刻化!?「実務者研修」修了を義務づけ後の介護福祉士試験申し込み者数は前年度5割減の8万人に…

慢性的な人手不足に直面している介護業界。労働力人口が減少しているなか、その傾向はさらに拍車がかかっています。厚生労働省によると、介護職の月別の有効求人倍率は2014年以降、およそ2倍台をキープ。2015年12月に3倍台に突入し、昨年11月時点では3.46倍となっています。全職種平均の有効求人倍率は1.41倍であり、この数字は人手不足の実態を如実に物語っていると言えるでしょう。

人手不足を解消するために、政府は女性や高齢者などの潜在労働力を活用すべく、さまざまな策を講じていますが、目立った効果はありません。介護事業者にとって、介護福祉士養成校などを卒業する新規学卒者の採用も人材確保には重要。というのも、養成校を卒業時に介護福祉士国家資格を取得しているケースが多く、未経験者よりもスムースに入職できることが多いからです。

介護福祉士資格は、介護の専門職である介護職員にとって不可欠なもの。介護は、無資格であっても従事できる職業ではありますが、介護事業者の多くは、年齢を問わず介護福祉士国家試験を受験するよう奨励しています。

ところが、先月29日に実施された介護福祉士国家試験の受験申込者数は前年度の約半分である8万人にまで激減していることがわかりました。今年度から受験資格として「実務者研修」の修了(6か月以上)が義務づけられたためです。今回は、「実務者研修」の中身について言及しながら、その背景などについて考察します。

「実務経験3年以上」に加えて「実務者研修」修了を義務化

まずは、介護福祉士の資格取得ルートについて見ていきましょう。下記の図を見てわかる通り、今回の変更により最も影響を受けているのは「実務経験ルート」。これまで「実務経験3年以上」で受験資格を得られたのですが、今年度より「実務者研修」の修了が義務づけられました。

資格取得ルート図

「実務者研修」とは、より高度な介護サービスを提供するために、介護現場の実態に即した実践的な知識と技術の習得を目的とした研修のこと。「介護職員基礎研修」や「ホームヘルパー1級」に相当するもので、修了するためには一定時間の座学が必要になります。

主なカリキュラムと時間数は以下の通りです(公益財団法人介護労働安定センターの資料を参考に作成)。なお、「介護職員初任者研修」や「訪問介護員研修」修了の有無によって受講すべきカリキュラムは異なります。

  • 人間の尊厳と自立 5時間
  • 社会の理解Ⅰ 5時間
  • 社会の理解Ⅱ 30時間
  • 介護の基本Ⅰ 10時間
  • 介護の基本Ⅱ 20時間
  • コミュニケーション技術 20時間
  • 生活支援技術Ⅰ 20時間
  • 生活支援技術Ⅱ 20時間
  • 介護過程Ⅰ 20時間
  • 介護過程Ⅱ 25時間
  • 介護過程Ⅲ スクーリング45時間
  • 発達と老化の理解Ⅰ 10時間
  • 発達と老化の理解Ⅱ 20時間
  • 認知症の理解Ⅰ 10時間
  • 認知症の理解Ⅱ 20時間
  • 障害の理解Ⅰ 10時間
  • 障害の理解Ⅱ 20時間
  • こころとからだのしくみⅠ 20時間
  • こころとからだのしくみⅡ 60時間
  • 医療的ケア(喀痰吸引等研修) 50時間

※ただし、医療ケアについては、別途演習を修了する必要がある。

これらのカリキュラムをフルに受講すると450時間を要します。通信講座などで一日2時間ずつ受講したとしても225日かかる計算。現在、実務経験が3年以上ある人が、介護福祉士国家試験の受験資格を得るためには、相応の時間が必要であるとわかります。

介護福祉士養成校の定員割れは常態化。最近10年で入学者数は約9,000人減少

「実務経験ルート」が難しいなら、介護福祉士養成校(全国の大学や専門学校)を卒業した新規学卒者を採用すれば、人手不足はいくらか解消するのかもしれません。しかし、近年、介護福祉士養成校の定員割れは深刻なものとなっています。

介護福祉士養成校のうち、定員割れとなっているのは約46%(2016年度)に上ります。定員割れは、2006年度以降、11年連続のこと。2016年度の定員枠は約16,700人(377校)でしたが、入学者数は約7,700人に留まっています。2006年度の定員は約26,800人(409校)、入学者数が約19,200人であり、定員は約10,000人、入学者数は約9,000人減少していることがわかります。

介護福祉士養成校の定員割れと入学者数の推移

定員割れの原因はさまざまですが、低賃金が常態化していることや「3K(「きつい」「汚い」「危険」をローマ字表記し、頭文字を取ったもの)」というイメージがつきまとっていることがその一端と考えられます。

介護の“プロフェッショナル”として介護福祉士の「質」を重視

なぜ、厚生労働省は、介護現場で人手不足が慢性化しているのにこのような措置を取ったのでしょうか。昨年10月に開催された第6回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の資料を読み解くとその狙いの一端をうかがい知ることができます。

介護現場には、介護資格を有していない者、介護職員初任者研修修了者、介護福祉士の3者が混在し業務を行っていることは、実務に触れている人であればよく知っていることでしょう。それぞれの者が専門性の有無を問わず同様の業務をほぼ毎日行っているため、「介護福祉士資格があってもなくても同じ」などと介護現場で揶揄されることもあります。

ここに来て、厚生労働省はこうした実態を疑問視し、現有介護人材を十分に活用するためには、業務レベルに応じた「介護人材の類型化、機能分化が必要」と社会保障審議会で提案しました。つまり、「介護人材の能力に応じて担当業務や役割を変える」という話です。

これまでは、介護人材の意欲、能力の有無を一律に捉え、量的確保を目指してきただけに「質」へと方針を大きく転換したと言えるでしょう。それだけに、今回のように、高い専門性を身につけるための「実務者研修」の受を義務づけたわけです。

下記は、介護人材のキャリアパスの全体像を図表化したもの。この図を見ると、「知識・技術をそれほど有していない介護職」「一定程度の知識・技術を身につけた介護職」「介護福祉士」「一定のキャリアを積んだ(知識・技術を習得した)介護福祉士」の4段階に類型化されていることに気づくでしょう。

介護人材のキャリアパス全体像

国家資格者である介護福祉士を中核的人材として位置づけているのがこのキャリアパスの特徴。介護の専門職である介護福祉士がチームケアにおいてリーダーを担い、チーム内の介護職に対する指導やケア品質の向上に寄与することを想定しています。今後のあるべき介護福祉士像を明確化したとも言えるでしょう。

直近2~3年は介護福祉士の受験申込者数は増えない?さらに人手不足が深刻化する

団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年には、後期高齢者が2,000万人を突破、介護を必要とする高齢者が激増するでしょう。来る2025年には約30万人の介護人材が不足すると推計されており、労働力人口の減少も相まって、介護現場での人手不足は、より深刻化する可能性が高まっています。

介護福祉士の登録者数は118万3,979人。右肩上がりで増加しています。この図だけを見ると、介護福祉士の供給は十分であり、介護現場が深刻な人手不足に陥っているなどと想像するのは難しいかもしれません。実際は、介護福祉士資格を取得しても介護事業所に就職しない人、いわゆる「潜在介護福祉士」も一定数いるため、問題は簡単ではありません。

介護福祉士の登録者数の推移,現在の登録者数は118万3979人

介護福祉士国家試験の受験資格に「実務者研修」が加えられたことで、直近2~3年程度は、受験申込者数は増加しないと予想されます。介護福祉士養成校の入学者数は減少し、養成施設からの人材供給が少ないことを鑑みると、人材採用は簡単なことではありません。現有人材の定着など人手不足時代に対応した、各種人事施策を講じる必要があるでしょう。

 

 

 

さて今日は20日発表の講演のスライドの仕上げ頑張りまーす・・・