クリニック突撃訪問~しらかば台月寒東クリニックさんに行ってきました~

くrソルティライチが最近のお気に入りなんです・・・・

おはようございます。さて早速ですが昨日は市内の外来と在宅やっているクリニック見学に行こう!!とのことで、しらかば台月寒東クリニックの五十嵐先生のところに突撃訪問してきました。思い立ったが吉日、こういう時は行動早いんです。ちなみに見学参加は自分と和田先生、SWと事務の男ばっかり計4名・・・・

↓↓こんなイメージです、暑い夏ですがさらに暑くなる感じがわかってもらえるでしょうか・・・

New York Polyphony press photos, November, 2011.
先生の所は午前は外来、午後は訪問診療で積極的に地域に出ているとのこと。外来は朝8時からでできるだけ患者さん待たせることなく診ることを心掛けているとのことで、そのためのクリニック内外の動線の考え方や受付の配置、診察の実際など先生がどう考えてクリニックつくったのか、どう運用しているのかなど遠慮することなくどんどん質問して聞かせて頂きました。(こんな機会めったにないので遠慮はしない自分です)検査機器についても、その運用や実際どの点が困るのかとかってこともとても親切に教えて頂き非常に有益な訪問となりました。あと先生のところですごいなって感じたのは・・・・えぇ、なんなんでしょうか、クリニック内はもちろんですが、その裏側の職員さんのための休憩室・・・すっごい充実していました ・・・・ ヒーリング系のサウンド流れてマッサージ器完備、食事も自炊して職員さんにだしてあげてるって・・・・はっきり言ってそこまでしているのか!ってびっくりしました。これをうちのクリニックでするのは・・・・うーん、とてもじゃないけどできないかも・・・・とかって色々考えながらのあっという間の1時間でした。帰りがけには駐車場で患者さん搬送用の車までみせて頂きこちらも運用の実際について教えて頂きました。こんなに親切に教えて頂き本当にありがとうございました。ブログ上ですが先生再度お礼言わせて頂きます。ただ一点失敗したのは・・・・写真少し撮ってこればよかったと思ったこと、先生のクリニック皆さんにもきちんと紹介してあげたかったです。

っていうことで、しばらくはこんな感じで市内の在宅と外来やっている先生のところに突撃訪問→色々質問して教えてもらうってことをしてみたいと思います。次回から写真しっかりとりたいと思います。

 

本日の医療ニュースはこちら、オピオイド使用「後進国」の日本ではなかなか理解できない状況ですね。

医療ニュースより

オピオイド鎮痛薬依存からの離脱、成功の鍵は http://www.qlifepro.com/news/20160729/withdrawal-from-opioid-analgesics-dependent-key-to-success.html

オピオイド鎮痛薬の依存症を断ち切る難しさ

米コロラド州に暮らす現在60歳の退役軍人の男性は、26歳のとき事故に遭って以来、数十年にも及ぶ慢性的な背中の痛みと、オピオイド鎮痛薬への依存に苦しんできた。

「はじめはパーコセット50mgを服用していた」と男性は回想する。朝は痛みで目が覚め、すぐに機械的に薬を飲んで仕事に行く毎日だった。しかし、ついに薬が効かなくなり、それからは薬の量が増える方向へと「徐々に滑り落ちて行った」という。米国疾病管理予防センター(CDC)によると、米国では現在約200万人が処方オピオイド薬の乱用や依存症に苦しみ、1999~2014年に16万5,000人以上がオピオイドの過量摂取により死亡している。

前出の男性は、10年が過ぎる頃には1日3~4錠を飲み、気分や態度にも影響がみられるようになった。自殺未遂を起こし、施設に1カ月収容された後、ついに薬を止める決心をしたという。しかし、適切な医療指導や社会的支援がない状況で急に薬を断ち切ったことにより、状況はさらに悪化し、最初の試みは失敗に終わった。米ジョンズ・ホプキンス大学医学部(ボルチモア)のKelly Dunn氏は、離脱には時間が必要であると指摘する。

米コロラド大学教授のJoseph Frank氏によると、オピオイドの離脱症状には、重い倦怠感、激痛、吐き気、、腹痛などがある。しかし、多くの患者は薬物乱用の汚名を恐れ、誰にも話すことができないとDunn氏は話す。前出の男性も職も失い、自分の殻に閉じこもって「死んだ方がましだ」と思うようになっていた。

「Pain Medicine」に5月20日掲載されたFrank氏の研究では、31~73歳の24人の疼痛患者との面談の結果、多くの患者が依存症に対する恐れよりも、再び痛みが出ることへの恐れが上回ると回答している。また、依存性の低い非オピオイド系鎮痛薬の効果に不安を抱く人が多く、オピオイドの離脱に一度失敗すると、離脱症状の辛さから再度試みる気になれないという人も多かった。しかし、面談した患者の4分の1はすでにオピオイドの使用を中止しており、半数は徐々に減らしている段階であった。成功の鍵は、家族や友人の支えのほか、同じ経験をしている患者の支援、信頼できる医師の指導であったという。

前出の男性は現在、オピオイド依存は全くないが、現在服用するアスピリン500mgでは「痛みの10%ほどしかコントロールできない」と話す。Dunn氏は、慢性疼痛が手ごわいものであると認める一方、オピオイドはこれまで、その影響に焦点が当てられることなく過剰に処方されてきたと指摘し、依存症から抜け出すためには援助が必要だと述べている。(HealthDay News 2016年7月20日)

 

って週末だけど来週行けるクリニック、早速コンタクトとってみるんです・・

在宅医療に興味のあるMSWの募集、継続しています

建物の図面、ずっとみては色々考えているんです・・・・

こんばんは、今日は朝から患者さんの深夜往診していましたので寝不足気味・・・・(こういう時に限って前日寝るの遅いのってなんかあるんでしょうかね)、また札幌は珍しくしとしとと雨がこの2日間程降り続いており、ずっと湿ったいやーな天気となっていました。そうなるともちろん移動の車内では・・・ええ、どうしたってエアコンつけてしまいますよね。そのため車内があまりにも快適すぎ&寝不足のダブルアタックで移動の時間は爆睡していました。そんなんで仕事日中の分こなしてから更新なので本日はこんな夜の時間になったんですが・・・仕方ないですね。

さていきなりですが冒頭にある通り、現在新たなクリニックの建物の図面を検討中です。この1年程、現在の診療所はかなり手狭となりつつあり、30数名のスタッフが働くのはもはや限界となっておりました・・・・・(まさしくタコ部屋となりつつあります) 、またこれまでは実質訪問診療のみの医療対応をしてきましたが、やはりこれからは地域の中でかかりつけ医として医療へのゲートオープナーとしての機能をより強めることが何よりも必要なんじゃないか、そのためにはやっぱり外来も必要ではないかぁとひそかに考えておりました。今回たまたま宮の森内で場所がみつかったため、移転を契機として在宅と外来を組み合わせた診療を始めてみたいと思っています。移転後の診療所のコンセプトは①地域のかかりつけ医、地域で活動する看護師、コミュニティの問題の相談に介入できる連携室②場所を問わない診療(外来、在宅どちらでも対応する)③日時を問わない診療(今までもそうだけど土日でも、夜間でも必要な人を診ていく)、かなと個人的には考えています。

これからの地域包括ケアの中で求められる診療所の役割を自分なりにしっかりと考え来年の移転の準備していきたいと思います。

ってここまで長く書きましたが、現在在宅医療に興味のあるMSWの募集、継続しています。(結局今日はこれがいいたかったんです!!)今年ももちろそうですが来年度も当院は独自の活動を多職種(医師、看護師、SWやケアマネ、薬剤師さん、医療事務さんも)で行っていきたいと思いますので、興味のある方いましたら是非是非ご連絡ください。見学も随時受け付けますので・・

これから移転に関しての話題は少しずつブログでも触れてみたいと思いますので興味ある方は継続してみていってください。

 

さて本日の医療ニュースはこちら。国立がん研究センターから「がん患者に対するアピアランスケアの手引き」が8月1日に発行されます。興味のある方は是非内容確認してみてください。

「がん患者に対するアピアランスケアの手引き」 http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20160727.html

「がん患者に対するアピアランスケアの手引き」

2016年7月27日
国立研究開発法人国立がん研究センター

国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院(院長:西田俊朗、東京都中央区)は、がん患者さんに対するアピアランスケアの医療者向け手引き書「がん患者に対するアピアランスケアの手引き」を作成しました。

同手引き書は、アピアランス支援センター野澤桂子センター長を研究代表者とする「がん患者の外見支援に関するガイドライン構築に向けた研究(国立がん研究センターがん研究開発費)」班によりまとめたもので、各種診療ガイドラインの作成手法を用い、アピアランスケアに関する様々な情報をエビデンスに基づき整理しました。同書で示す指針や提言に基づいたアピアランスケアが医療者を通じ提供され一定の水準が担保されることが期待されます。


アピアランスケアとは

アピアランス(Appearance)は、広く「外見」を示す言葉です。がん患者のアピアランスケアは、患者さんの外見問題の解決を学際的・横断的に扱う新たな領域とし、そのための個々の支援方法を「アピアランス支援:外見に関する諸問題に対する医学的・技術的・心理社会的支援」としています。

国立がん研究センター中央病院のアピアランス支援センターは、治療に伴う外見変化に対処し、がん患者さんが自分らしく生活できるよう支援することを目的に2013年7月に開設されました。院内での患者さん向けプログラムの実施のほか、全国のがん診療連携拠点病院の医師・看護師などを対象とした研修の実施など、全国の各施設でも同様の活動が行えるネットワーク構築にも取り組んでまいりました 。


がん患者のアピアランスケアの現状

近年、がん医療(手術療法、放射線療法、化学療法)の進歩により生存率が改善し、また通院治療環境の整備により仕事を持ちながら通院している患者さんが32.5万人(厚生労働省「平成22年国民生活基礎調査」を基に同省健康局にて特別集計)とも言われています。このような背景により、がん患者さんの治療に伴う外見変化に対する意識が強まり、医療現場におけるサポートの重要性も認識され始めています。しかし、具体的なアピアランスケアの方法については、未だ玉石混交の情報が流れており、根拠のない情報や実生活に合わない情報に戸惑う患者さんや医療関係者から多くの質問が当センターに寄せられています。


「がん患者に対するアピアランスケアの手引き」の特長

「がん患者に対するアピアランスケアの手引き」は、治療や患者指導、情報提供を行う医師・看護師・薬剤師・その他医療従事者を対象としています。医療者がより良い治療や患者支援の方法を選択する際の指針となるよう、アピアランスケアに必要な情報をエビデンスに基づき整理しました。

本手引きは、現在までに集積しているエビデンスを記すことによって、エビデンスの少ないアピアランスケア研究の現状と課題も明らかにしています。このような現状と課題を示すことは、新たな議論や研究を生むきっかけとなり、アピアランスケアの発展につながることを期待しています。

本手引き作成により、アピアランスケアがようやくスタートラインに立ったと考えられます。

治療編(化学療法、分子標的治療、放射線治療)では、がん治療によって生じる外見問題をまとめ、その症状に対する治療方法を検討しています。
日常整容編では、医療の分野では取り上げられることの少なかった日々の生活・衛生習慣について検討しました。
患者さんからの質問で、エビデンスが無く今まで医療者が答えにくかった「治療が終わって髪の毛が生えてきたけれど、髪は染めてもいいのか?」「ざ瘡がある時の髭剃りは?」「爪が変形してしまったが、ジェルネイルで整えてもいいのか?」などについて、全体会議を通じたエキスパートオピニオンとして一定の基準を示しています。
通常のガイドライン作成手続きに厳正に従い作成しましたが、新たな領域であるため、治療編・日常整容編ともに、十分なエビデンスが確認できない問題もありました。それらについては、エビデンスのないことを明記したうえで、研究班のメンバーが討議し、エキスパートオピニオンとして対処方法を提言しています。
医学(腫瘍内科・皮膚科・放射線科・形成外科・乳腺科)だけでなく、薬学、看護学、香粧品学、心理学という異なる専門領域の専門家が、がん患者のアピアランスケアという目的のもとに、協働し作成しました。今までにない学際的で画期的な取り組みとなっています。

書籍概要

「がん患者に対するアピアランスケアの手引き」2016年版
編集: 国立がん研究センターがん研究開発費「がん患者の外見支援に関するガイドライン構築に向けた研究」班
発行: 金原出版株式会社
発行日: 2016年8月1日
定価: 2,500円+税

 

これでMSWの応募こなかったら・・・・なんてことは考えないで今日はもう寝ます。ではでは。

希望的観測

歩きスマホ、みかけますが本当にあぶないんで皆さんやめてくださいね・・・・・

おはようございます。7月も下旬になりそろそろ医療機関ではレセプトの作成業務もはじまりつつあるんではないでしょうか。当院の事務さんも現在は4名体制で全員すごいテキパキと頑張ってやってくれています。あんまり忙しそうなんで、自分がくだらないことを言って邪魔するのも悪いなぁと最近は細かい業務まで口をはさむことが全くなくなってしまいました。ただ一番最初、診療所を開いた時は全ての業務を一人でほぼ行っていたので結構大変でした。今日はその時の失敗談を少し話してみたいと思います。
えぇ、あれは確か5年前、診療所を開いて1か月ようやく何とかこなし終わり、翌月の11月の上旬のあある曇った日。診療を早めに切り上げ慣れないレセプト業務を一人で行い、まだ開設当初で電送では送信できなかったので紙とフロッピーディスクで国保と社保にレセ提出が終わったその日の夜でした。18時過ぎに見慣れない番号からのぷるるー、ぷるるーとの電話・・・・なんだろうと思ってででたところ「今井先生、国保の・・・・ですがレセプトこれ大変ですよ、全然だめです。ひとまずこのままだったらレセプト半分以上戻すことになるのですぐにきてください」とのことでした。もちろんすぐに中村記念病院の裏の国保に行きましたが、そこでは返却となるであろうレセプトの山・・・・そうです、自分はできたつもりでしたが全然保険の基礎わかってなくて・・・・えぇ、その日はその場で10時くらいまでレセプト1つ1つ国保の人に教えてもらいながら仕上げていった記憶があります(っても全然だめだったのはその場の作業では通らないの確定だったので、でこの作業で返戻が8割→4割くらいまで減りました。)

↓↓その時の自分のイメージ図(左が自分、右は国保の人だと思ってください)、ええ絶対絶命でした・・・・

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レセプト業務って医者には(少なくともそれまでの自分には)全く無縁の業務だったので・・・・・って言い訳はいいとして、よくあの時国保の人つきあってくれたなぁと今でも感謝しています。だってあの時全部問答無用で返却になっていたら・・・2カ月後に資金ショートしていてつぶれていたかもしれません・・・・結局その月、11月の1か月は死ぬ気で勉強して翌月からはかなり返戻減った気がします。 (っても1割くらいはありましたけどね。)

最近訪問看護ステーションの開業や在宅のクリニックの開業が市内でもみられますが皆さんここのところの勉強ってどうしてるんでしょうね。やっぱり自分みたいにでたとこ勝負みたいじゃなくて、きちんと勉強、経験してからやっているんでしょうか・・・・それともかつての自分みたいに毎月国保に呼ばれている人、今でもいるんでしょうか・・・・・もし困っている方いたら自分の経験でよければ教えますので気軽にご連絡くださいね。

 

さて本日の気になる医療ニュースはこちら、2018年度の改定に向けての記事です。この記事の中で個人的に気になることは「今のままではダメだ」ってはっきり言っているところですね。担当の方がここまではっきり言っているのでこれから先5年後、10年後の保険医療状況は今とは全く違っていることが容易に想像できますね。それじゃその先はどうなっているのでしょうかって?・・・・・えぇ、その先を予想して診療所の体制を少しずつ変えていきたいと思っています。

メディウォッチより

2018年度の診療報酬改定、医療・介護連携をさらに推進―鈴木保険局長インタビュー(1) http://www.medwatch.jp/?p=9798

6月末の厚生労働省人事異動で、技術総括審議官であった鈴木康裕氏が保険局長に就任されました。診療報酬・介護報酬の同時改定であった2014年度改定では、総指揮を取り、社会保障・税一体改革に向けた診療報酬からのアプローチについて筋道をつけられました。6年後となる次期2018年度改定に向けて、どのようなお考えをお持ちなのか、グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC)代表取締役社長の渡辺幸子が、詳しく伺いました。鈴木保険局長とGHC渡辺は東京大学 医療政策人材養成講座5期生で同じ研究班グループでした。

メディ・ウォッチでは2回にわたって鈴木保険局長のお話をお伝えします。前編となる今回は、鈴木保険局長の就任に当たっての抱負、注目される2018年度の次期診療報酬改定に向けた大きな考え方についてお伝えしましょう。鈴木保険局長は、「高齢者の医療と介護は本質的に不可分」であることを強調し、次期改定でも医療・介護連携をより推進していく考えを述べています。

医療者を含め、国民全員が「今のままではダメだ」と認識してほしい

渡辺外口元保険局長以来、お2人目の「技官である保険局長」にご就任されました。医療保険については、とかく「財政」を中心とした議論が行われますが、根底にある「医療」「医学」を忘れた議論はできないと思います。医療・医療の専門家という立場から、どのように医療保険制度の改革に取り組んで行かれるのか、お考え・抱負をお聞かせください。

鈴木氏私は、医療について提供体制と保険制度は「車の両輪」と考えています。厚生労働省の局で言えば医政局と保険局がそれぞれを所管していますが、医療提供体制も医療保険も、法律・財政だけの論理で動いているわけではなく、同時に、「医療として何が必要か、患者にとって何が必要か」という視点も必要で、どちらかに医師・MDが絡むことが必要ではないでしょうか。自然科学をバックグラウンドにしている人間からすると、エビデンスやロジック、もちろんそれだけではいけませんが、これらも大事にしたいと考えています。

私は、2012年度の診療報酬改定を担当しました。その際にも強く感じたのですが、かつての高度成長の時代には「上がった利潤をどう分け合うか」という議論でしたが、今は言わば「負をどう分け合うか」という時代です。その点に鑑みると、公平感が重要です。つまり「一部の人だけに負のしわ寄せが行く」という事態は避けなければいけません。

さらに予測可能性も重要です。「明日から収入が半分になります」となったのでは医療現場はとてもではないが耐えられない。しかし、例えば「20年後に、あなたの病院ではこういった患者が3割減ると考えられます。それまでに人の雇用や体制などを見直してください」となれば、何とか対応できるのではないでしょうか。

どういった選択肢をとってももちろん厳しいのですが、「今のままではダメだ」ということを国民全員に分かっていただくことが重要です。

薬剤収入は医療機関の人件費や改修費の原資でもある、薬価引き下げ分の取扱いが重要

渡辺2018年度は診療報酬と介護報酬の同時改定となり、あわせて新たな医療計画や介護保険事業計画もスタートするなど大きな改定になると予想されます。前回2012年度の同時改定で医療課長として総指揮を取られた当時の鈴木医療課長と迫井企画官のお二人が、それぞれ保険局長と医療課長に就任され、同時改定に向けて「完璧な布陣」が整えられたと感じています。

一方、消費増税の先送りによって2018年度改定では財源確保が非常に難しくなると思われ、困難な舵取りが予想されます。

また以前から鈴木保険局長は同時改定を三段跳びになぞらえて、「2012年度が『ホップ』、2018年度が『ステップ』、2024年度が『ジャンプ』になる」とお話されておられます。これらを踏まえて、2018年度改定に向けて、どのような構想をお持ちなのでしょうか。

鈴木氏ご指摘のとおり、2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定、医療計画・介護保険事業(支援)計画のスタートがあります。さらに、国民健康保険の都道府県化もスタートするため、私は「惑星直列」と呼んでいます。こうしたいろいろな大きな動きがあり、2025年を前にドラスティックなパラダイムシフトが起きる、あるいはその準備のために起こさないといけないのではないかと考えています。

しかし、英国のようにすべての病院が公的施設であれば人員の縮小や配置転換などを大胆に実行することができますが、日本では民間病院が7割を占めており、そうした大胆な改革を一度に行うことは非常に難しいのです。

現在、各都道府県で地域医療構想の策定を進めていただいています。人口動態や患者の疾病構造から「高度急性期は何床、急性期は何床必要になる」という数字は出せますが、問題は、それをどう実現していくかです。1県に医科大学が1つだけしかないような地域では、医科大学が中心的な役割を担って、「この病院には周産期中心の役割を担ってもらおう、この病院にはがん医療を中心に診てもらおう」というやり方が可能かもしれませんが、多くの都道府県では、地域医療構想の実現には相当苦労されると予想しています。

その際、同様の機能を担う急性期病院が数多くある地域では、例えば熊本県のようにうまく役割分担ができれば良いのですが、そう簡単ではないでしょう。

渡辺少し気が早いですが2018年度の改定内容について伺いたいと思います。先ほども申しましたが、消費増税が先送りされ、財源確保が厳しい中では、メリハリの効いた資源配分(点数配分)が重要になってくると考えます。医療の現状、局長のこれまでのご経験を踏まえて、「特にここに手厚くすべきではないか」とお考えの重点分野などはあるのでしょうか?

鈴木氏新たな財源確保、つまり改定率は医療経済実態調査の結果に大きく影響されますし、また政治的に決着する部分も少なくありません。

事務方である我々がまずしなければいけないのは、「薬価の引き下げ分をどのように分配するか」という点を考えることでしょう。2012年度改定では、薬価の引き下げで生まれた6000億円ほどの財源をすべて医科・歯科・調剤の本体報酬の見直しに充てることができました。しかし、翌2014年度改定では、消費増税改定とセットであったため、薬価の引き下げ分はほとんど消費増税対応に充てざるを得ませんでした。これは医療機関などにとってみれば、表面的には増収ではありますが、実質的にはその分は消費増税による支出増に消えてしまうものです。このため、特に病院を中心に収支が悪化してしまいました。

薬剤にかかる医療機関の収入は、当然、医師や看護師などスタッフの人件費、建物や設備の改修費、機器の購入費などにも充てられています。医療機関で購入している薬価の引き下げ分を診療報酬本体の改定財源に充てなければ、こうした人件費や改修費などに充てる財源を単純に取り上げることになってしまいます。この点は財務省ともしっかり議論しなければいけないと考えています。

高齢者の医療・介護は本質的に不可分、医療と介護の組み合わせが将来の重要テーマ

渡辺次期改定は同時改定ということもあり、これまで以上に「医療・介護連携」の推進が重視されると予想しています。前回の改定から連携が進んだ部分、まだ不十分な部分など、さまざまあると思いますが、「医療・介護連携を進めるために、ここにテコ入れすべきではないか」とお考えの部分などあれば、お教えください。

鈴木氏極めて重要なテーマです。とても細かい部分の話をすれば、例えば「特別養護老人ホームでの看取りをどう考えていくのか」「老人保健施設では薬剤費が報酬に包括されているので薬剤使用に厳しい制限があると指摘されており、これをどう考えるのか」といったテーマがあります。

しかし、より本質的な問題として、「本来、高齢者の医療と介護は完全には分けられない」という課題があります。医療を必要とする高齢者は、介護も必要としていることが少なくありません。現在は、そうした高齢者に対して、「介護の中の医療部分」を介護事業所・施設がみており、「医療の中の介護部分」を病院やクリニックがみています。しかし、もう少しうまい組み合わせ方があるのではないかと考えています。2018年度の次期改定で実現できるかどうかは分かりませんが、「切れ目のない医療・介護サービスの提供」を実現するために、将来に向けて工夫が必要になってきます。

また医療機能の分化・連携は、放っておいてうまくいくものではありません。ある分野に特化する場合には、やむを得ず切り捨てなければいけない部分が出てくるでしょうし、資本投下も必要になってきます。そこは、例えば診療報酬などできちんと面倒を見なければいけないと思っています。

さらに私は、最後に重要になるのは「在宅医療」ではないかと考えています。地域医療構想では、高度急性期・急性期の病床から回復期・慢性期の病床への移行を促すとともに、慢性期入院患者の一定数を在宅に復帰させることになっています。しかし、現在入院している患者を何もせずに在宅に復帰させることは難しいでしょう。

ばらばらに居住している患者に在宅医療を提供するとなれば、スタッフの移動だけで大きなコストがかかります。物理的な距離が遠い地方では特にそうでしょう。

そのため、例えばサービス付き高齢者向け住宅などをきちんと整備し、そこで効率的な在宅医療を提供するということを考えなければいけません。もっとも、制度設計を少し間違えれば、不適切な事例も発生してしまうので、十分な検討が必要です。

渡辺我々がコンサルティングをする中では、「医療側にはまだ介護との連携に関する意識が低い。介護側は逆に敷居の高さを感じている」という実態があるように感じますが。

鈴木氏「自分自身の事業を進めるために、その先を考える」という構造にしなければ難しいと考えます。例えば平均在院日数の要件設定(例えば7対1病棟では現在18日以内)などを進めていくと、単に退院させるだけではダメで、「退院後の生活や在宅医療・介護をしっかり考えなければいけない」という具合に意識が変わって行かざるを得ません。このように「インセンティブの構造」を変えていく必要があると思います。

また医師の教育過程の見直しも必要になってくるのではないでしょうか。私が医学生の頃はもちろんですが、今でも医学部の教育において介護や在宅医療にそれほど時間をさいているとは思えません。これから高齢者がますます増えていきますので、医師が必要とされる場面も高齢者ケアにシフトして来ていますが、それに医学教育がマッチしていないのかもしれません。その点も、今後、検討していく必要があります。

(後編に続きます)

 

って10年後にはレセプト業務が今よりものすごーく簡素化されているって勝手に予想しているんです・・・・・希望的観測ってまさにこのことですね・・・

在宅療養後方支援病院

今日の午後の訪問は回りきれるでしょうか・・・・・

 

こんにちは、今日は午前中のちょびっとした時間を利用して旭ヶ丘にある慈啓会病院に御挨拶に行ってきました。在宅療養後方支援病院として在宅患者さんのバックアップを全面的に(勝手に強調です)して頂けるとのこと、細かな登録の方法を確認したり、どんな患者さんの受け入れが可能なのか、担当の先生やSWさんと話を詰めてまいりました。基本的には登録した患者さんに何かあった場合は24時間対応で入院受付しますとのことで心強い限りでした。こちらがお願いしたい患者さんについては、地域的な問題や基礎疾患の問題もあるため今後よくよく一人ずつ相談していきたいと思いますが、早速先方には先月から診療始めた患者さんご夫妻を登録させて頂くことといたしました。

病院の中も見学したんですが築10年とは聞きましたが・・・・・えぇ、かなりきれいじゃないですか、正直こんなきれいな病院あるんだってびっくりしました。 (失礼なことすいません。) 個室も完備されていますし、何より部屋のつくりもしっかりしており、医療者が行き来する廊下の幅も充分すぎるほどです。空間が十分あるっていいですね。リハ室もみてきましたが、えぇ、これって入院患者さんだけでなくデイケアとかでもいいんで今すぐ一般開放ですよってこちらから提案したくらいのいい環境でした。他にも色々話は聞いたんですが皆さんも興味があれば是非一度ご挨拶に伺ってみてください。 (こんなに勝手に宣伝していいんでしょうか)

 

その後本日は昼にファーマの薬剤師の土井さんが、札幌市内でのCADの運用を土日も含めて24時間体制で行いたい、そのための事前のパイロットスタディを行いたいとのことでその内容を説明にきてくれました。

↓↓その時の写真です

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これまでは土日夜間はアンペックなどで対応してしのぐことが多かったんですが、今後このような形で薬剤師さんも協力してくれると有難い限りですね。どんどん在宅に出てきてほしいと思います。

 

さてと・・・・本日の医療ニュースですがこちらです。在宅酸素の利用者で喫煙者、かなり多い印象です。もちろん当院で導入するときは火災などの危険がありそうな人には極力導入しないようにしていますが・・・COPDの人ってでも必要な人も多いですし悩ましいところですね。今後はさらにこのベースがあり、さらに認知症が重なった患者さんも増えるのは間違いないと思いますので社会問題まで発展するのかどうか、注意してみていきたいと思います。っていうかそういう問題になるときは何かエポックメイキングな出来事ありますよね・・・・・

ヨミドクターより 在宅酸素療法で火災、5年で24件…吸入時の喫煙主因 https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160725-OYTET50000/

肺の病気のため酸素吸入をする在宅酸素療法が原因とみられる火災が、この5年間で計24件あり、患者22人が死亡したことが、一般社団法人「日本産業・医療ガス協会」のまとめでわかった。

吸入中の喫煙が原因となるケースも多く、同協会や厚生労働省は近くで火を使わないように呼びかけている。

在宅酸素療法では主に、酸素濃縮装置から鼻につないだチューブを通し酸素を吸入する。長年の喫煙が原因で肺が酸素を取り込みにくくなる慢性閉塞性肺疾患(COPD)や、肺結核の後遺症の患者ら約16万人が受けている。

同協会のまとめによると、2012~16年6月に患者宅で起きた火災は、14年の7件を最多に計24件あった。

集計を始めた03年以降に起こった火災61件を対象にした同協会の分析では、原因の43%は喫煙。口にくわえたたばこが鼻から漏れた酸素の影響で燃え上がったり、灰皿上のたばこの火が、床に置いたチューブから漏れた酸素で広がったりするケースがあるという。

チューブには空気の4倍以上の濃度の酸素が通っている。たばこのほか、ストーブやろうそく、コンロを使う際も注意が必要だという。

ってあっという間に時間なんで訪問行ってきます・・・・

ふるさと納税

g朝から子供のオムツ4回もかえてるんですが・・・・・大変ですね

こんにちは、日曜ですが今朝もゆっくり更新してみたいと思います。さて昨日も暑い中ぐるぐる市内回っていましたが(私用含む)なんでしょうか・・・・皆さんも気になったかもしれませんが公園にいる大人の数、尋常じゃないですよ。しかもみんなスマホ片手にうろうろしていますし。

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↑↑イメージ図

これってやっぱりポケモン効果なんでしょうね。一般的なニュースみるとバイクとか自転車とかでも乗りながらポケモンやっている人もいるみたいだし、明日以降も訪問診療で移動する時、本当に結構気をつけないと事故あってもおかしくないレベルかもしれませんね・・・・でもあのアプリ、運動自体はかなり促すことになると思うので健康自体には悪くないですよね、メタボ健診とかでひっかかった患者さんにすすめるのはありかも知れませんね・・・・(自分でも体重減るかどうかためしにやってみようかな・・・)

さてと、今日の医療ニュースはこちらを紹介します、この発想、すごい好きです。特産品がなくてもできることってあること示していますし、何より物質ではなくて気持ちの贈り物って素敵ですよね。そもそもふるさと納税って牛肉とかよりこういう形があるべき姿なんじゃないでしょうか?引きこもりがちなお年寄りに必要なのは単純にただ話を聞いてあげることじゃないかなって思うこと、正直これまでも結構ありましたし・・・・少しでも同じサービス行う自治体増えるといいですね。もう少し発展すると在宅療養する癌患者さんとかの在宅療養支援のサービス利用とかにつなげられたらと思いますが皆さんいい案ありませんか?

 

朝日新聞デジタルより ふるさと納税、お礼は「親の話し相手」 兵庫・芦屋市 http://www.asahi.com/articles/ASJ786VB0J78PIHB03K.html?ref=rss

兵庫県芦屋市は、ふるさと納税の返礼品として、故郷で暮らす親のもとに話し相手を派遣するサービスを加えた。市内で一人暮らしをする親らを案じる人たち向けに、市シルバー人材センターが実施しているサービスを採り入れた。

サービスは、市シルバー人材センターが数年前から「傾聴&見守りサービス」として有料で実施している。センターの会員で、相手の気持ちにより添う訓練や、研修などを70時間以上受け、試験に合格した「認定傾聴者」が、一人暮らしの高齢者らのもとに出向き、世間話や身の上話などの話し相手になる。自宅のほかに、病院や介護施設にも足を運ぶ。

1次産業が乏しく特産品が少ない芦屋市は、このサービスに注目し、6月から返礼品に採用している。寄付額に応じて3万円なら1時間を2回、5万円で2時間を2回、10万円で2時間を5回、話し相手を派遣するサービスを受けられる。

市経済課は「故郷の両親を思う気持ちを、物やお金ではない形で表すお手伝いができれば」と話す。問い合わせは、同課(0797・38・2033)へ。(森田貴之)

 

って書いている途中に先月頼んだウインナーセット、届いたんです・・・・(子供のお弁当のおかずはほとんどふるさと納税のものなんじゃん)

夏は車で20分!!

”今井ケアホーム”って検索して当院のHPに来ている方、だれなんでしょうか?微妙に惜しいですね・・・

こんにちは、今日もささっと更新していきたいと思います。
先日訃報のニュースが報道された大橋巨泉さん (自分が子供の時にTVに出ていた記憶はあるんですが正直あんまり覚えていません、だって自分は中学入るまで夕方6時には寝ていましたから) まずはご冥福をお祈りいたします。ただ少し報道される奥様のコメントで気になる部分があったので引用します。

以下奥様のコメントの抜粋(全文は右記参照 http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/19/kyosen-wife-comment_n_11078380.html

・・・・・略・・・・・そんな夫が2005年に胃がんを手術、2013年には第4期の中咽頭がんで3度の手術と4回の放射線治療、昨秋には2度の腸閉塞と手術を、そして4月の在宅介護の鎮痛剤の誤投与と続いても、12日までの約11年間の闘病生活を勇敢に戦って来ました。特に4月からの3ヶ月間は死を覚悟し、全てを受け入れ、一言の文句も言わず、痛みも訴えずに、じっと我慢をしてくれました。

先生からは「死因は“急性呼吸不全”ですが、その原因には、中咽頭がん以来の手術や放射線などの影響も含まれますが、最後に受けたモルヒネ系の鎮痛剤の過剰投与による影響も大きい」と伺いました。もし、一つ愚痴をお許しいただければ、最後の在宅介護の痛み止めの誤投与が無ければと許せない気持ちです。

・・・以下続く・・・

おそらく在宅医が関わっていたと思いますが亡くなった後にこのように思われてしまうのは悲しいですね。詳細がわからないので無責任なことは言えませんが、このようになってしまった原因としては本当に誤投与があったのでしょうか?それとも適正な投与でも在宅医の病状説明や予後予測がやや不足していたのでしょうか?もしくは病状説明しても本人やご家族が受け止められなかったのでしょうか?それにしても後医のこの言い方であれば、残された御家族の気持ちが宙に浮いてしまうのももっともだとは思います・・・・・・本当に残念ですね、皆さんはこのエピソード、どう考えますか?

今回の事が誤投与かどうかはさておき、在宅医療は決して病院での医療と違い完璧ではありません。在宅医療の本質は「医療の質」の追及ではなく「その人の悔いのない生き方」の追及を手伝うことにあるってことを関係者や医療をうける患者さん家族もしっかりと理解していかないといけませんね。今回のこのエピソード、自分なりに今後しっかりと考えてみたいと思います。

さて連携室に診療依頼が来ている癌の患者さん、石山?澄川?両方依頼きてるって?・・・・・・・頑張って次の患者さんともいい関係が築けるようにしていきたいと思います。

 

夏は車で20分!!なんです・・・ (飛ばしすぎかな)

在宅の不思議

カルテ書きすぎて手と目が限界なんです・・・・・

 

こんにちは、今日も札幌はいつも通りいい天気です。(というか自分にとっては暑すぎです) 皆さん訪問で体力くったくただと思いますが熱中症だけは気をつけてくださいね。水分も時間を決めて少量ずつでもとった方がいいとは思いますが、油断すると予定していた時間、あっという間に過ぎてしまいますよ・・・・・・自分も訪問中は車にお茶持って行っていますが、気がついたら水分補給なしで4,5時間連続して訪問していたってことよくあります。

さて時間といえばそれに関する話題をひとつ。先日お看取りした患者さんですが、亡くなる日にちのみならず亡くなる時間までご自身で決めた通りに旅立たれましたっていうことがありました。よく”今日自分は死ぬから家族呼んで”とかって言われる患者さんはいますし、実際そういう患者さんはその通りになることが多いんですが、この前の患者さんは”あと○○時間だから”っておっしゃって実際そうなったのは本当に驚きました。先に亡くなったご家族のお迎えも来ていたようですし、実際に死期が自分でわかり家族に伝えるなんてこと、本当にあるんだなっていうことを目の当りにして、ただただそのことに畏怖するばかりです。皆さんも同様のエピソード、多分経験ありますよね。在宅では病院では想像できない色んな不思議な (理解できない) 事ありますが、100人いたら100通りの在宅生活(とその数だけの楽しいエピソード)をこれからも支援していきたいと思います。

 

ってなんかいつも通りあんまりまとまらない文章でしたが、今回は再度保険診療に関して声をあげてみたいと思います。「在宅での症状緩和のための治療でアセリオ使ってなんで保険通らないんだろう??」(てかなんでロピオンはよくてアセリオだめなんでしょう??理屈が・・・・・)もー何回減点されたかわかりません、が (それでも必要なら使うんです) いい加減在宅でも病院と同じように薬つかわせてくれないかなって心底おもう今日この頃でした。ということで在宅での不思議な現象・・・実は保険診療の分野でもあるんです・・・

 

自分が保険診療理解してないだけなんでしょうかってたまに不安になるのは内緒です・・・・(冗談ですよ)

多職種連携で必要なことって情報共有ツール?

暑さのせいで車中でパソコン操作するの、かなり厳しい季節になってきました・・・・

こんにちは、連休明けということもありすっかりブログ更新するの遅くなってしまいました。やっぱり2,3日書かないでいるとそれが普通になってしまいますね (端的に言うと更新がおっくうとなってしまいます・・・) 気を引き締めて継続して在宅医療の情報発信していきたいと思います。
さて閑話休題、この1,2週間、世界的にはポケモンのアプリが爆発的にヒットしているみたいですね。ゲームと現実世界を行ったり来たりって確かに見聞きする情報みるとかなり面白そうな印象ありますが皆さんはやってみたいですか?(ちなみに自分はポケモンって全く知りません、ピカチュウくらいでしょうかね・・)スマホの位置情報を利用してるみたいですがITってこれから先どの分野でどんな進歩もたらしてくれるんでしょうか?自分が子供のころの30年前には現実世界でのゲームって全く考えられなかったことが今現実になってきているのでわくわくしてきます。

さてそんなITですが医療の分野でもどんどんその役割拡大に加速がついてきている印象です。最近どの病院に行っても病診連携であったり地域連携とかっている話がでてきていますが、その時の情報共有の方法は大抵右記のケースがほとんどではないかと思います。①病院から診療所にPC渡す→②その指定のPCから病院カルテの指定の患者さんのカルテを閲覧できる→③採血結果や画像所見のみ診療所の職員が確認できる、って感じです。うーん、個別情報のアクセスや個人情報の問題はあるのですがこれでは正直情報共有の第一歩としても厳しいかなって気がします。薬事日報に病診だけではなく地域包括ケアの中での情報共有のためのITの利用の記事がでていましたので紹介します。

薬事日報より

【エーザイ】医療・介護分野で多職種連携事業を開始 http://www.yakuji.co.jp/entry52130.html

エーザイと、NTTアイティ、NTT東日本は11日、医療・介護における多職種連携事業を開始すると発表した。2025年をメドに、重度の要介護となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくための地域包括ケアシステム構築が政府のもとで推進される中、3社は医療従事者と介護従事者が連携するための情報共有基盤からその後の連携支援までをサポートする。

今回の3社協業は、NTT東日本とエーザイが品川区の多職種連携研究会「品川Dementiaネットワーク研究会」の協力を得て、2014年5月から昨年1月までの間、品川区の医師会と共同で、多職種の関係者によるICTパイロットシステムのトライアルを行ったのがきっかけ。パイロットシステムを用いて患者のフォローアップを行うことにより、日常生活動作の向上、要介護度の改善が観察されるような事例が認められ、品川区を含む全国16カ所で行ったトライアルでも、在宅患者の課題把握やその解決に有用である結果が示された。

これを受け、本格的な多職種連携事業に参入する。 ・・・・・・・

との記事でした。

ちなみにこれを企業側のHPで読むとこうなります。

NTT東日本より https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20160711_01.html から

NTTアイティ、NTT東日本、エーザイによる医療・介護における多職種連携事業の展開について

エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社(神奈川県横浜市、代表取締役社長:長谷雅彦、以下「NTTアイティ」)、東日本電信電話株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:山村雅之、以下「NTT東日本」)、およびエーザイ株式会社(東京都文京区、代表執行役CEO:内藤晴夫、以下「エーザイ」)は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることを目指した「地域包括ケア」の実現に向けて、医療・介護における多職種連携事業を2016年7月11日(月)より本格的に展開いたします。

本展開にあたって、NTTアイティは、患者のケア目標や方針および日々の医療・介護・生活情報を、医療従事者、介護従事者とご家族が一体となって共有できるクラウド型多職種連携サービス 「ひかりワンチームSP」※1を提供し、NTT東日本は、「フレッツ光ネクスト」や「ギガらくWi-Fi」など最適な通信サービスを提供するとともに、安心・安全を届ける地域医療への貢献をめざすエーザイは、ケア目標の設定や課題抽出について話し合う症例検討会のアレンジおよび解決事例の共有などの連携支援「ワンチームコーディネーション活動」に取り組んでまいります。

今後、本事業の展開により、患者の長期的な在宅療養をサポートすることが可能になり、医療・介護の水準向上や改善、患者のQOLや安心感の向上、社会保障費の負担軽減等に繋がると考えられます。

  • ※1「ひかりワンチームSP」はNTTアイティが商標登録出願中です。

背景

政府は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。認知症や骨粗鬆症など生活機能の障害となる疾患を抱える高齢者の在宅療養を可能にするためには、在宅患者を支える医療従事者と介護従事者の連携が強く求められています。

在宅医療においては、医療従事者と介護従事者に加え、患者のご家族など、多職種の関係者が関わるため、多忙な日常業務の中での、迅速かつ的確な情報共有が課題となっていました。

このような背景のもと、NTT東日本とエーザイは、品川区の多職種連携研究会「品川Dementiaネットワーク研究会」の協力を得て、2014 年 5月 から 2015 年 1 月の間、品川区の医師会と共同で、多職種の関係者によるICTパイロットシステムのトライアルを行いました。本トライアルにおいて、パイロットシステムを用いた患者のフォローアップを行うことにより、日常生活動作の向上および要介護度の改善が観察されるなどの事例が認められました。さらに、品川区を含む全国16ヶ所で行ったトライアルにおいても、パイロットシステムが在宅患者の課題の把握やその解決に有用であるという事例が認められ、多職種間における双方向の情報交換によるチームの一体感醸成についても評価を得ています。これらの成果・ノウハウを生かして、2016年7月11日より多職種連携事業を展開することといたしました。

各社の役割

<NTTアイティ>
これまでのトライアルのノウハウをベースに開発した多職種連携サービス「ひかりワンチームSP」を、サービス提供事業者として7月11日より販売開始します。
<NTT東日本>
医療・介護事業者等に対し光アクセスサービス「フレッツ光ネクスト」、サポート付き簡単オフィスWi-Fiサービス「ギガらくWi-Fi」、モバイルデバイス一元管理サービス「スマートデバイスマネジメント」などの最適な通信サービス等を提供します。
<エーザイ>
「まちづくり」支援活動等を通じて蓄積された多職種連携支援のノウハウを有し、「安心・安全を届ける地域医療」への貢献をめざすエーザイのワンチームコーディネーターが、本サービスの紹介、ケア目標や方針の設定や課題抽出について話し合う症例検討会のアレンジおよび解決事例の共有などの一体的な連携支援「ワンチームコーディネーション活動」を行います。

「ひかりワンチームSP」の概要

  1. (1)サービス概要NTTアイティの提供する、医師・薬剤師・看護師・ケアマネジャー・ヘルパーなどの多職種間で、患者のケア情報を、簡単に情報発信・共有できるサービスです。多忙な日常業務の中で無理なく続けられる連携の仕組みとして、日々の運用はモニタリング項目のチェックと報告を中心としています。詳細情報は特記事項と連絡帳で報告共有できます。これにより、ケアに関わる医療・介護スタッフが、患者のケア方針を共有し同じ視点でケアに取り組むことができ、また情報が整理されているため、忙しくてもチェック負担が少なく重要な状態の変化の見逃し防止効果があります。
  2. (2)サービスイメージ
  3. (3)特徴特徴1:モニタリング機能
    ~患者ごとにチームで見守り、変化をいち早く見つけます

    1. ①患者ごとのモニタリング項目を日々チェック。色分け表示により、忙しくてもひと目で変化を把握
    2. ②認知症などに関する項目設定(服薬における注意事項、BPSD(行動・心理症状)等)
    3. ③日々のバイタル情報を自動で取り込み、チェック可能(2016年秋以降提供予定)

    <画面イメージ(モニタリング項目の色分け表示)>

     

    特徴2:ワンチーム支援機能
    ~多職種チームが一体となって患者をケアするための支援をします

    1. ①各メンバーの日々の活動状況が分かり、モチベーションをUP
    2. ②チームで決めたケアの方針や対応策を常に表示・確認し、一体感のある質の高いケアを実現
    3. ③ご家族もチームの一員として参加(家族連絡帳)、見守られている安心感を醸成

    <画面イメージ(多職種チームによる日々の活動状況確認)>

     

    特徴3:高セキュリティ
    ~NTTグループの高い技術によりプライバシーを守ります

    1. ①3省ガイドライン※2に準拠。さらにクライアント認証による使用端末の限定、通信の暗号化による漏洩防止
    2. ②高セキュリティなNTTグループのデータセンターで運用、国内複数拠点でのバックアップにより災害時も安心
    3. ③職種によるアクセス制限に加え、長期未使用のIDを自動でチェックし、不正ログインを防止
    4. ④モバイル端末の紛失・盗難時には、遠隔ロック、リモートワイプなど安心のセキュリティ機能(オプション)が充実
    • ※2厚生労働省、経済産業省、総務省が定めた、医療情報を扱う医療機関および外部委託された情報処理事業者が遵守すべきルール。
      (1)医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(厚生労働省)、(2) 医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン(経済産業省)、3)ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン(総務省)、(4) ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン(総務省)
  4. (4)提供料金初期費用: 5,000円(税抜)
    月額利用料 1登録者につき※3:500円/月(税抜)

    • ※3ご契約者単位の登録患者数に応じた課金です。多職種の数は無制限です。
      最低利用患者数は5患者からです。
  5. (5)提供開始日2016年7月11日(月)より

 

 

ちょっと長くなりましたが全文引用しています。自分がこの記事読んで思ったこと・・・・それはこれは実際の運用はかなり厳しいんじゃないかなってことでした。まず第一にこのサービス使ったとしても使用目的が情報共有そのものになる可能性があるんじゃないかって気がしますがどうでしょうか。そこからさらに踏み込んだ話をするのであったりより詳しくケアのことについて話をするのであれば結局は従来のサー担などのように顔を合わす以上の効果的な情報共有ってないような気がします。なんたって医療介護は究極の個別的な”サービス”(言い方悪いですが)ですので電子情報だけでとてもじゃないけどわからないこと、現場で他の職種と話して理解できることいっぱいあります。ちなみに自分もヘルパーさんとかから色々情報連絡は入りますが基本的には人から聞いた情報でも本当にそうなのかは自分で確認するって作業は絶対必要じゃないかなと思っています。次に更新する手間、これって利用者が1人や2人であったらいいと思いますがうちの診療所のように300人近く在宅患者さんみている診療所であれば・・・・ええ誰が随時更新される情報全体を把握するのかって問題でてきますし、どうやって300人分の情報発信するのかってのも大問題です。というか現実的には不可能ではないでしょうか・・・・・

またこのサービス本当に色々作りこまれているんでしょうが逆にそれが実運用上の足かせになる可能性、自分は高いのではないかなって気がします。 (できれば本当にシンプルな形にしたほうがいいと思うんですが、そうだと逆にお金とれなくなるんで企業としては難しいでしょうか・・・・・) これだけ多職種が参加できる形というのは理想といえば理想ですが、逆に利用する各職種にとって不必要な情報が多くなるんではないかと感じます。いわゆる情報過多でパンクしちゃうってやつです。ITの分野のいいところは全ての情報をもれなくタイムリーに共有できるってことですが、こと地域包括ケアの中での運用となると問題点はおおそうですね。・・・・・ええ、個人的な感想としては5年後10年後には結局face to faceの機会をどれだけ増やすことができるかってことが、ケアを提供するプロセスにおいて情報共有のツールつくるよりも重要なんだねってことが再認識されるような気がしますが皆さんはどう思いますか?

じゃあ対案だしてみろって言われたらたくさん多職種で顔をそろえて話する機会をつくりましょうってくらいしか言えないんですが・・・・でも医療の本質的なところって変わらないからそれが正解なんだと思います・・・・10年後の自分はどう考えているでしょうか・・・・

 

ってぐだぐだと長くなりましたのでここらへんで今日は終了です・・・・

訪問リハのスタッフ募集しています

こんにちは。週末はあっというまに時間が過ぎますね。

 

表題の通り訪問リハビリのスタッフを募集しています。作業療法士さんで訪問リハの経験があり、神経難病や末期癌も含め重症度、医療依存度の高い患者さんを積極的に一緒にみて、少しでもQOLの改善につなげてあげたいと強く思っている方、特に人と何か違うことをやってみたいと思っている方を歓迎します。

当院は医師や訪問看護師、ソーシャルワーカー、ケアマネさんが同一事業所にいる在宅療養支援診療所でこれからもどんどんアクティブに活動の範囲を広げていきたいと思っています。いずれ在宅のフィールドのみならず外来や通所系のサービスなども行うことも考えていますので何かアイデアがある方いれば歓迎します。

詳細はクリニックに問い合わせてください。求人ページもご参考にしてください。ご連絡お待ちしております。

問い合わせ先:info@40.115.152.204

 

札幌における地域包括ケア病棟の実際~その2

「ラッセン ジグゾーパズル」でうちのホームページにアクセスしている人って誰なんでしょうかね・・

 

こんばんは、今日も札幌はいい天気でしたね。

さて昨日に続き早速ですが地域包括ケア病棟について今後どうなっていくか展望を述べてみたいと思います。基本的には現状では地域包括ケア病棟=急性期病院の在院日数の調整弁(ここ注目ですので大文字です)となっていることがほとんどですし、しばらくの間はこのトレンドは変わることはないのかなと思います。大きくかわるとすれば、えぇもちろん2018年の診療報酬改定まで待つしかないっていうのは言うまでもないかと・・・・・・・ではどういう改定となるんだろう?って当然考えると思いますが、自分の予想としては①当たり前ですが自院からの転棟患者割合の制限②在宅患者の受け入れ割合の条件、などが必須となるのではないかと思います。

ちなみにこの地域包括ケア病棟、算定には色々ハードルがあるため現状地域の中規模病院が登録することが多いと思いますが、個人的には将来的には長期療養病院=地域包括ケア病棟となり真の在宅患者さんのバックベット病院となるのではないかと思います。療養病院に入る患者さん≒在宅患者さんって図式、在宅に関わる医者ならよく理解できるのではないかと考えますが如何でしょうか。さらに一歩話を進めるとそんな療養病床もオープンベット化してもらえるならいくらでも在宅医は利用したいと思うんですが・・・・難しいですかね。

まあつらつら書きましたがひとまず地域包括ケア病棟の変化はこの2年間はなさそうですので、厚生省の資料などをみながら将来的にどのような議論がでてくるのか注視したいと思います。

 

さて本日の医療ニュースはこちら、このサイトを参照ください。

厚生省の第96回社会保障審議会医療保険部会資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000130222.html)の中の高額療養費について、後期高齢者の窓口負担について(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000130224.pdf)です。

すでにこの中であげられていますが2018年にむけて高齢者の医療費の自己負担上限、確実にいまより上がること間違いなしです。おそらく70歳未満の人と同じように5段階くらいに分かれるんではないかと個人的には予想していますが皆さんはどう考えますか?

2018年・・・・・遠いようで意外とすぐそばまできています・・・・

ってこれから3連休はあんまり暗いことは考えないようにしていきましょうねー。