往診対応はこれからの季節には増えそうですね・・・・・
こんにちは、先日飛び込みで往診の依頼がきた高齢者夫婦の世帯ですが、医療的には自分達がぱぱっと対応致しました。が、それよりも重要なのが生活支援をどうしていくのか・・・・・・外来からのみなしの訪問看護で点滴加療する傍ら生活支援のベース作りを行い、それと並行してすぐにケアマネ探しを開始しました。
こんな急な時に依頼するケアマネさんの条件ですが個人的には以下が大事かなと思っています。
①医療的なことにも理解がある
②ヘルパーさんの情報が豊富にある
③何よりもすぐに動く行動力がある
ってところでしょうか。
・・・ということでこの患者さんに関しては最近当院を退職してケアマネとして仕事開始した元SWの近江さんにお願いすることにしました。こっちの動きもよく理解しているしすぐに行動できる人ですからね・・・
さて患者さんの生活支援に関しては在宅医も色々アドバイスできることはありますが、実際にケアプランをつくり他職種を動かしていくのはケアマネさんです。本当にこれからの地域包括ケアの時代の１０年はケアマネさんがまさに患者さんの生死を分かつ存在になるはず。間違いないですよね・・・・ちなみにそんなケアマネさんの資格ですが国家資格ではないのは皆さんご存知でしたか？
これまでも何度も言ってきていますがケアマネさんの職務内容、それを支える職業倫理と行動師範などは高度なものが要求されるのは明らかです。特定の事業者のためのケアマネさんではなく、あくまで患者さんのためのケアマネってどうあるべきかと都度都度思わされることがあります・・・・
きちんとした実のある介護保険制度を考えるならケアマネさんの資格をどうするのか、またその質の担保をどう考えるのかってすごい重要な内容だとは思いますが・・・・・皆さんはどう考えますか？
その関連の記事です。ぜひご一読ください。
ケアマネジメント・オンラインより
2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定は、ケアマネジャーの業務や居宅介護支援事業所の運営にも大きなインパクトをもたらす可能性が高い。日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は、この改定について「障がい福祉等サービスの報酬まで含めた“トリプル改定”だ」と指摘。ケアマネの領域を守り、そして拡大することが、報酬引き上げの近道だと力を込める。柴口会長に話を聞いた。
―柴口会長は、この6月に日本介護支援専門員協会の会長に就任されました。まず、会長として、常に心掛けられていることを教えていただけますか。
会長としては「どんなテーマであれ、一人ひとりの会員が自分で考え、行動できる協会にする」ということですね。つまりは全員参加型の組織づくりです。副会長に40歳代の人材を指名したのも、そのための取り組みの一つです。
―診療報酬と介護報酬、そして障がい福祉等サービスの報酬も含めたトリプル改定が半年後に迫っています。この画期に向け、会長として強く意識されている点をお聞かせください。
（職域の拡大こそが報酬アップの近道と語る柴口会長）
とにもかくにも、ケアマネジャーの職域を守ること。言い換えるなら「これは、ケアマネジャーの仕事です」という職域を確立・確保することですね。もう一つは、どの場面でも多職種協働を強く意識することです。
■医療、障がい…様々な資源と制度の組み合わせが要求される
―そういう観点でいうと、今回の介護報酬改定で導入される、障がい福祉のサービスと介護保険サービスを行き来する「共生型サービス」は、協会にとっても注目ということになりますね。
その通りです。このサービスについては、十分に注目し、協会としても意見を発信していきます。
また、制度改正全体の方向としては、社会保障制度が全世代型となる方向性が示されていますから、ケアマネジメントにおいても、より多様なニーズに対応することが求められるでしょう。それだけに、ケアマネジャーには、介護と医療、あるいは介護と障がい福祉に限らず、さまざまな社会資源と制度を組み合わせることができるスキルが求められるようになるでしょう。
―会長の考え方を実現すると、ケアマネジャーの担当する職域は広がり、責任も重くなるのではないでしょうか。
当然、そうなるでしょう。ケアマネジャーの報酬を少しでも増やすためにも、ケアマネジャーの職域の拡大は不可欠です。誰もが知っていることですが、日本の財政は苦境に立たされています。そんな中で、報酬を引き上げるには、やはり職域を広げていくしかない。「仕事をし、責任も負っているのだから、報酬も上げて当然」と、国と社会に納得してもらうしかないのです。
■業界団体との署名活動に参加しなかった理由
―報酬アップを目指すという意味では、介護の事業者団体が中心となって、18年度の介護報酬改定をプラス改定とするための署名活動に乗り出しています。貴協会は、この動きに連動されていませんが…
もちろん、わたしたちもプラス改定となることを望んでいます。ただ、ケアマネジャーは、利用者のために、公正中立な立場からケアマネジメントを行う職種です。その点が、事業者団体とは少し違う。プラス改定を目指す署名活動そのものが悪いこととは決して思いませんが、ケアマネジャーという職種の理念と立場を思うと、残念ながら共に活動に取り組むのは難しいと判断しました。
■今後も懸念されるケアマネの職域縮小
―それにしても会長は、ケアマネジャーの職域を守り、そして拡大することを、常に強く意識されているように思えます。その理由をお教えいただけますか。
ケアマネジャーの業務範囲が縮小した2006年の介護保険制度改正の衝撃が忘れられないからだと思います。この時は、介護予防の導入にあわせて、軽度の人へのケアマネジメントの範囲がぐっと縮みました。そして、こうした動きは、今後も起こらないとは限りません。
―なぜ、そのように思われるのでしょうか。
介護保険の対象範囲を要介護3以上の中重度者に限定しようという声が、業界内外で根強くささやかれているからです。18年度の介護報酬改定では、こうした意見が反映されることはありませんが、中長期的にはわかりません。そして、もし、この意見が現実のものとなれば、下手をすると「保険サービスはないのだから、ケアマネジメントも必要ない」ということになり、要介護1や要介護2の人もケアマネジャーの職掌から外れるということになりかねません。
―中重度者という言葉の定義自体あいまいなので、会長が指摘する懸念は急に現実のものになるとは思えませんが…
確かに、中重度＝要介護3以上というのは、あくまで業界の慣習であり、法律で定義されているわけではありません。ただし、近い将来、そうしたことが法に明記され、その結果としてケアマネジャーの職掌が今よりぐっと狭くなる危険がないとはいえない。だから、わたしとしては、そうしたことが起こらないよう、今から対策を練るべきだと思っています。
■ケアマネジメントの効果、数字で示したい
―具体的にはどのような対策が有効と思われますか。
要介護1や要介護2などの人に対するケアマネジメントが利用者の自立支援に大いに役立っているということをデータで示していくことが有効でしょう。いくら声を大にして「要介護1や要介護2の人へのケアマネジメントをなくしてしまえば、重度化も防げないし、介護者の支援もできない！」と訴えたところで、エビデンスがなければ、聞き流されるだけです。要介護1や要介護2の人へのケアマネジメントが十分な効果を上げているということを、数字をもって示さなければならない。私としては、そのための準備を早めに進めたいと思っています。
―最後に、協会が目指すべき中長期的な目標についてお教えください。
何といってもケアマネジャーの国家資格化でしょう。そして「介護支援専門員の資格を取れば、サービスに関係なく、すべてのケアマネジメントを手掛けられる」という職種にしたいですね。
社会福祉士さんの資格などとの整合性はもちろん必要ですが、ケアマネ資格の国家資格化、条件などはよくよく考えないといけませんが本格的にきちんと考える時代はもう待ったなしだと思うのは自分だけでしょうか？
