公開日:2026年09月18日

資料提供:病院が所有する患者搬送用の救急車(病院救急車)に係わる提言

こんにちは、札幌のかかりつけ医&病棟医&在宅医@今井です

 

先日9月15日、日本病院会から「病院が所有する患者搬送用の救急車(病院救急車)に係わる提言」が公表されました。医療・介護に携わる皆さんにとっても、地域医療の今後を考える上で非常に重要なテーマだと感じましたのでシェアします。興味ある方は一読どうぞ↓

病院が所有する患者搬送用の救急車(病院救急車)に係わる提言

 

病院救急車が直面する現場のリアル

現在、全国的に119番の消防救急車は出動件数が激増し、現場は逼迫の一途をたどっています。その中で、病院間の転院搬送や施設からの患者受け入れなどを担う「病院救急車」は、地域の救急医療インフラを支える欠かせない存在ですよね。

しかし、その実情は厳しい課題を抱えています。

  • コストと人的リソースの持ち出し: 車両の維持費・燃料費だけでなく、医師・看護師・救命士やドライバーの確保など多大なコストがかかる一方、診療報酬上の手当は極めて限定的です。

  • 制度的・法的な位置づけの曖昧さ: 消防救急と民間・病院搬送のすみ分けや、救急救命士の病院内での業務範囲など、制度が実態に追いついていません。

在宅・病棟の現場から見えてくる課題

在宅療養中の患者さんや高齢者施設からの搬送、あるいは診療所から後方支援病院への搬送など、日常的に搬送の判断と手配に向き合っています。

「119番を呼ぶほどの超緊急ではないが、一般の介護タクシーでは医療管理が難しく対応できない」というグレーゾーンの搬送需要は、超高齢社会の今、確実に増えています。本来であれば病院救急車がこうした役割を柔軟に担えると心強いのですが、現状は病院側の善意や持ち出し(=赤字覚悟の運用)に頼らざるを得ないのが実情です。

救急搬送体制は、急性期医療だけでなく在宅医療や地域包括ケアの根幹を支える命綱です。病院救急車の適切な運用と持続可能性を保つためにも、国には診療報酬や財政支援を含めた抜本的な制度設計を本気で進めてもらいたいと今井は感じますが・・・

皆さんの現場や地域では、患者さんの搬送体制についてどのように感じていらっしゃいますか?よければ資料を読んで自分事として考えてみてくださいね!(^^♪

 

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