こんにちは、札幌のかかりつけ医＆病棟医＆在宅医＠今井です

８月１０日の日経新聞の記事で気になる見出しの記事を見つけたのでシェアします。興味ある方は以下どうぞ↓

小児の医療費助成、医師の過半が縮小求める　76%の市区町村無料

「日本経済新聞と日経BPの医療サイト「日経メディカルオンライン」による共同調査で、自治体による小児の医療費助成に関して医師の過半が縮小を求めていることがわかった。無償化はなくし、一定の負担を課すか所得制限を設けるべきだとの意見があった。

今回の調査では「無償化はなくし、一定の少額負担を求めるべき」と答えた医師が33%に上った。

「助成や無償化は所得制限を設けるべき」が11%、「本来の負担割合を支払…」

・・・・現場の医師がこういう意見を言うということは、みなさん、以下のことをちゃんと分かっているからだと思うんです。それはつまり

〇患者側が、適切な医療の受診の仕方ができていない
〇医療提供側も、適切な医療の提供ができなくなっている（もしくは営利に走ってしまうクリニックも出てくる）

今井も、まさにこれに尽きると思っています（本音を言うと、現場にいればいるほど痛感します・・・）。なんでもかんでも無料にしてしまうと、モラルハザードが起きますし、実際、今の小児の医療保険制度は無駄がとにかく多すぎる（あくまで現場レベルでの個人的な考えですので特に統計とかはみていませんよ(^^♪ご理解ください）結果になっているのかなと。

無料だからこそ、「ちょっと心配だから」「とりあえず」という受診が増える。休日や夜間の、いわゆる「コンビニ受診」も、この構造と無関係ではないと今井は思っています。本当に必要な医療にアクセスすべき人が後回しにされてしまったり、現場の医師や看護師が疲弊してしまったり・・・結果として、医療の質そのものが下がってしまうことにつながりかねません。

つまり、本当は真に医療が必要な人に必要なだけの医療を提供するべきシステムとすべきなのを、医療費の無料化はそれを阻害しています。

海外に目を向けても、小児医療を完全無償化している国はむしろ少数派で、多くの国では一定の自己負担や家庭医（かかりつけ医）を通す仕組みを組み合わせて、フリーアクセスの弊害を抑えています。日本も「誰でも、いつでも、どこでも」という自由さが強みである一方、その自由さがコストと医療現場の負担という形でしっぺ返しを受けている側面は、正直あると思います。

もちろん、本当に経済的に困っている家庭への配慮は別途必要です。一定の負担を求めることと、困窮世帯への支援を切り分けて考えるべきで、「無料か有料か」の二択ではなく、「誰にどう負担してもらい、誰を手厚く支えるか」という設計の議論こそが本質だと今井は考えます。

小児だから、といって聖域化せず、社会として適切な医療を受けるためには、誰もが一定の対価を負担すべきなのではないか。今井はそれが健全なあり方だと考えていますが・・・いかがでしょうか？？

みなさんのご意見はどうですか？よければ、一緒に考えてみてくださいね！

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