公開日:2025年10月15日

気になるの実際の医療行為ではなく・・・【「無痛分娩」最大10万円の助成スタート、東京都に相談急増…医療機関側に「逼迫」懸念も】

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医&病棟医@今井です

読売新聞の記事で気になる記事をみかけましたのでシェアします。

「無痛分娩」最大10万円の助成スタート、東京都に相談急増…医療機関側に「逼迫」懸念も

「東京都による「無痛 分娩ぶんべん 」の助成が今月始まり、妊婦らの申し込みや問い合わせが急増している。都道府県としては初の試みで、都は少子化の改善につなげたい考えだ。ただ、医療機関側の 逼迫ひっぱく が心配されるケースもみられ、専門家は対策の必要性を指摘する。・・・」

ということで無痛分娩自体を選択肢としてきちんと整える、というのは全く異論はないのですが、今井個人が気にしているのは実際の無痛分娩という医療行為より、産科医、麻酔科医の人員体制や周産期医療機関の集約化、または地方でのお産や少子化に関して、上記施策がどう影響を及ぼすのかな、という点です。

ただでさえ2025年現在はこの数年コロナ禍もあり進んでいなかった病院再編の真っ最中・・・地方の産科なども当然ですがそうですよね。上記補助が東京都だけの取り組みで本当にいいのか(人口が東京都に集中しすぎる施策となっていないのか)、都市ー地方という国全体のバランスを考えるて対応すべきではないかなとも思いますがどうでしょうかね??

 

今後は”余裕のある自治体”と”余裕のない自治体”の格差はどんどん広がっていきます。各都道府県、都市行政の長期的なビジョンがより重要な段階に入ってきたなと上記記事をみて改めて考えた次第です。

 

皆さんは上記記事を読んで何を考えますか??

 

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