本当にこの流れが未来にとっていいのでしょうか？～子ども医療費助成の自治体への補助金減 取りやめの方向で検討～
こんにちは、札幌のかかりつけ医＆在宅医＠今井です。
小児の医療費無料化の流れ、本当にこれでいいの？と先日ブログに書きましたが、それに関連して３月２４日に以下のニュースが出ていました。
NHKさんからです↓
子ども医療費助成の自治体への補助金減 取りやめの方向で検討
「厚生労働省は、独自に子どもの医療費への助成を行っている自治体に対し補助金を減らしている措置を、取りやめる方向で検討に入りました。子育て世帯への支援を推進し、少子化対策を進めたい考えです。
子どもの医療費の窓口負担は、原則、小学校入学前までは2割、小学生以上は3割となっていますが、自治体の中には独自に助成を行い、窓口負担を減らしているところもあります。
これに対し厚生労働省は、必要のない受診が多くなり、医療費の増加につながるおそれがあるとして、小学生以上を対象に医療費の助成を実施している自治体には国民健康保険への補助金を減らす措置をとっています。
この措置について、厚生労働省は、全国知事会などから見直しを求める声があがっていることに加え、子育て世帯への支援を推進し、少子化対策を進める観点から、取りやめる方向で検討に入りました。
政府が、今月末をめどにまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む方針です。」
個人的には先のブログでも書きましたが、小児であろうと高齢者であろうと医療費の無償化は１００％辞めるべきです。自己負担がかからず医療を受けられる、となると、絶対それを悪用するように、モラルハザードが患者さん側にも医療者側にも起こり得ます。（ファストドクターとかも小児の医療費助成がなければ、一回の往診で７～８０００円かかるって言われたらこれほど普及はしないですよね）
少子化対策、とはいうかもしれませんが、政策的には医療の利用の仕方、考え方や医療費の増大など、将来の世代に必ず負の遺産を残すことになると個人的には確信しています。
表面的な言葉がいい、今の子育て世代からの支持が得られる・・・・そんな短期的な目線、利益でいいのでしょうか？政治家は例え支持されなくても、国が長期的なスパンで必要だと思うことをやっていく、それこそが政治家の仕事なのではないでしょうか？
この件に関しては、あんまり言うと子育て世代の患者さん家族から怒られるかもしれませんが!(^^)!、でも将来に対して良くない遺産を残すのは避けたほうがいいんじゃないかなと思っていますよ。皆さんのご意見はいかがですか？
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