医療政策を考える～負担増にならない不妊治療の保険適用の方策～
こんにちは、札幌のかかりつけ医＆在宅医＠今井です。
ほぼ趣味みたいになっていますが医療政策の将来を自分なりに色々資料を集めて考える作業をほぼ毎日コツコツとしています。その中で不妊治療についての論考がありましたのでご紹介します。
東京財団政策研究所さんより
負担増にならない不妊治療の保険適用の方策
内容をまとめると
〇２０２２年から不妊治療が保険適応のカバーとなる
〇現在の助成の状況を考えると保険適応で３割負担となることで負担感が逆に増すと考える方もいるかもしれないが杞憂
〇保険収載されることで不妊治療の標準化が図れるのでメリットは大
〇社会保険財政としては今後の負担増には対応する方法を検討しなければいけない
って感じですね。
２０１９年の年間出生数が８６万人と、衝撃的な数字であったため少子化に歯止めをかけるべく不妊に対しての政策で対応したい、という気持ちが行政側にあることはよく理解できますが、そもそも自分は不妊治療の保険適応で少子化が止まるかと言われれば絶対そんなことはないと思います。
確かに生みたいけれど生めない、という夫婦にとっては朗報になるかもしれませんが、多くの若年者は生むこと自体よりも、その後の子育て自体への金銭的負担感から子供を持てない、という方を問題視していますよね。
少ない児童手当、保育環境の不備、社会（勤務時の負担）の環境整備がない、という状況が、３人４人子供を育ててみたいと考えている夫婦にとっては絶望的な壁となって眼前に立ちはだかっています・・・・
生みやすい社会をつくるのももちろん必要ですが、育てやすい社会がなければ少子化の流れを止めることはできないと思いませんか？皆さんはどう考えますか？
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