アフターコロナの認知症政策~新しい日常に向けて

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

外来や在宅で毎日認知症患者さんを診察し、患者さんの困っていることや家族の方が不安なことなどにできるだけ解答がでるようにしていますが、コロナ禍の影響もあり根本的な解決もできないこともあり難渋することも多々あります・・・・

今後のデイの利用の仕方は?ショートの利用は?施設入所はどうするのか?病院に入院したら面会は?などなど・・患者さん個々人の状況や家族状況、生活状況によって答えは全く違うのですが、アフターコロナの認知症患者さんの日々の生活はどうなっていくのか、非常に興味のある問題だと個人的には思っています。

さて日本医療政策機構から下記のような題での文章がありました。内容については素直に頷けることが書かれていますのでよければ皆さんも是非一読してみてください。文中の「私たちがCOVID-19によってできなくなったことではなく、今できること、これからできることに目を向けよう」ってところ、すごい共感できますね。

日本医療性格機構さんより

HGPI政策コラム(No.12)-認知症政策チームより-「『新しい日常』に向けて」

<POINT>

・私たちは、COVID-19終息後の社会に向けて「新しい日常」を作る局面に入った。

・認知症政策も「新しい日常」に即して、アップデートする必要がある。

・COVID-19によって、認知症ケアでこれまでも大切にされてきた「自分のことは自分で決める」「できることに目を向ける」ことの重要性を社会全体が実感した。

 

「新しい日常」への動き

2020年3月頃から日本国内でも感染が広がってきた新型コロナウィルス感染症(COVID-19: Coronavirus Disease 2019)は、私たちの生活を大きく変化させています。感染拡大の状況を鑑み2020年4月16日には、政府が全ての都道府県に対して緊急事態措置を実施すべき区域と認定し、私たちの「非日常」が始まりました。不要不急の外出自粛に加え、テレワークの励行、飲食店をはじめ様々な店舗の休業など、全国各地で目にしたことのない光景が広がり、私たちは不安と向き合う日々が続きました。

そして2020年5月21日、全ての都道府県の緊急事態宣言が解除され、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととなりました。感染拡大の第2波・第3波を抑え、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立のため所謂「新しい生活様式」を定着させることが求められています。これまでの日常を取り戻すのではなく「新しい日常」を作る段階に移行したといえるでしょう。

認知症を取り巻く環境の変化

こうした状況を受け、日本医療政策機構では認知症未来共創ハブとの共催により、2020年5月29日にHGPIセミナー特別編「COVID-19下における、認知症を取り巻く『いま』を考える」 をオンラインで開催しました。今後長期化すると予想される現在の社会状況に対し、産官学民で適切な対応策を議論すべく、まずは現在の状況下における、認知症の人やその家族、そして介護に関わる人々の「いま」について共有することを目的としました。

認知症のご本人をはじめ、認知症にかかわる様々なステークホルダーにご登壇いただき、それぞれが置かれている現状についてのご報告やこれからの社会の在り方について議論をしていただきました。非常に多忙な皆さんが同時刻に集まりこうして議論を交わすことができたのは、オンラインだからこそ実現できたことだと思います。

本セミナーの詳細については、追って日本医療政策機構のwebサイトに掲載する開催報告をご覧ください。今回は概要に加え、日英で字幕付きの動画も公開予定です。当日参加できなかった方にも様子をご覧いただけるように、なおかつ国際的に日本の状況を発信する機会となることを目指しています。

「Afterコロナ」を見据えた認知症政策へ

さて私たちが「新しい日常」を作るこれからにおいて、関係する様々な政策もアップデートされていく必要があります。認知症政策もその1つです。人と人との親密さ、地域で多くの人が集まること大切にしてきただけに、今後の新しい日常に向けて再考を余儀なくされる点も多くあります。

例えば「通いの場」も今後在り方を見直す必要のある項目の1つといえます。2019年6月に公表された認知症施策推進大綱では「介護予防に資する通いの場への参加率を8%程度に高める」という目標を設定しました。地区の公民館や公園等の地域において住民主体で介護予防に資する取り組みの推進を促しています。しかし現在の社会状況下では、私たちは人と人との距離を取り、大人数で集まることを避けるように求められています。政府は早速2020年度の第一次補正予算において「通いの場の活動自粛下における介護予防のための広報・ICT化支援」として4.0億円を計上しています。

通いの場の活動自粛下における介護予防のための広報・ICT化支援  4.0億円
新型コロナウィルス感染症の拡大等によって、通いの場に通える機会が減った高齢者に対して、居宅においても健康を維持できるよう、高齢者が健康を維持するための必要な情報(運動、社会交流等)について、広報を行うとともに、散歩支援機能等の運動管理ツール、高齢者用スマホ等を用いたコミュニケーション、ポイント等の機能を有するアプリ等によって通いの場機能を補強する。※1

各自治体の関連する情報を見る限り、現在は自宅でできる体操プログラムを動画で紹介するなどが中心となっていますが、今後はさらにオンラインを活用することで、これまでのつながりをより大きなものにできる可能性があります。(なお厚生労働省は、2020年6月4日付で「通いの場を再開するための留意点」として主催者・参加者に向けて公表しています ※2)

さらには今回、医療政策上の注目点として、オンライン診療の拡大があります。2020年4月10日に厚生労働省から公表された事務連絡では、医療機関や薬局におけるオンライン診療の活用が時限的・特例的に拡大されました。今後、COVID-19が収束して以降もオンライン診療の活用には大きな期待が寄せられています。通常の診療と併用することによって、これまでよりも多職種で認知症の人との接点を増やすことができます。医師との診察に加え、臨床心理士・公認心理師といった心理職や看護師、さらには福祉専門職が多角的に関わることができれば、これまでよりもさらに手厚い支援が可能になるかもしれません。今後は実際にオンライン診療を利用した認知症の人やそのご家族へのヒアリングや実施の枠組み、さらにはモデル事業など、これを機に進展することが期待されます。

社会が認知症ケアの流れに追いつく時代へ

今回のCOVID-19を取り巻く一連の議論の中で、私たちは自らの生活・行動を自ら決めることがいかに尊いことかを感じました。思うがまま出かけることができる、会いたい人と会うことができる、これまで当たり前すぎて意識してこなかったこの事実を、突き付けられたのです。

そして上述のセミナーでも登壇者から「私たちがCOVID-19によってできなくなったことではなく、今できること、これからできることに目を向けよう」と発言がありました。私たちは、これから広がる新しい可能性に目を向け、今できることを維持しつつ、様々な工夫によって「新しい日常」を作ることが求められています。そのために何ができるか、新たな可能性は何か、世界中でそれぞれが模索を続けています。

ふと思い返せば、これらはいずれも認知症の人が置かれた状況を伝える中で、認知症のご本人をはじめ様々な方が発信してきたことでした。COVID-19を経験したことで、ようやく社会が認知症ケアの流れに追いついてきたのかもしれません。

 

 

さて今日も診療頑張りたいと思います。コロナ対策のための当院の新しい働き方、まだまだ継続していく予定ですが皆さんの職場はいかがですか?

 

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ルールを知らない在宅医療者、最近増えていませんか?

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

小さめの規模の訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所が今もたくさん新しくできてきて、患者さん毎に色々な事業者さんと一緒に在宅医療を提供しています。もちろん10年スパンで長く活動している事業所さんは阿吽の呼吸で業務ができますが、事業所さんによってはこちらの意図が中々伝わらなかったりするので、そんな時はこちらからこまめに連絡調整をしたりしています。(主に診療同行の看護師さんやMSWさんがしてくれていますよ)

さてそんな現状ですが、ちょびっと気になることは在宅医療の基本的なイロハ、ルールを知らない人もどんどん新規に入ってきて学ぶ前にプレイヤーとして活動している、という点です。

例えば病院で考えるなら・・・看護師さんなら、申し送りをした後に点滴詰めるのならば、点滴詰める時に必ず確認することなどを先輩から教えてもらったりしますよね?体交やサクションする時に気をつけることはなにか?または例えばですがケモの時のルート確保の時に気をつけること、点滴中に観察すべきこと、化学療法の副作用の有無のチェックなど、一通り医療行為に関連することはまずは横でみながら学んでから、その後自分がプレイヤーとして実践していくことになるかと思います。

まずは見学→そして学んだあとに実践、というのがあるべき姿かと思いますが、最近の在宅医療の現場では在宅医療の基礎的なルールもわからないうちに実践者として活動している人が増えているのかな?と感じています・・・

基本的なルールを知らないまま医療をしていると必ずトラブルにつながりますし、何より一緒に働いている多職種からの評価も高くはなりません。一度そのような評価がついてしまうと、後々長いスパンで考えた時にその人にとっては決して高評価にはならないでしょう。

 

ここでいう在宅医療の基礎的なルールというのは決して難しくはありません。医療と介護保険の基礎的な知識、多職種の役割の理解、自分の職種がすべきアセスメントと医療の提供、そして他職種へのフィードバックの仕方、看取りにむけての基本的な考え方やコミュニケーションスキル、などなど・・・どれも真面目に在宅に向き合っている事業所なら、管理者がいるのなら、時間さえかければゆっくりと学んでいくことができると思います。

在宅医療のルールを知らないと、損をするのは患者さん家族のみならず医療者自身にもなります。是非基礎的なゲームのルールを知ったうえで在宅医療の実践者になってくださいね。

 

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医師、看護師の見学は随時可能です。興味ある方は是非ご連絡を!

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

在宅医療や在宅緩和ケア、コミュニティケアに興味のある医師、看護師さんは随時募集しています。ただいきなり職員募集に応募するのはお勧めしておらず、地域医療の実際をみてよく考えた上で来てほしいので一度は見学しませんか?とお伝えしています。

7月も既に看護師さんが数人見学に来る予定です。在宅医療、在宅緩和ケアについて知りたい、学びたい、実践したいと思っている方はまずはご連絡ください。この2,3年当院に入職している職員さんはほぼ全てまずは見学から、という流れになっています。

自分のやりたい医療と患者さん家族が求める医療、どう両立させて追求していくのかは中々大きな組織である病院の中では難しいですよね。在宅の現場では個々の判断、気持ち(何をしてあげたいか)が大きく提供する医療に影響します。やる気のある方、チャレンジ精神があって前向きな方、まずは一度当院に見学に来てくださいね。

 

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道内の医療法人の倒産が・・・アフターコロナは医療機関の統合が劇的に進むはず

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

NHKニュース記事を見ていましたが、旭川の病院が民事再生法の適用を申請したようですね。

旭川の医療法人が民事再生申請

「旭川市中心部の民間病院「丸谷病院」を運営する医療法人が、患者数の減少に伴い経営に行き詰まったとして、26日、裁判所に民事再生法の適用を申請しました。今後、道内の医療法人の財政支援を受ける見通しで、これまで通りの診療を行うとしています。

民事再生法の適用を申請したのは、旭川市4条通の丸谷病院を運営する医療法人「丸谷会」です。
丸谷病院は昭和62年に開業し、心療内科や整形外科などの診療科目があるほか85床のベッドを備え、およそ10年前には9億円近くの売り上げを計上していました。
しかし、旭川市中心部には比較的病院が多いとされるなか、ここ数年は患者数が減少し減収傾向を余儀なくされ経営に行き詰まったとして、26日、旭川地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
代理人を務める弁護士によりますと、負債総額はおよそ6億1000万円にのぼるということです。
一方、今後については、道内の医療法人の財政支援を受ける方向で調整を進めているということで、病院ではこれまで通りの診療を行うとしています。
病院は代理人の弁護士を通じて、「今まで以上に職員が一丸となって、医療サービスを提供していきます。患者の皆さまには安心してほしい」とコメントしています。」

 

ということで85床のベットで6億の負債・・・・普通に病院の経営していければ1、2年もあればすぐに立て直せそうな気もしますが、(診療所レベルでは返済するのに結構難しい金額ですが)コロナの影響による患者数減、及び根本的な市内の医療機関の飽和状態により法人合併をすることになったのでしょうね。合併する医療法人さんは同じ市内か近郊の医療法人か・・・・いずれにせよ医療機関の統廃合は今後劇的に進むはずです。

 

今回のコロナ禍による影響は、病院、診療所経営において目に見えなかったものを浮かび上がらせてくれています。今後の北海道、札幌市内の医療機関状況、医療状況はアフターコロナで大きく変化していくこと間違いなしです。どう対応すべきか、そして今から何を準備していくのか・・・・自分も少しずつ考えていきたいと思います。

 

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中期的な社会保障制度改革の見通し~第9回経済財政諮問会議から~

こんにちは、宮の森のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

社会保障制度の行く末に興味を持たれている方は、現在の社会保障制度改革の原案が、過去のように中医協ではなく経済財政諮問会議で議論されている内容であることは数年前から明確なのはよくご存じかと思います。(興味ある方は経済財政諮問会議のHPから過去数年の議題を確認してみてください。数年前に議論されていたことが現在どうなっているかよく理解できると思いますので)

今回6月22日に令和2年第9回経済財政諮問会議で社会保障制度改革について早急に議論すべき点について提案がありました。先々の変化を予想するためには必読の資料と思いますので興味ある方は是非ご覧ください。

要点をまとめると

①オンラインデータベースの整備と実臨床への活用の推進

②オンライン診療、電子処方箋などの医療のデジタル化の推進

③介護の生産性向上の推進

などでしょうか。以下どうぞ!

令和2年第9回経済財政諮問会議

資料2-1資料2-2から

 

 

特に実臨床に携わる医療者として気になる文言は2-1のP3、定額の診療報酬支払いの対象拡大、でしょうか。病院での医療が対象なのか、さらに在宅や外来までこの対象になるのか・・・・現在の出来高制の医療提供体制の見直しが必ずくる、と考えている医療者(自分)にとっては、くるかこないかの話ではなく、いつ、どこまでの範囲で出来高になるの?という感じで受け止めています。

 

社会保障改革は躊躇なくどんどん進みます・・・・5年後10年後に現在を振り返った時、今回のコロナ感染症が社会保障制度の変化の大きな節目になった時、時代の転機となった時、と必ずそう思われるポイントが今だと自分は考えていますがどうですかね?皆さんは変化にむけての準備、できていますか?

 

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発達障がいのある人たちへの支援方法~札幌市の「虎の巻シリーズ」を確認しましょう~

こんにちは、宮の森のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

外来では色んな年代の色んな障害、疾患のある患者さんを診察していますが、発達障害の患者さんたまに診察する機会があります。正直専門外ですが、困っている内容についてはできる範囲で患者さんの支援と家族の方の支援を行っています。

たまに聞かれることは「どのように対応してあげたらいいのか困る」という質問ですが、札幌市のHPに対応についてまとめてある資料があるのは皆さんご存じでしょうか?

イラスト入りでよく理解できるので、周囲に困った方がいましたら是非紹介してあげてください。

以下に少しだけ紹介しますね。

札幌市HP から

発達障がいのある人たちへの支援ポイント「虎の巻シリーズ」

今回は 暮らしで使える虎の巻 一括版 より

 

 

他にも色々ありますので興味あるかたは是非札幌市のHPみてください。きっと発達障害の患者さんとのコミュニケーション、うまくなれると思いますよ!!

 

 

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まさかの賞与なし?病院の職員、経営への考えが明確になる、2020年夏・・・

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

コンサルの無料ウェブセミナーなどの内容を聞いてみると、今回のコロナ禍で経営的に打撃を受けた病院に関しては賞与は満額は支払うべからず!との内容で講演しているコンサルさんが多いですね。個人的には経営としては確かにキャッシュアウトが怖いのでそれも一つの手でしょうが、職員さんの生活のこと、コロナ感染リスクを理解しながらも勤務してくれたその熱い気持ちへの感謝などを考えると、経営者としてそれは正しいことなのか?と非常に疑問に感じていました。

まさかコンサルの話をうのみにして賞与ださない病院がでてくるなんてないよね~、って思っていたのですが・・・・そのまさか、東京女子医大さんは夏の賞与が全くの0みたいですね!!

東京女子医大労働組合さんのHP より 組合だより6月22日号 から

もひとつ前の組合だより6月16日から

 

以前にも コロナが加速させる、札幌市内の医療機関統廃合~2025年までに大きく変化が~ で以下のように書きましたが、<コロナがこれまで見えていたなかった、隠れていた経営上の不安要素を一気にあぶりだしています。>というのは札幌市内のみならず全国的にも同じことが言えます。

賞与一つとっても、職員さんと病院との関係をどう考えているか、現時点での経営状況と将来への見通しをどうプランニングしているのか、経営陣の責任の取り方、経営への意思、地域での他の医療機関の状況把握など、多様な要素を考慮した上で対応する必要がありますよね。

”経営力”・・・これからは医療機関は規模の大小にかかわらずこれを重視しないで適当にするところときちんとするところでは雲泥の差がでるでしょうね。そのきっかけになるのが2020年夏なんでしょう・・・皆さんの努めている医療機関はいかがですか?

 

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冬の流行に備え、茨戸アカシアハイツでの対応を早急に検証すべき

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

こんなニュースがでていましたね。

「あっという間だった」北海道最大クラスター”茨戸アカシアハイツ”現地対策本部解散 介護職員確保は継続

「新型コロナウイルスによる北海道内最大の集団感染が発生した介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」。その現地対策本部が6月22日解散しました。  田中 うた乃 記者:「約1か月間設置された現地対策本部が解散しました。当初の予定より、1週間早いということです」  札幌市北区の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」では、これまでに入所者や職員合わせて92人が新型コロナウイルスに感染し、うち17人が死亡しました。  集団感染が発生した当初は、札幌市内の患者の受け入れ態勢がひっ迫し、病院に運ばれず施設内で亡くなる人が相次ぎました。  札幌市は5月16日から現地対策本部を設置。診療や介護、感染対策を統括的に管理してきました。    施設に残る入所者全員が陰性となり、5月24日から新たな感染者が出ていないことなどから、22日現地対策本部を解散しました。  札幌恵友会 危機管理対策本部 渡邊 一史 副本部長:「設置期間は長かったが、現場で関わった人間としてはあっという間だった。早く日常生活を利用者へ戻せたことはありがたい。多くの人の力で、ここまでこられたと思う」  札幌市によりますと現在も入院している入所者がいることから、今後も保健所で指導や対策を続けるということです。  不足が指摘されていた介護職員についても、復帰や新たな採用により人員を確保していきたいとしています。」

 

本当に施設の方、特に現場で支援に当たられた介護職員さんや看護師さんは大変だったでしょうし、使命感から大変な業務に当たられたのでしょう・・・本当にご苦労様でしたとお伝えしたいと思います。

 

さてミクロの視点はさておきマクロ的に考えると、今後札幌の介護施設で同様の流行が起きた場合にはどうするのか、という問題への答えは早急に考えなければいけません。今回茨戸アカシアハイツが何とか持ちこたえられたのは行政の介入というよりは、現場職員さんの善意による行動と頑張りに起因すると個人的には考えています。今回の事例を検証するならば以下の点は特に重点的に考えるべきと思います。

 

①現地対策本部の設置時期は適切だったのか、行政の対応で改善すべき点は何か

②PCR陽性者の入院コンサル、時期は適切だったのか、医療提供の指揮命令系統はどうだったのか?どのようなプロセスを経て施設での医療提供体制の構築が図られたのか

③施設での看取りのプロセスの再評価と家族への説明についての検証

④介護職員、看護職員への負担軽減のための対策はどのようにすべきか

⑤医師会や在宅医の関わりはどうすべきか

 

今回の茨戸の件で対応医師募集の連絡が当院にも回ってきていましたが、行政と在宅医のかかわり、施設での医療体制決定プロセスに疑問があったため自分は参加はしませんでした。仮に当院が関与している介護施設で今冬にクラスターが発生した場合でも、上記疑問が解決されない限り積極的に行政と一緒に診療していくことは難しいのではないかと個人的には考えています・・・(まぁ実際は患者さんいたら診ていくことになるとは思いますが)

冬に備えて早急に茨戸アカシアハイツの検証をすべき!札幌市は現状の対策でも大変かと思いますが、施設内感染で亡くなられた患者さんやその家族の方のことを考えるとやはりすぐに取り掛かることが一番の弔いになるのではないかと考えます。皆さんはどう考えますか?

 

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サバティカル休暇を前提とした勤務を希望する医師はいませんか?【海外での医療活動や留学も支援します】

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

過去のブログちらっとみてみたら表題の内容のブログ、2017年や18年にも書いたのですが、再発見しましたので掲載します。書いてある内容や考えに全く変わりはないので是非紹介したいですね。

↓以下前回書いた記事の抜粋

こんにちは、札幌の在宅医@今井です。

 

2年位前のブログでも書きましたが定期的な中期休暇を盛り込んで勤務してみたいという医師を募集しています。

関連:海外での医療活動に興味がある、短期留学してみたい、もしくはサバティカル前提で働きたいっていう医師の方いませんか?

勤務の方法としては

①1年でみていくなら内11か月は普通に勤務し残り1か月(任意の時期)を海外の医療現場でのボランティアや短期の学習のための留学などに使用する。

②3年~5年単位で考えるなら勤務を3~5年してもらいその後3か月~最長で1年の間海外の医療現場でのボランティアや海外留学などに使用する

っていうのを考えています。

まぁ中期の休暇を前提とした勤務方法ですね。勤務条件は相談ですが、休暇中も給与はもちろん保障する形での運用を考えています。

 

自分がこのような制度を考えたのは

①元々そのような活動を個人的にしてみたいと思っていたが普通の医療機関では許されない現状がある。すれば必ず医師個人としても経験値がアップし診療にプラスになるはずと考えている。

②海外での活動など休暇中の学びをフィードバックしてもらえたら診療所全体でもレベルアップにつながる。

③さらにそのような志のある医師に来てもらうことで、同じ志をもつ医師が来てくれる可能性が高い。

など診療所にとってもメリットが少なからずあると思っています。

日本での勤務と非日常である海外での医療活動や留学などが定期的にできるようになれば、一大決心をして仕事全て辞めて不安な形で決断することも、家族にそこまで負担かけなくても自分のやりたいことができるようになるはずです。

サバティカルを前提とした勤務の興味のある方是非ご連絡ください。その活動当院でバックアップしていきたいと思います!!

 

 

・・・ということで過去記事載せましたが、個人的には

そういう先生が来てくれることで自分も中期休暇を取得し海外に行きたい

という願望も少なからずあるからです。興味ある先生まずは色々相談してみませんか?完全に個々人の状況にあわせた相談内容となるため具体的な条件は書けませんが、今後このような働き方も十分一つの選択肢になりうると自分は確信しています。まずはご連絡を!!

 

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医師会は誰のための組織ですか?

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

一応自分は医師会に所属しています。札幌市医師会と北海道医師会の二つに開業時に入りました。そもそも医師会というのは入るのもやめるのも自由ですが、自分が入った理由としては

診療所の医師の業務は診療所のみで完結しておらず、地域の多くの医療機関と協力体制をつくるのが義務、というか当然のことだと考えたから。かつ、これまで地域の医療提供体制を構築するのに有用であった医師会に所属することで先達への感謝と敬意を示すべき

と思ったからです。最近開業したお医者さんに関しては医師会に入る医師もいれば入らない医師もいます。それはその先生の考え方ひとつかと思うのでどちらでもいいのですが、基本的には医療機関は地域の医療機関同士で連携して患者さんの診療にあたってなんぼだと思うので入るのが普通なのかなと思っています。ただ問題はその費用・・・入会だけでも2〇〇万円かかったのを朧気ながら覚えています。自分が開業時に用意した資金500万のうち、一番かかった費用が高かったのが医師会入会費でした。高すぎると思いませんか???

 

 

・・・少し脱線しましたが、こんな記事を見つけました。最近の日本医師会の会長選挙に関しての記事です。

日本医師会長選挙「仁義なき権力闘争」の大混迷

中身は読んでもらえればと思いますが、書いてある内容はおおむね個人的には理解できます。そもそも日本医師会は誰のためにあるのか?を考えると今回会長選挙なんかやっている場合ではないと思うのですが、皆さんはどう考えますか?現会長は引き際を完全に見誤っていると思います。

医師会は医師が団結して患者さんへいい医療を提供するために存在するギルド組織、と考えていましたが、どうやらそうでもないですよね・・

こんな争いをしている組織、若手のDrはどんどん嫌気がさして入会率が下がりますし個人的にも医師会に所属する意義が見いだせなくなりつつあります。

 

今後医師会はどうなっていくのでしょうか?一般の人から信頼されるようなギルドとしての医師会、そんな医師会となることは無理なんでしょうかね・・・

 

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