公開日：2018年04月26日

何度もいいますが現状のフリーアクセスを提とした医療制度は見直されるべき。変わらない制度はない。

こんにちは、札幌のかかりつけ医＆在宅医＠今井です。

外来診療を継続して行っていますが病院からの紹介が少しずつ増えてきています。多くはやはり多数の専門科受診+認知症の進行で病院で対応できなくなった患者さんであったり、病院受診も高齢化による廃用性の筋力低下が顕著で何かあったら通院できなく即入院になっていたという患者さんです。

慢性期の医療に従事しているとフリーアクセスの利点というよりは欠点の方が目につくようになってきています。２０～３０年前であればフリーアクセスによる医療の提供が時代や社会情勢上もマッチしていたのでしょうが、この高齢化かつ地域包括ケアの時代においてはシステム上の問題点の方が大きくなっていています。

早急にシステムを変更すべきと自分は思いますが皆さんはどう考えますか？

以下に国際公共政策センターに載っている、４月２５日発表の超高齢社会における医療制度～家庭医制度と人頭払い報酬による対応～を読んでみたいと思います。

冒頭の分だけ文章として抜粋しますので興味ある方はご自分で確認全文お読みくださいね。

【要旨】
日本の医療費は 1990 年代以降、経済成長が止まり、GDP が低迷する中でも伸び続けた。
高齢化は今後も更に進んでいくことから、医療費には上昇圧力がかかり続ける見込みである。こうしたことから医療保険制度の持続性について疑念が広まっている。超高齢社会に対応した医療保険制度のあり方を検討した。
高齢者の特徴として、慢性疾患、複数受診、多剤服用が挙げられる。こうした特徴を有する高齢者には、家庭医制度が適合しやすい。フリーアクセスは制限されることになるが、総合的な視点からの疾病管理は一段と重要性が増すだろう。
また、高まる医療需要に対応するためには、人頭払いによる報酬制度が望ましいと考えられる。診療の対価として、その医師が担当する住民数に応じて報酬が支払われる制度である。現行制度では医療機関側に多くの診療行為を行うインセンティブが働きやすいが、人頭払いでは、なるべく住民の健康を保ち、余計な診療行為を抑制しようとするインセンティブが働く。
両制度ともに現状からの変更幅が大きくなるため、移行は容易ではない。短期的には、総合診療専門医の拡充や地域包括診療料といった包括性のある報酬体系の普及が必要となるだろう。