平成３０年（２０１８年）度診療報酬改定の基本方針の資料を読んで～２０２５年までの道筋
１２月も早くも１／３が過ぎようとしていますね・・・・
こんにちは、１２月に入り外来も在宅も診療はかわらない体制で行っています。そんな日常とは別に来年度の診療報酬改定について、前回のブログでは介護分野の内容が発表されましたが、昨日第１１０回の社会保障審議会で平成３０年の診療報酬改定の基本案が発表されました。今日はその資料を少し読み込んでいきたいと思います。
資料１－１から資料２まで抜粋していきます
ということで資料中で気になったこと以下に簡単に記載します。
①かかりつけ制度の推進とゆるやかなフリーアクセスの制限の推進
医師、薬剤師ともにかかりつけ制度を推進し基本的には将来的には病院受診をすぐにはできなくするようなシステム、つまりフリーアクセスを実質的には制限していく方向に道筋ができた。病院はおそらく将来的には１００～２００床以上受診時には定額自己負担（１万～？）が発生する形になるだろう
②病院機能分化の推進
それに伴い病院機能も分化させていく。特定機能病院などの大きな病院は外来診療に依存しない、つまり外来は他に任せる形、とし高度医療に特化させる方向となるだろう。（そうなるとサテライトクリニックが乱立するような気もするけれど）中小病院は地域包括ケアの中でサブアキュートやポストアキュート、アウトカムを意識したリハ機能をより充実させていく形、もしくは在宅をするようになるだろう。機能が明瞭ではない病院は早く決断したほうがいいよっていうシグナルがでていますね。
③リハにおけるアウトカムに応じた評価の推進
介護保険では自立支援推進のため事業者にインセンティブがつきますが、回復期リハでもこの傾向がすすむでしょう。ということは回復の見込みのない患者さんはこれまでは回復期をワンクッションおいてから療養なり在宅に行っていたと思うのですが、その患者さんがほぼほぼ療養か介護療養院に進むことになりそうですね。
④タスクシフティングの推進
医師、看護師、介護士のタスクシフトの推進が特に在宅分野では顕著になるでしょう。個人的にはこのままでいくと必ずどの職種がどう責任をとるのかっていう議論がでてくるとは思いますが、その議論は中途半端になったまま施策のみすすんでいくような気がしますね。
⑤ICTの推進
多職種連携や服薬管理、生活習慣病の管理はICTを活用してくださいっていう形になりましたね。服薬管理用のデバイス、誰が自己負担するんだろうかなぁ
⑥高齢者の負担金の増加の推進 収入及び金融資産まで含めて検討
特にコメントなし
⑦薬剤の保険給付の制限の推進
薬剤については今後も保険給付をどうしていくのか常に議論がつづくでしょう。給付からはずされる品目、劇的に増えていくと個人的には予想しています。（セルフメディケーション税制もできましたし）
ということで大体来年度から２０２５年にむけた診療報酬改定の、医療制度改定の道筋がうっすらと見えてきた気がしますが・・・・皆さんはどうでしょうかね？
