電子カルテは医療情報共有の基礎インフラとなるでしょうか？

医療情報を共有する

各国の電子カルテ普及率もさることながら、普及の目的であるデータの共有とネットワークによる情報交換が確立しているかが重要です。各国の医療ITの事情を概観するにあたって、3つの視点を提示します。

• 電子カルテ普及率：IT化の進捗
• データ共有：コストや規模
• ネットワーク構築：プラットフォームがどのように構築されているか

では、アメリカ、イギリス、カナダについて分析していきたいと思います。

■アメリカ

アメリカは、普及率が病院の規模によってばらつきがあり、全体で約7割程度にとどまっています。

保健福祉省の調査によれば、やはりコストが導入の障害となっており、部分的な電子化は進んでいるが、完全に電子化をしている病院はやはり半数程度に留まっているとのことです。

オバマ政権での医療保険の拡充とともに、医療機関の合併が進み、部分的にデータセンターでの共有が進んでいきました。民間でのデータ共有なので、経営色の強いデータ共有が進み、分野ごとのサービス向上につながっています。

例えば、介護医療への取り組みなら、日本の介護施設を参考にしつつ、病院との連携を強化しています。小児向けクリニックであれば、入院している子供向けに勉強や家族と食事が取れるオーダサービスなどがあります。また、低所得者向けの医療サービスも現状の課題として注力されています。

このようにアメリカでは、部分的・個別的なITインフラ構築は進んでいますが、統一的な医療情報のプラットフォームは存在せず、政策的にも予算組み立てが難航しています。

ただし、一方でクラウド化による共有などベンチャー企業によるIoTが進んでいます。アメリカであり、日本ではそうしたアメリカのベンチャー発の技術が在宅医療などに応用され始めています。

■イギリス

イギリスは電子カルテの普及率が100%近いと言われており、医療ITの先進国です。基本的にはデータセンターでの情報共有で、地域医療ネットワークなど、家庭医という窓口を通じた医療サービス（＝プライマリ・ケア：日本では「かかりつけ医」がこれに該当し、些細な相談から緊急要件まで総合的にサポートする医療サービスのこと）が進んでいます。ヘルスケアサービスがメンタルからフィジカルまで幅広く行われており、Webサービス（FAQのような相談窓口）も充実しています。

イギリスでは、個人に寄り添い、あらゆる相談事に対応すべく、家庭医を窓口とし、病院各種・カウンセラー・介護・管理栄養士・スポーツインストラクターなど、あらゆるヘルスケアサービスを提供しようとする取り組みが、地域ごとに連携して行われています。

日本でも、地域医療での在宅医療のニーズが高まっている背景があり、イギリスをモデルとしてプライマリ・ケアを充実させるべく、IT化も含め、様々な取り組みが行われています。

■カナダ

カナダは、電子カルテの普及率が、大規模病院では約8割、それ以外では約5割とばらつきがありますが、特にアメリカとは対照的で、政府主導のEHRシステム普及事業（CHI：Canada Health Infoway）が進められており、予算も組み立てられています。事業の目的を「住民全員の医療情報が政府のHERサーバに集められること」と掲げ、電子カルテ導入補助金を、導入コストの70％とし、共有の徹底がなされています。

日本では、マイナンバー制度が導入され、健康診断システムとのサーバ共有による健康状態の情報共有がこの先行われるとも言われていますが、カナダでは既にもっと細かな情報までを国として保有する取り組みが行われています。

個人情報であるため、共有ネットワークから「離脱」する権利は国民に与えられていますが、どの病院も自分の健康状態を把握しているなど、基本的にデメリットが少ないため、離脱率は極めて低いとのことです。

電子カルテ普及の先には…

最終的には、予防医療や健康状態の向上など、パブリックに広く医療情報の提供やヘルスケア支援を行うことが、医療ITそして電子カルテ導入の目的とされています。

カルテの情報を共有するには電子化が必要ですから、つまりは電子カルテシステムの導入が医療情報プラットフォームの基礎となるのです。

病院ができることは、基本は手術・処置・処方です。しかし病院は、食や運動、生活や仕事まで幅広くサポートできる可能性を秘めています。

マスメディアやネット広告、雑誌などには、医療・健康に関する情報に不確かな場合が多く、ヘルスケアという広いカテゴリーが、ある意味で人々の会話で敬遠されてきたという背景もあります。しかし、予防医療の観点からは、ヘルスケア情報を取得することが望ましいのです。医薬品の効能を公的に比較しているサイトなら、多くの人がアクセスすると思いませんか？

まとめ

電子カルテは、先進国を中心に地域医療システムの構築の基礎となり、国民の健康状態を分析できる大規模な情報インフラへと発展していくでしょう。これは、医療にとどまらずヘルスケアに関連する多くのビジネスとともに拡大する市場だと言えます。

ヘルスケア市場に関して、経済的な広い視点で言えば、医薬品の効果などの根拠は、人の欲求（痩せたいなど）に訴えかける医薬部外品など、1つの市場として大きいのは事実です。ある意味で、医療情報の確実性を担保されるのが、必ずしも経済的に良い影響を与えるとは限りません。しかし、健康に関する情報が不確実かどうかさえわからず、身体的・精神的なコンプレックスが生活の豊かさを奪ってしまうことも多くあります。

医療情報が社会的にプライベートな情報であるということを考えると、個人が幅広い情報を得られるプラットフォームは、多くの個人の悩みを解決することに役立つでしょう。電子カルテは、そのような広域医療システムの地盤となるツールでもあるのです。