これからの訪問看護ステーションに求められる機能

今日は往診の依頼がありませんでしたね・・・・

 

こんにちは、時間みつけてどんどんブログを書いていきたいと思います。さて今日は在宅医療、特に訪問看護についてちょびっとだけ意見を述べてみたいと思います。題は”これからの訪問看護ステーションに求められる機能”です。

国は病院から在宅へ、地域包括ケアの時代だ、と言ってはいますがその要となるのが訪問看護ステーション(次にくるのが居宅と在宅療養支援診療所でしょうかね)・・・・・しかしこのブログでも書いてきたように時期診療報酬改定ではステーションにとっても厳しい改定が続くことが予想されます。そこで現在訪問看護ステーションを運営されている、もしくは勤務されている皆さんはこう考えるでしょう。<次回の改定に向けてどう対応したらいいだろう><次回はどう変わっていくだろう>と。

短期的な対応も必要なことは否定はしません。ただ自分はもっと長期的な視点をベースとしてきちんと持ったうえで次回の診療報酬改定にも対応していくべきだと思っています。その時に何をベースとするのか・・・・それはやっぱり訪問看護ステーションが今後進展する高齢化社会の中で、何が国民から求められていくのかってことをつきつめて考えればいいのかと思います。

という訳でこれから10年から20年くらいのスパンを考えた上で上記の題について箇条書きにしながら述べていきたいと思います。

これからの訪問看護ステーション求められる機能

①地域に根差した訪問看護の積極的な提供:これは本業ですので言うまでもないですね。ただこれからの地域包括ケアの中では居宅や地域包括のみならず、薬局や在宅療養支援診療所、介護施設や高齢者住宅などあらゆるところからの情報が集まるような、そんなアンテナをきちんと地域に根差しているステーションが求められています。その集まった情報を基に、どれだけ積極的に地域の人にアセスメントしてケアしていけるのかが勝負となるでしょう。

②質の高いリハビリテーション:上記の訪問看護も看護師さんだけでは片手おちです。必ず質の高いPT、OT、STのリハビリ職が在職していることが必須となるでしょう。生活に密着したリハビリを行い機能を維持、もしくは向上させていくこと。この機能がなければ必要とされる訪問看護ステーションとはならないですよね。

③緩和ケアの提供:これも言うまでもないですよね。そもそも看護師のケアとはなんなのか、ミニ医師となることではなくケアの提供(グリーフ含む)を突き詰めて行うことも必須でしょう

④認知症患者さんへの対応:これもそうですね。①とかぶりますが認知症患者さんへのケアのためにはどれだけ利用できる地域資源があるかを知っているかが勝負となります。あとは多職種連携をどれだけスムーズにしていけるのかも大事ですね。

⑤レスパイトおよびデイの機能:ここがほとんどどこの訪問看護ステーションが現在は備わっていないですが(カンタキ以外)、将来的には必須の機能となると思います。外付けとして利用できる施設を関連施設としてつくるのか、それとも自前でもつのかはありますが基本的にはデイやショート機能は訪問看護ステーションとともにあるべきだと自分は考えています。全てのデイやショートが訪問看護ステーション併設とすべしという訳ではないですが、地域の核となるステーションには上記機能は必須でしょう。

⑥居宅介護支援事業所の併設:これも絶対必須です。

⑦予防医療の提供:地域のクリニックでもそうですが、地域への関わりは予防の段階からステーションも積極的に関わる時代がくるでしょうね。

 

とまあこんな感じでしょうか。自分ならこれを長期のステーションのベースとしつつ短期的な対応も考えていきます。ステーションは地域の、他職種のハブとなるべきだと感じています。ただこれはあくまで自分の考えですので、本当に地域に求められるステーションの機能とはなんなのか、この記事をきっかけに訪問看護師さんにも考えて頂ければと思います。

ということで参考になりましたでしょうか?・・・・今回の更新はこんな感じで終了です・・・・・



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皆さんも朝活、どうですか?

駐車場10台分ありますよって写真とりましたが・・・・うーん、我ながら下手ですね

こんにちは、早朝診療医@今井です。外来診療を7時から行うために大体5時少し前には起きるのですが、もちろん一緒に子供にもベットから出てもらっています。最近ようやくリズムがでてきたようで生活も安定してきましたが、それにしてもやっぱり早朝に起きると時間がすごい有効に使えますね。皆さんも朝活、考えてみられたらいかがでしょうか?

さて外来と言えばそういえば日曜日にこられた患者さん、こう言ってました。「あるサイトで脳神経外科で日曜診療ってここだけだったんですよね」って。ふむふむ、どこかなお聞きし早速みてみると確かに当院の名前のみで該当診療所1か所のみでした。

まあ当院は頭痛やめまい、三叉神経痛や転換診療などの脳神経外科診療ももちろんやりますが、在宅で診療していた時と同じで内科でも緩和ケアでも何でもできる限りの対応はしますのでお気軽にご相談ください。

・・・・・眠くてあんまりきちんとした記事かけていませんが、まずは本日はこんな簡単な更新で一度診療に戻ります・・・・夕方にでも再度更新します・・・・・

 

 


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来年度の目標について

札幌は今日はひどい雨ですね・・・・・

 

こんにちは、今年も残り2カ月となってきましたね。振り返るのに少し早いですがあっという間の1年だった気がします。今年の目標は個人的にはクリニック移転をきちんとすること、外来診療を開始すること、産業医を取得すること、など色々あったのですがまあ概ね達成できたと思います。まだ時間はありますので未達成の目標(外来診療の目標ですが)に向けて頑張っていきたいと思います。

また来年度の目標についても(こちらも早いですが)そろそろ考えていきたいと思っています。診療報酬の改定は色々あるでしょうが、基本的には自分の、クリニックの根本の考えは変わらないと思っていますのでその延長線上でどう活動するかを考えています。

在宅患者さんをバックアップする施設、特に緩和ケアを希望する患者さんが自由に病院や在宅を行き来できる施設が中央区にはありませんのでそんな施設がつくれればいいな、とか、複数医師体制で外来診療をもっと充実させていきたい、とか、訪問看護ステーションのより一層の機能の充実だとか・・・・・うーん、考えればきりがありませんが、少なくとも年末までにはきちんと具体的な目標、決定したいと思っています。少し早いですが皆さんは来年度の目標設定はどうされるでしょうか?

 

さてだらだらと書きましたが在宅関連のニュースをひとつ、10月27日の未来投資会議「健康・医療・介護」で提出された資料のうちその2を読んでみたいと思います。資料4も介護関係の将来が予想されているので面白いので是非読んでほしいのですが時間がないので提示はしません。(ちなみに資料1資料3はこちらです)

資料その2 医療現場におけるICT活用より 面白そうなところだけ

 

とまあ色々話はすすんでいます。さて午後も外来終わったら訪問診療に出発です・・・・



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第148回社会保障審議会介護給付費分科会資料を読んでの感想

院内処方は会計まで少し時間が必要ですね・・・たくさんあって選ぶのに時間がどうしても必要です・・・・・

 

こんにちは、外来診療ですが毎日色んな課題や問題を徐々にですが改善しています。中でも院内処方に費やす時間をどうしても短縮したいのですが、正直中々難しい面もあります。これにかかる時間ってどうしても慣れも必要ですし、薬剤師さんではないのでダブルチェックもきちんとしないと大変なことにもなるし・・・・・色々考えながら頑張っていきたいと思います。

さて本日は日曜日、市内のクリニックは大抵診療休止中ですね。今日はどんな患者さんに来てもらえるでしょうか?来てもらった患者さんの診察、頑張って良くなってもらえるようにきちんと診ていきたいと思います。

・・・・・て書いていたら重病の患者さんきたため市立病院まで救急車に同乗して行ってきました。この患者さんも月曜まで待っていたら危なかったでしょう。日曜診療することで少しでも医療へのアクセスを良くして地域の人に貢献していきたいですね。(あと救急隊員の方は1日12~14件くらい出動しますと言っていました。本当にご苦労様です)あと夜間急病センターが閉まってしまう朝7時以降は搬送先に困っているとのこと。朝から診療して救急隊のお手伝いも積極的にしていきたいと思っています。

 

さて本日の気になる医療ニュースはこちらです。27日に行われた第148回社会帆処方審議会介護給付費分科会の資料です。福祉用具のことなど書いてありますがまずは概要だけでも今回はとりあげて情報提供してみたいと思います。興味ある方はその他の資料もお読みください。

第148回社会帆処方審議会介護給付費分科会  から 資料4 および 資料5 から

色々書いてありますが一番自分が気になるところはP3の「、在宅におけるサービスの要となるケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保」ってところでした。この問題どう取り組むのか、それともただの文言で終わるのか注視していきたいと思います。


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がんの患者さんの予後予測って難しいです

今日も朝から在宅でのお看取りからスタートしました・・・・・

 

こんにちはがんの患者さんの在宅療養をお願いしますと病院から患者さんを紹介されてきたとき、大体どの程度の予後予想なのか、病院の主治医の先生に聞くことが多いです。自分の経験では

「大体1か月だと思います」→1~2週間程度の在宅療養となることが多い

「2~3ヶ月程度だと思います」→その先生の予測が当たることが多い

「半年程度ではないでしょうか」→1~6ヶ月とばらつくことが多い

となるような気がします。予後の予測が難しいことは確かですし、多くの患者さんは経験上予測より短くなる可能性の方が高いかと感じています。

ただ中には予後1,2ヶ月って説明されても在宅復帰後、1年くらい問題なく在宅で過ごしている人もいますし、2年経過している人もいます。予後予想より長くご自宅で過ごしている人の共通している事ってなんだろうなって考えてみると、

①自宅だと塩分とか気にせず好きなものを食べられるようになるため食事量が増えている

②昼夜逆転だろうが好きな生活リズムで暮らせている

③タバコやお酒などの嗜好品も気兼ねなく楽しんでいる

ってことが多いですかね。特に①に関しては病院食だと全く食べなくて予後1か月→自宅帰ってきたらものすごい食事とれるようになって病状はすすんでも体力は改善、ってことがままあります。

 

自宅に帰りたいけれどどうしたらいいか迷っている。まずは相談だけでもしてみたいって患者さんや家族の方いましたら気にせずいつでも当院にご連絡ください。看護師やソーシャルワーカー、場合により今井が直接対応して相談にのりますよ。

 

 


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インフルエンザの検査や治療について

時間がある時に更新していきます・・・・・

 

こんにちは、札幌はだいぶ寒くなり一桁代の気温が続く日々となってきていますね。皆さんインフルエンザウイルス感染の予防のためのワクチン接種はされていると思いますが、本日はちょっと早めにインフルエンザの治療について簡単に書いていきたいと思います。

インフルエンザの典型的な症状としては39度近くの高熱と呼吸器症状および悪寒や筋肉痛などの全身症状です。なので非特異的な患者さん以外は一般的な風邪の症状とは違いますので診断は比較的検査キットがなくてもできるかと思います。ただそうはいっても基本的に冬季に医療機関を受診され、上記症状があればほぼ必ず検査キットを使用して確定診断をつけます。

↓これが検査キット。問題点はウイルス量が増えていない発症後12時間以内であれば偽陰性となることがあることですね。

↓ちなみにウイルス量を増幅させて感知する、高感度の機器もあります。(当院はこれも院内にありますので発症後12時間以内でもきちんと確定診断つけれます。)

さて検査にてインフルエンザ罹患と確定診断がついた後は治療になりますが、お薬に関しては飲み薬、点滴薬、吸入薬と3種類があります。飲み薬(タミフル)は5日間1日2回服用していくことになりますし、点滴(ラピアクタ)は基本的には医療機関で30分程点滴すれば1回で治療が終わります。吸入薬(イナビルやリレンザ)は当院で採用しているものはこちらも1回吸入で治療が終了します。各々どの治療がいいかはその人の病状や生活背景を加味して考えることが多いですが、今はほとんど点滴か吸入が多いのではないでしょうか?

↓当院の治療薬

体力ある方は治療薬のみたくないから飲まずに頑張るって人もいますが・・・・・まあ使用した方が楽になると思いますし、高齢者や基礎疾患ある方はその後肺炎など併発して重症化しても大変ですので原則使用を強く勧めています。

またどうしても高熱で動けない人に関しては往診という対応もありかと思います。できる医療処置と治療は上記のようにほぼ診療所と自宅では同じですのでどうしても往診が必要な方に関しては当院にご連絡ください。

 

ということで少し早いですがインフルエンザの事について書いてみました。一番はワクチンを打つ、もしくは無理をしないで免疫力を保ったままインフルにかからないよう予防をすることですので、皆さん身体のメンテナンスには是非気をつけてくださいね・・・・・



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オピオイドの過剰服用

今日はどんな患者さんが来てくれるでしょうか・・・・

 

こんにちは、昨日知り合いの開業医の先生が「外来どうだい」ってわざわざクリニックまで来てくれました。現状について話をし、課題や迷っていることなど色々相談したのですが、その中で先生から「先生は今まで在宅では色々苦労してきたろうけど、外来の苦労は全く別物だから心した方がいいよ」とアドバイス頂きました。・・・・・確かに在宅と外来、自分は心のどこかで同じようにできる限りのいい診療をしていけばいいと思っていたところはありました。ただこの言葉を聞いて自分の誤りに気が付きました。外来での診療、どうあるべきか、どうしていくのかいいのか、きちんと自分で深く考えてみたいと思います。(もちろん今まで考えていなかった訳ではないですのでお間違いなく・・・)○田先生昨日わざわざお越し頂きありがとうございました。

 

さて在宅での出来事ですが、先日オピオイドの服用方法を病院で指示されたようですが混乱してしまい過剰服用となっていた患者さんいらっしゃいました。まあ痛みの管理ができていたのでよしとしましたがまだまだ患者さんはオピオイドの服用方法や副作用への対応については医療者のこまめなアドバイスが必要な方、多いですね。(フォローなくて副作用がつらくオピオイド拒否となった患者さん、何人も皆さんもみてきたのではないでしょうか、この部分では訪問看護師さんが一番患者さんの役に立つと思っています。)オピオイドの適切な使用、外来でも在宅でもいつでも重要な問題だなって思いましたがその話題関連で気になるニュースがあったのでご紹介します。

オピオイドの過剰服用が社会問題となっているニュースがここ2カ月くらいでちらほら目につくことが多かったので気になる方はお読みください。

 

 

ロイターより https://jp.reuters.com/article/usa-trump-opioids-idJPKBN1CV0C8

トランプ米大統領、オピオイドまん延で来週に非常事態宣言

[ワシントン 25日 ロイター] – トランプ米大統領は25日、医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用問題で来週、非常事態を宣言すると明らかにした。これにより、州政府はオピオイド問題の解決にあたり、連邦政府の財源にアクセスできるようになる。

米国では、オピオイド系鎮痛剤の乱用による死者が急増しており、2015年には約3万3000人が命を落としている。

トランプ大統領は、「オピオイドの問題は重大な緊急事態だ。来週、非常事態を宣言する」とフォックス・ビジネス・ネットワークに語った。

非常事態宣言に先立ち、大統領はオピオイド問題への対応策を26日に公表する。

米国では、処方鎮痛薬であるオピオイドのほか、ヘロインや、モルヒネの50─100倍強力だとされるフェンタニルを中心とする薬物によって薬物過剰摂取の問題が広がっている。

トランプ大統領が非常事態を宣言することで、連邦予算を使った支援策の策定や対策予算の計上がしやすくなり、患者側もさまざまな治療へのアクセスが容易になる。

一方、米食品医薬局(FDA)のゴットリーブ長官は25日、オピオイド中毒の患者に、より効果の弱い鎮痛剤のメサドンやブプレノルフィンを代替品として使用するよう推奨する方針を表明した。これは大きな政策転換であり、薬物摂取の停止以外に有効な治療はないと考える専門家からの反発を招く可能性もある。

ゴットリーブ長官は、米下院委員会に対し、過剰摂取に悩むオピオイド中毒患者に対し、長期間、または必要があれば生涯に渡り、より作用の弱い代替薬を与えて治療をする新方針を説明した。

同長官が引用したマサチューセッツ州のデータによると、中毒患者がメサドンやブプレノルフィンを使った治療を受けた場合、過剰摂取による死亡リスクが50%減少したという。

もひとつどうぞ

ロイターより https://jp.reuters.com/article/usa-opioids-budgets-idJPKCN1BY0ZD

焦点:米国の「オピオイド中毒」、地域社会に深刻な財政負担

[インディアナ(ペンシルバニア州)/チリコシ(オハイオ州) 19日 ロイター] – 米国でオピオイド系鎮痛剤の乱用による死者数が増加するなか、この新たな薬物危機の最前線に立つ地域社会が、財政負担という思わぬ打撃に直面している。

オハイオ州コロンバスから南に1時間の距離に位置する人口7万7000のロス郡は、オピオイド系鎮痛剤の乱用に関連する死亡件数が急増している。2009年の19人に比べ、昨年は44人に。薬物乱用のまん延は、人命を奪うだけでなく、郡の財政にも負担をかけている。

全米で薬物乱用による死者数増加

全米で薬物乱用による死者数増加

同郡当局者によれば、州の養護施設に収容されている児童200人のうち、両親がオピオイド中毒に陥っている割合は、5年前の約40%から約75%に上昇。こうした児童の場合、専門家によるカウンセリングや、長期収容や治療が必要になるため、養護コストがかさむという。

これが原因で、ロス郡の児童養護関連予算は130万ドル(約1億4600万円)から約240万ドルへ2倍近くに跳ね上がった、とダグ・コルコラン郡政委員は語った。

一般予算がわずか2300万ドルの同郡にとって、これは大きな財政負担だという。現在、郡政委員らは、青少年向けプログラムや経済開発スキームなど、膨れあがるオピオイド中毒対策コストを賄うために削減できる予算項目はないか検討している。

「郡予算のうち、削減できる裁量部分はきわめて少ない。非常に厳しい」とコルコラン氏は言う。

全米の市町村や郡が、2015年だけで3万3000人の犠牲者を出した薬物中毒危機による財政コスト増への対処に頭を悩ませている。地方自治体の当局者や郡予算の専門家ら20数人へのインタビューとデータからそうした状況が明らかになった。

これらは、地方自治体に与える財政影響を垣間見せてくれるが、完璧な全体像の把握には程遠い。というのも、郡や州からの情報を整理した、中枢となるべきデータベースが存在しないからだ。したがって、問題の本当の大きさは依然として捉えることが出来ない。

各州の薬物乱用による死亡率

各州の薬物乱用による死亡率

主に処方薬としての鎮痛剤であるヘロイン、フェンタニル(モルヒネより50─100倍強力な薬剤)を中心とするオピオイド系薬物は、米国の「薬物過剰摂取」問題に拍車をかけている。

トランプ大統領は先月、オピオイド中毒を「国家的な緊急事態」と呼んだが、まだ国家非常事態宣言は発令されていない。もしそのような動きがあれば、各州は対策のために連邦予算を利用できるようになる。

<全体像の把握はこれから>

薬物過剰摂取の増加に取り組む郡は、緊急通報の増加、監察医や検視官への支払い増加、刑務所や裁判所の過密状態によるコスト高に直面している、と全米3069の郡や地方自治体を代表する全米カウンティ協会のエグゼクティブ・ディレクター、マット・チェイス氏は語る。

同協会が7月に年次総会を開いた際に、会場を埋めた参加者の前で、各郡当局者がオピオイド中毒対策のノウハウ、危機がもたらした財政問題を発表した。危機が郡予算に与えた財政上の影響をより完全に把握するため、全米カウンティ協会は初期段階の情報収集に努めている、とチェイス氏は語る。

山がちの地形で村落地域を主体とするペンシルバニア州インディアナ郡の状況は、オピオイド中毒が、いかに地方におけるサービス及び財政を圧迫しているかを物語っている。

郡庁所在地インディアナには、現代的な大学のキャンパスが立地し、メインストリートにはレストランが並び、星条旗が飾られている。

だが、静謐な外観の下では、オピオイド中毒が至るところでまん延している、と郡の麻薬対策タスクフォースを率いる秘密捜査官デビッド・ロスティス氏は語る。

ロスティス氏の車に記者が同乗した際、彼は次々に様々な場所を示してそれぞれ説明した。それらは、医師がセックスのためのオピオイド系薬剤を売っていたビル、ティーンエイジャーが過剰摂取で死亡した裕福な家族の住む家、最近ドラッグ絡みの殺人事件が起きた小道、過剰摂取のため女性が車中で死亡しているのに道行く人々が気づかなかったガソリンスタンド、などだ。

インディアナ郡における薬物過剰摂取による死亡率は昨年、人口10万人当たり50.6人だった。これは州平均の36.5人を大きく上回っている。

同郡における検視や毒物検査のコストは、2010年の約8万9000ドルから2016年には16万5000ドルへと、6年間で2倍近くに膨れ上がった。

裁判コストも増大している。地元の当局者によれば、これは主として、オピオイド中毒関連の犯罪の訴追及び被告人のための公選弁護人費用のためだ。

インディアナ郡政府の上級幹部マイク・ベイカー氏は、検視官報酬コストの増大を危険準備金で賄っていると言う。こうした準備金の拠出は、2014年の1万9000ドルから、昨年は6万3000ドルに急増した。2014年、同郡における薬物関係の死亡数は10件だったが、2016年には53件に増えている。

インディアナ郡から南に約480キロ離れたウェストバージニア州マーサー郡では、オピオイド中毒関連の刑務所費用が、人口6万2000人を抱える同郡の1200万ドルという小規模な年間予算を侵食している。

同郡における今年の刑務所費用、2015年に比べて10万ドル増加する勢いだ。ここでは収容者1人あたり1日48.50ドルを刑務所に支払っているが、郡当局のデータによれば、今年の「収容者・日」は、2015年に比べ、2000以上も増えそうだという。

「こうした刑務所費用の増加分の少なくとも90%はオピオイド中毒関連だ」と語るのは、同郡の郡政委員で、全米規模の郡オピオイド中毒対策タスクフォースに参加するグレッグ・パケット氏。「毎月、刑務所のために支出する金額は、経済開発、保健部門や救急サービスの費用の総計よりも多くなっている」

ウェストバージニア州はオピオイド危機の最前線にいる。

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2015年に、同州は3年連続で、薬物過剰摂取による死亡率で全米1位を記録。2016年の暫定数値では、薬物過剰摂取による死亡が883件記録されており、そのうち755件は少なくとも1種類のオピオイド系薬物が関連していた(2014年は全体で629件だった)。

<検視のビジネス化>

シドニー・ゴールドブラット氏、カーティス・ゴールドブラット氏の父子ほど、オピオイド中毒について詳しい人はほとんどいない。

ゴールドブラット父子は、ペンシルバニア州ウィンドバーを拠点に、検視業務のForensicDXと薬物検査業務のMolecularDxという2つの企業を経営している。両社は、インディアナ郡を含む州内10郡で検視業務を請け負っており、遺体1体当たり2000─3000ドルの報酬を得ている。

ゴールドブラット父子によれば、2014年に彼らが対応した死亡例のうち、薬物過剰摂取によるものは約40%だった。昨年はこれが62%に跳ね上がった。父親のゴールドブラット氏は50年にわたって検視業務に携わっているが、これほどの規模の薬物中毒の蔓延は経験がないという。彼が検視を始めた頃は、薬物の過剰摂取はまれだった。

ゴールドブラット父子が2014年にForensicDxを開業したとき、スタッフは3人で、業務の範囲は3つの郡に留まっていた。現在ではスタッフが7人、10郡に事業を拡張。主として薬物関連の需要に応えるためだという。

インディアナ郡の救急サービスも、やはりオピオイド中毒のまん延で財務面で苦境に置かれている。同郡の救急サービスの主力となっている非営利団体Citizens’ Ambulance Serviceでオペレーション担当ディレクターを務めるランディ・トーマス氏によれば、2016年以来、オピオイド中毒関連の呼び出しだけで、10万ドル以上の損失が出ているという。

オピオイド過剰摂取の患者が病院に搬送された場合にのみ報酬を得る仕組みだが、同氏によれば、過剰摂取の薬物に適切な治療を施した場合でも、彼らが病院に行くことを拒否すれば報酬は得られないという。

オピオイド系薬物の過剰摂取から命を守るナロキソン(別名「ナルカン」)の投与を受けて死の淵から生還した人々は、意識を回復すると怒り出し、攻撃的になり、病院への搬送を拒むことが多い、と同氏は言う。

オピオイド中毒関連コストが膨らむなかで、インディアナ郡のベイカー郡政委員は、今後どのような状況になるか確信が持てないという。州政府、あるいは連邦政府による介入がない限り、郡としてはサービスを削減するか増税するしかない、とベイカー氏は言う。

「これによって完全に基準が変わってしまった。予算管理における予測不可能性がこれまでとまったく違うレベルになった」とベイカー氏は話している。

オピオイド中毒禍のせいで郡財政が大きな問題に直面しているとはいえ、ベイカー氏にとって何よりも辛いのは、それによって奪われた人命だ。昨年秋、フェンタニルの過剰摂取で甥を失っている。

23歳だった甥の死について語っていたベイカー氏は、気持ちを整理しようと黙り込んだ。「何よりも辛く、困難な経験だ。世界の誰にも、このような思いを味わってほしくない」

最後にもう一つ

AFPより http://www.afpbb.com/articles/-/3111625

オピオイド系鎮痛剤の過剰摂取、24時間で9人死亡 カナダ・バンクーバー

【12月17日 AFP】カナダ・バンクーバー(Vancouver)市のグレガー・ロバートソン(Gregor Robertson)市長は16日、オピオイド系鎮痛薬フェンタニルの過剰摂取によって過去24時間以内に9人が死亡したことを明らかにした。

 バンクーバーではオピオイド系鎮痛薬の過剰摂取事例が1か月に平均15件報告されている。バンクーバー市警のアダム・パーマー(Adam Palmer)署長によれば現在、死亡例160件について捜査が進められている。

 こうした薬物の過剰摂取による死者が相次いでいるカナダでは、政府が公衆衛生上の緊急事態として数千万ドル(数十億円)を投入し対応に力を入れているが、効果はほとんどなく、今年の死者数は昨年の2000人を上回るとみられている。

 隣国の米国でもフェンタニル関連の死亡事例が急増している。今年4月に亡くなった音楽界のスター、プリンス(Prince)さんの死因もフェンタニルの過剰摂取とみられている。(c)AFP/Michel COMTE

 

 

 

日本とはレベル、次元が違うところでの問題ですね・・・・と今回は他国の事情の情報提供を行って更新を終えたいと思います・・・


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看板つくりまーす

風邪ひきさんが増えてきましたかね・・・・・・

こんにちは、先日から外来診療開始していますが職員さんや出入りの方からも「何しているかわからないよー」とか「看板たてて入りやすいようにしたほうがいいよ」との意見を頂きました。また実際患者さんも窓口まできて「喘息みてもらえますか?」とかっていうことあったので早速看板作ってみようかと思い行動してみました。

建築屋さんに作ってもらった案はこんな感じです。うーん、どうしましょうか・・・・・・

置くところは実際入口のここになるのかなと考えていますが・・・・

ひとまず地域の方に「土曜日も日曜日も年中無休で診療していますよ」「往診しますよ」「朝7時から診療していますよ」っていうことがわかる看板作りたいと思いますので、もすこし相談していきたいと思います。

 


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29年8月の人口動態統計から~北海道は本格的な人口減少社会に突入です

うーん、ブログの文章や資料がみづらくなっています。改善しなければ・・・・・

こんにちは、先日からブログ再開しましたがPDF等の資料や本文が読みづらい状態が続いています。すみませんが早めに直しますのでしばし我慢ください。
さてそんな状況にもめげず気になる事項について更新していきたいと思います。今回は日本の人口動態統計の速報についてです。29年8月、つまり2カ月前の日本全国の資料が先日発表されましたので診てみたいと思います。
資料はここ http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2017/08.html にあるPDF http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2017/dl/201708.pdf を参考にしてください(自分がアップした資料がよめなければ元サイトみてみてください)

この統計資料を読んで気になったこと

①出生数-死亡数=つまり人口増が沖縄県のみで他の46都道府県では全て人口減となっていること

②さらに北海道に関して言えば、8月では出生数が3125人、死亡数が5055人となり1930人の減少、1月~8月の統計で言えば出生が23619人、死亡が41868人となり18249人の減少と全都道府県をみてもダントツで一番人口減が進んでいる地域だということ

③さらに下の都市別の表をみてみると、札幌に関しては大きな人口減の要因とはなっていないですね。=これって本格的に地方の人口減が加速していることを示唆している

 

この統計の数字から、北海道の地方の厳しい現実が滲み出てきているのがよくわかります。本格的な人口減の時代に突入した日本、というか北海道でどうやって都市で、また地域で提供する医療レベルを維持していけばいいのでしょうか?自分は自分の持ち場、ここ宮の森でまずは死ぬ気で頑張りますが・・・・・・皆さんはどう考えますか?

 

 

 


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第3期がん対策推進基本計画についての感想③

インフルエンザのワクチンですが数には限りがありますので必要な方はお早目に・・・・・(今年は必要な方に全員は打てないような気がします)

さてシリーズ化していますが継続して気になるところのみ抜粋していきたいと思います。

< 拠点病院等と地域との連携について 、在宅緩和ケアについて >

地域連携クリティカルパスですが、これはあくまで拠点病院のためにあるものではなくて地域の診療所や病院が患者さんのために使いやすいものとなるべきだと思います。現状では地域の声がこのクリティカルパスにとりあげられているのか・・・・拠点病院の皆さんいかがでしょうか?患者さんにとって、在宅や生活に密着した緩和ケアを提供する医療機関にとって使いやすいパスとなることを切実に望みます。

また在宅緩和ケアの項目ですが

<国は、がん患者がその療養する場所にかかわらず、質の高いがん医療を受け
られるよう、2年以内に、地域連携体制について検討し、必要に応じて拠点病
院等の整備指針の見直しを行い、拠点病院等の機能を更に充実させる。
拠点病院等は、医療と介護との連携を図りつつ、地域における緩和ケアの状
況を把握し、地域における緩和ケアの提供体制について検討する場を3年以内
に設けるなど、地域における他の医療機関との連携を図る。都道府県は、その
開催状況を把握することに努める。 >

ってありますが正直拠点病院の機能を充実させてどうするんでしょうか?必要なのは医療と介護の連携ではなく、現状では医療と医療の連携が進んでいないのが現状だと感じています。治療がなくなった患者さんに、ではホスピスや緩和ケア病棟しょうかいしますね、っていう短絡的な動きとなっていないのかどうか・・・・そもそも訪問看護を導入しているのかとか、在宅で療養するっていう選択肢をきちんと提示しているのか、それバックアップする医療機関へつないでいるのか、そのような医療機関がどう考えているのか理解しているかなどなど・・・・

がん拠点病院の機能を充実させることではなく、がん拠点病院の役割を議論し見直すこと、これが一番最初にくるべきだと考えますがどうでしょうかね?

 

①~③まで書きましたが決して拠点病院の批判をしている訳ではありません。ただ地域での緩和ケアや医療を途切れなく提供していくためには拠点病院のみに注目しても駄目だと思います。さて皆さんはどう考えますか?