院内処方の準備、結構大変ですね

昨日は姉夫妻からも花が届きました。他にも色んな患者さんやご家族からも花などを頂いており本当に感謝しております。ありがとうございます。

IMG_3908

こんにちは、先週末から薬が色々届いています。が月曜日からこれらが処方ができた訳ではありません。昨日から薬品棚に届いた薬をとりあえず入れていきました。(もちろんこの棚で全部入る訳ではないのでこれ以外にもたくさんあります)院内処方の準備、結構大変ですね。

IMG_3910

薬剤師さんがいる訳ではないのでそこまできちんとできていないですが、ひとまずある程度の患者さんには対応できるように150種類くらいの薬は院内処方でだせるようにしています。在庫管理や場所の確保、ダブルチェックなど場所も手間も必要ですがしばらくは院内処方も併用して行っていきたいと思います。ただ院外処方を希望する患者さんにはそのまま処方せん発行するようにはしています。患者さんの選択肢が広がるようにしばらくは頑張っていきたいと思います。(当院が診療している土日両日に対応している薬局さん、正直ないっていうのが院内処方導入した理由の一つでもあります・・・・・)

さて本日も来院された患者さん、ゆっくり話をしながら診察していきたいと思います。

 

本日の気になる医療ニュースはこちらです。m3の面白い記事をまずはお読みください。

m3より 地域包括ケアでは医療費は削減できない-二木立・日本福祉大学相談役に聞く https://www.m3.com/news/iryoishin/560250

――地域包括ケアシステムの2つの源流(「保健医療系」と「(地域)福祉系」)は、どのように関係してくるのでしょうか。

まじめにやっていると、それぞれが必要に迫られて融合するようになるはずです。私は病院チェーンの研究を進める中で、1996年に、保健・医療・福祉を一体的に提供しているグループの存在に気づき、「保健・医療・福祉複合体」と定義しました。

全国的に見れば、独立した単機能の施設間のうるわしい連携(ネットワーク)が有効に機能している地域はごく一部の大都市部に限られます。逆に、大規模「複合体」が全ての保健・医療・福祉サービスの「囲い込み」を行っている地域も、ごく一部の農村部だけです。これらを両端として、大半の地域では、入所施設開設「複合体」、「ミニ複合体」、単機能の医療・福祉施設とが競争的に共存しているのが実態です。

私が強調したいことは、病院だけでなく診療所も、本格的に地域ケア・在宅ケアに取り組もうとすると、程度の差こそあれ「複合体」を形成する必要に迫られるということです。地域ケア・在宅ケアを熱心に進めている診療所医師の中には、大規模「複合体」が利用者を囲い込むと毛嫌いし、独立した施設間のネットワークを絶対化・理想化している方が少なくないようです。しかし、大都市で往診専門診療所に特化されている方を除けば、診療所でも地域住民のニーズに応えるために「複合体」化しているところが少なくありません。「複合体」化しない場合にも、他の医療・福祉事業者との連携強化は不可欠です。

地域包括ケア研究会の2015・2016年度報告書も、「複合体」の役割を積極的に評価するようになっています。

――今後はどのように展開していくと予想されていますでしょうか。

国が全国一律に導入する「システム」であったら地域差はどんどん縮小していきますが、「ネットワーク」は良い意味でも悪い意味でも、それぞれの地域で作っていくしかないため、うまくいっている地域と、そうでない地域との差は広がっていくでしょう。私は対象を高齢者から全世代に拡大すべきと考えていますし、先進的な地域ではそのようになっていっています。厚労省のプロジェクトチームが2015年に発表した「新福祉ビジョン」も、全世代・全対象型地域包括支援」を提唱しています。

――医療者はどのように関わっていくべきでしょうか。

政策的にも「地域包括ケアシステム」、「地域共生社会」が厚労省の“一丁目一番地”となっています。それに関わらなくて済むのは、大学病院、一部の巨大病院、専門病院ぐらいです。地域に密着せずとも広域から患者を確保できる医療機関以外は積極的に関わらないと生き延びられないでしょう。もちろん開かれたネットワークなので、大学病院も地域包括ケアシステムに参画できます。実際、愛知県では藤田保健衛生大学はとても熱心です。

理想的には地域ケア会議に参加したり、福祉関連の人から相談に乗ったりすることです。医師はどうしても上から目線になりがちなので、本当の意味で多職種と平等になるように心がけるべきです。そうしないと患者も紹介してくれなくなるでしょう。これまでのように皆が外来に来てくれる時代ではないのです。

――地域包括ケアシステムは多職種の協働が必要とされますが、先生が学長を務めていた日本福祉大においてはどのような教育を行ってきたのでしょうか。

昨年度から、社会福祉学部学生が藤田保健衛生大学の先駆的多職種連携教育(「アセンブリ」、必修科目)に参加させていただいています。これは同大学創設者の藤田啓介先生の発案した科目であり、この多職種連携教育は世界初かもしれません。医療は病気中心ですが、福祉の目が入ることで社会という視点が入ります。医療は深く狭い、福祉は広く浅い面があり、相補うことができます。最初は、本学の学生が劣等感を感じるのでは、と心配していましたが、そんなことはなく、お互い刺激し合っているようです。社会福祉学部は本年度に大規模なカリキュラム改革を行い、多職種連携教育も重視しています。

――地域包括ケアシステムによって、医療・介護費は低下するのでしょうか。

厚労省も1990年代までは、地域・在宅ケアを拡充すれば医療・介護費が抑制できると思っていたようですが、21世紀に入ってからはそのような主張はしていません。少なくとも重度の要介護者・患者では、地域・在宅ケアの費用が施設ケアに比べて高いことは1990年代以降、膨大な実証研究により確立された国際常識になっています。例えば、OECDが本年出版した“Tackling Wasteful Spending on Health”(『医療の無駄への挑戦』)は、調査対象15カ国平均で、重度の要介護者(1週間の介護時間が41時間以上)の1週間の在宅ケア費用は1400米ドルで、施設ケアの費用約900ドルより5割も高いとの推計結果を発表しています(208ページ)。

厚労省も地域・在宅ケアが医療費削減につながらないことはよく分かっており、そのことは強調しています。財務省も、厚労省との交流人事が多く、そのことは分かっています。ただ、経済産業省、内閣府には、医療の実態を知らず、空理空論で甘い考えを持った人がまだいるようです。

 

 

 

この文章を読んでの感想

①診療所が複合体となることは自分が目指しているところです。患者さんの囲いこみが問題、とかも書いていますが正直外来も在宅も土日も夜間も対応して、っていうことを質高く地域の患者さんに提供するためには個人でやるのは限界があります。結局個人でやろうが複合体となって大型化しようが「誰のための医療か?」ってところの原理原則からずれなければやるべきことは自然と見えてくると自分は考えていますが皆さんはどう考えますか?

②地域包括ケアは目標が医療費の削減の目標有木のシステムではありません。地域で障害を持った人も持っていない人も、介護している人もされている人もそれぞれが自分の人生を自由に生きるために必要なものだと自分は考えています。費用のためだけに今後地域包括ケアから施設推進へと方向転換されていくのならばそれは他でもなく自分達一人一人にとって悲しいことだと思いますが如何でしょうかね?

 

 

・・・・と色々思いましたがそんなことを考えるきっかけになったということでもこの記事面白いなって思いました。さて1日頑張りましょうか。