在宅療養を支援する薬局さんについて

昨日の夜間往診は2件でした・・・・・病院に治療お願いした患者さん、帰ってきてほしいですね・・・

 

こんにちは、昼の診療と夜の往診の合間をぬって昨日は薬剤師さんと在宅医の会合に末席で参加させて頂きました。話の内容を簡単に言うと「在宅療養を支援する薬局のあり方」について、診療報酬制度から現状のことなどについて話し合おう!とのことで結局2時間ばかり色んな意見がでる話し合いとなりました。

この会議を主導された静明館診療所の大友先生は、今後の地域包括ケアについて薬局さんにもっとチームの一員としてどんどん協力してほしいので、そのためにはどうしたら、どういう制度ならもっと薬局さんを在宅にひっぱりこめるか、っていうことをすごく考えていらっしゃるなと感じました。また薬局さんからは現状の在宅医療制度における薬局のつらいところや保険点数の細かなことなど、自分は正直知らなかったことをある程度わかる形で教えて頂きました。正直自分も意見求められたんですが、その場では何かいい案がでることなくプラスのフィードバックすること、できませんでした。申し訳なかったです・・・・

 

というわけで往診から帰った後個人的に自分で<在宅療養支援薬局>について、簡単に皆さんの意見を聞いてこんな薬局さん在宅で活躍してほしいなという観点からまとめてみましたので以下ご参考になればと思います・・・・・・

 

#1 在宅療養支援薬局の機能は:必要に応じた24時間対応ができること、在宅での服薬、薬剤管理と減薬のための医師へのフィードバック、OTCも含めた医薬品の対応、訪問看護ステーションへの在宅ケア(口腔、排泄、皮膚ケア等)のために必要な物品の供給窓口、在宅緩和に必要な薬剤の調剤対応(できれば連携するグループ内で無菌調剤も)

#2 在宅療養支援薬局の設置要件:麻薬調剤の実績、居宅療養管理指導など訪問薬剤指導の実績、連携OKならそのグループ内での無菌調剤の設置?などでしょうか

#3 在宅療養支援薬局につける点数:休日夜間の訪問加算の増額、診療所で言えば在宅緩和ケア充実診療所加算的な加算?を一律につける・・・

 

などなどでしょうか。実際具体的に考えると難しいですね・・・

皆さんは薬局さんが在宅にもっとでてくるために何が必要でどうしたらいいと思いますか?いい案あればおしえてくださいーーい。

 

というわけで午後の診療に行ってきます。夕に時間あれば再度更新予定です・・・

 

夜です。あっという間に時間はすぎますね。

さて本日の医療ニュースはこちら、介護保険の基本指針についてです。来年度の改定はこれが介護保険改定の考えのベースになるのでしょうね。きちんと内容把握しておきましょうか。

元資料はこちら 第71回社会保障審議会介護保険部会資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000153161.html 資料1 基本指針について http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000153155.pdf

関連ニュースはこちら

CB newsより https://www.cbnews.jp/news/entry/20170228112045

介保計画、基本指針の見直し案を提示  厚労省、介護保険部会で

厚生労働省は27日、社会保障審議会介護保険部会で、市町村や都道府県が第7期(2018―20年度)の介護保険事業計画(計画)や介護保険事業支援計画(支援計画)を作成する上での基本指針の見直し案を示した。高齢者が自立した日常生活を送るための支援や要介護状態の悪化防止などについて、市町村や都道府県が具体的な取り組みや目標を設定し、計画や支援計画に盛り込むことなどが新たに示されている。【ただ正芳】

 18年度以降、計画と支援計画、医療計画の作成や見直しなどが同じ時期に行われる。そのため、厚労省は第7期では、この3つの計画の整合性や一体的な作成体制が、これまで以上に求められると指摘。その上で、計画と支援計画に新たに盛り込む要素などを提案した。

このうち計画の基本指針の見直し案では、▽高齢者が自立した日常生活を送るための支援▽要介護状態の軽減や悪化防止▽介護給付などの適正化-などについて、具体的な取り組みや目標を設定することが新たに示された。目標については、計画に記載するだけでなく、達成状況の評価の必要性にも言及している。

一方、支援計画では、この市町村の取り組みへの支援と、そのための目標設定も盛り込まれた。目標については、やはり達成状況の評価が必要としている。

そのほか、計画の見直し案には「地域ケア会議の推進」や「人材の確保および資質の向上」「高齢者虐待の防止」も盛り込まれた。「人材の確保および資質の向上」については、国や都道府県との連携の必要性を指摘している。

今後、厚労省では、基本指針の見直し案について3月中に全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で提示する予定。自治体関係者から意見も聞いた上で、具体的な文案を作成し、6月ごろには改めて介護保険部会で文案の内容を検討する。基本指針の告示は10月から12月までの間になる見通しだ。

■自立支援などの指標を求める声も

この見直し案について委員の間からは、目標設定と評価を求める以上、自立支援などの達成度を分かりやすく把握するための指標や基準が必要との意見が相次いだ。