認知症関連の記事を読んでの雑感
将来はこんな感じで訪問診療するようになるんですかね！！
まぁそんなことはないでしょうが・・・・
こんにちは、総合外来の開始とともに、専門外来として認知症診療を外来と在宅で行っていこうと考えています、それに伴い認知症関連の情報なるべく気にしてみるようにしていますが日経にでていた記事が少し気になりましたので下記に引用します。
日経新聞より http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16HAM_W7A210C1CC1000/
横浜集団登校事故、88歳男性を処分保留で釈放 不起訴の公算
横浜市で昨年10月、集団登校の列に軽トラックが突っ込み、小学生ら７人が死傷した事故で、横浜地検は16日、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で逮捕された男性（88）を処分保留で釈放した。
同地検は引き続き在宅で調べる。捜査関係者によると、男性は認知症だったが自覚はなかった。事故を起こすことを予見できなかったとみており、過失責任を問うのは難しいとして不起訴処分となる公算が大きい。
横浜地検は男性を約３カ月にわたり鑑定留置。認知症の有無に加え、事故前後の精神状態を鑑定していた。釈放した理由について同地検は「現時点で起訴するに足りる証拠が集められなかった」としている。
事故は昨年10月28日午前８時ごろ、横浜市港南区の路上で発生。登校中の小学生の列に男性が運転していた軽トラックが突っ込み、小学１年だった田代優君（当時６）が死亡、小学生４人を含む６人が負傷した。
神奈川県警によると、男性は逮捕後の調べに対し、事故を起こしたことを認めたうえで「事故前日の朝、ごみを捨てるために外出した」と供述。ただ、男性がごみを捨てた形跡はなかった。男性の車は県内外の高速道路を走行したり、ガソリンスタンドで給油したりしていたが、男性は「どこをどう走ったか覚えていない」とし、記憶があいまいだったという。
ちなみにもうひとつ、m3.comより
認知症診療、さらに負荷 「既にぎりぎり」「３、４カ月待ちも」 受診増、早期治療に影響
認知症かどうか受診する人の急増で、一般の人を含む患者の早期治療に支障が出るかもしれない――。認知症ドライバーへの対策を強化する改正道路交通法の施行まで１カ月を切る中、治療拠点となる認知症疾患医療センターへの朝日新聞社の調査でこんな懸念が浮かび上がった。現場では専門医不足を補うため模索が始まっている。▼１面参照
島根大学医学部付属病院（島根県出雲市）の新規の認知症患者は年約２００人で、認知症疾患医療センターの予約から受診までの期間は今も１〜２カ月かかる。新年度に「認知症のおそれ」と判定され、受診を求められる県内のドライバーは県警の推計で約８００人。山口修平センター長は「受診待ちは３〜４カ月になる可能性もある。治療を必要とする人への診療が遅れることが心配だ。医師会とも相談して対応を検討中」と話す。
あずま通りクリニック（福島市）の小林直人院長が最もおそれるのも、緊急対応が必要な認知症患者への初期対応の遅れだ。
認知症が疑われる人を早期診断につなげる「初期集中支援チーム」の運営を市から委託されている。３年半で約２００軒の家庭を訪問したが、６割が一人暮らしか老老介護。幻覚や妄想で眠れない、何も食べていないといった命の危険がある人もいたという。
小林院長は「優先順位を決めて対処しているが、通常診療と支援チームの活動との調整は今もぎりぎりだ。改正道交法施行後に診断要請が集中すれば、業務が成り立たなくなってしまう」と危惧する。
診断後のサポート体制を心配する声もあった。いずみの杜（もり）診療所（仙台市）の山崎英樹医師は、免許更新などがきっかけの診断が「早期発見・早期絶望」につながらないような支援が必要と指摘。「認知症の本人が認知症と診断された人の相談に応じるピアカウンセリング、本人同士が語り合う本人ミーティングなど診断後支援の普及が不可欠だ」と提言する。
調査では、免許取り消しにつながる診断に反発する患者からのクレーム・苦情についても尋ね、回答した７３医療機関のうち８１％の５９機関が「懸念」「やや懸念」と答えた。
認知症ではないと診断した人が事故を起こした場合など、診断の責任を問われる可能性については、「懸念」「やや懸念」との回答が７９％の５８機関に上った。
■開業医と役割分担、模索
受診者が殺到した場合の混乱を避けるため、対策に乗り出す動きもある。
千葉県旭市にある総合病院の国保旭中央病院は、同市を含む７市町をカバーする認知症疾患医療センターだ。昨年１１月、地域の中小医療機関や開業医らが入る医師会の代表者ら約２０人に集まってもらい、持田英俊センター長（５７）が「役割分担」を呼びかけた。
認知症は専門医でなくても診断できるため、かかりつけ医として日頃診ている患者が認知症かどうかが明らかな場合は、診断書を作成するよう依頼。画像検査の機器がなければ、センターの機器を使ってほしいと伝えた。そして、診断に迷ったり「運転を続けたい」との強い意向があったりするなど、対応が困難となった患者はセンターが対応するとした。
ほかにも認知症患者を多く診る開業医を個別に訪ねて回り、おおむね賛同を得られているという。持田センター長は「センターがパンクするのを防ぎ、診断書の作成に迅速に対応するには、地域の医療機関との連携がカギを握る」と話す。
開業医が多く入る日本医師会（日医）も、専門医に診断依頼が集中しないように協力する考えだ。横倉義武会長は１月の記者会見で、診断書作成に会員の医師が不安を持っていることを踏まえ、「長年診ている患者に対応できるよう、診断書作成の手引を３月までに策定するよう準備を進めている」と述べた。
（森本美紀、十河朋子、編集委員・田村建二）
■運転対策、来月強化
７５歳以上のドライバーは、運転免許の更新時に認知機能検査を受ける。更新期間満了日の６カ月前から受けられる。
今は「認知症のおそれ」と判定されても一定の交通違反がなければ医師の診断を受ける必要はなく、多くの人が免許を更新できている。３月１２日施行の改正道路交通法では、「認知症のおそれ」と判定された更新希望者全員に受診を義務づける。さらに信号無視など一定の交通違反をした人も臨時の検査対象に加えた。
受診は（１）公安委員会が指定する専門医の診断（臨時適性検査）（２）自分で選んだかかりつけ医らの診断書の提出――の二つの方法がある。（１）は公費でまかなわれ、（２）は自己負担がある。認知症と診断された人は、公安委員会が免許取り消し（停止）処分とする。
■返納後の移動手段、必要
日本認知症学会理事の池田学・大阪大教授の話 交通事故の被害者の方のことを考えれば、運転免許の更新にどこかで線を引かないといけないのは確かだ。医師もそのことに役割を果たす必要があるが、多くの認知症疾患医療センターが懸念を持っているのは、運転をやめた人をサポートする社会の整備が遅れていることが大きく影響している。
運転しなくても移動手段が確保され、安心して暮らせるなら、医師ももっと積極的に患者の診断に臨み、必要があれば、時間をかけてでも運転をやめるよう説得もできる。強制ではなく、患者が納得して免許を自主返納できる対策を急ぐ必要がある。
１９４０～５０年代生まれの世代の方が、これからの１０年前後でかなりの割合で認知症に罹患していくことになるでしょう・・・社会的に認知症患者さんへの対応をどうしていくのか、本当にコンセンサスが得られるように早急に議論をしていく必要があります。また必要であれば運転免許の更新ストップを行政が勇気をもって行えるようにならないと同じような事故が絶対多発すると思います。認知症の方の移動の自由を制限するつもりはあまりありませんが、移動の手段の制限は必要かなと個人的には考えますが皆さんはどう考えますか？
開始する外来では認知症患者さんの初期診断から投薬加療だけでなく在宅療養の支援、体調変化時の在宅での対応まで含めたことができるような形を構築したいと思っています。他にも看護師やケアマネさん、そしてとくに薬剤師さんの役割をもっと拡大してみたいですね・・・
