JCHO北海道病院に勉強しに行ってきました

”がん疼痛に対する薬物療法”との題で昭和大学病院の緩和医療科、樋口比登実先生先生の講演に参加してきました。経験に基づく話で1時間があっという間に終わりました。市内の緩和ケアの病院の先生も参加しており非常に有意義な会でした。

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帰りは坂本先生を車に載せて一緒に帰宅、車内で今後の札幌の在宅医療の展望について先生のお考えをお聞きしました。ひとまず来週と再来週は市立病院と札幌医大の地域連携に関する講演がありますのでそこにも参加したいと思います。ただ印象としては病院、市内の大病院といわれるところは各々の考えで別々に地域連携に向けて動いています。できれば同じ考え、システムで動くことができれば在宅側としては助かるのですが・・・・医師会のリーダーシップは期待できるのか?これから先の札幌の地域包括ケアはどうなるんでしょうか。

訪問診療もUberのようなアプリで対応、となる日がくる?

スマホのアプリでタクシーが呼べるUberですが海外ではかなりメジャーなサービスとなりつつありますね。当院でもスマホは移動中のスタッフとのメールのやりとり、他からの連絡チェックやカルテの閲覧に使用したり、また褥瘡などの創部の写真撮影など多岐にわたり利用しています。IT、クラウドサービスの進歩に関しては今在宅医療に関わっている看護師や医師のほとんどは大きな恩恵を受けていると思います。

翻ってみて今回の中医協の在宅医療専門診療所の要件に”対応地域の診療応需体制”および”関係先へのその通知”が入ってきそうです。そのうち訪問診療についてもアプリを起動して近くの対応可能な診療所を探す、診療予約をする、そう遠くないうちにそんな時代になると思います。木村正人さんのブログいつも楽しく読んでいます、皆さんも医療以外の記事もたまには面白いので興味のある方は他の記事も読んでみてください。

 

ウーバーめぐり反対派・ロンドン市長と賛成派・ニューヨーク市長が大激論 http://blog.livedoor.jp/tsubuyaitaro_2014/archives/1043118271.html

「ウーバーのアプリは料金メーターでない」との判決

ロンドン名物の真っ黒なタクシー「ブラックキャブ」がピンチに立たされている。ロンドンの高等法院は16日、米配車アプリケーション大手、ウーバー・テクノロジーズのアプリは、英国の法律でブラックキャブにしか認められていない料金メーターとは認められず、合法との判決を言い渡した。

世界中で急速に広がっているウーバーのアプリで配車をリクエストすると、数分で車がやってくる。事前予約も、タクシー乗り場で待つ必要もない。アプリ上で目的地までの見積もり料金を確認できる。ウーバーの配車アプリは便利な上、待ち時間も少なく、料金もブラックキャブに比べると安い。

ウーバーの配車サービスに登録するハイヤー免許を持つ運転手はロンドンだけでこの3年の間にゼロから2万人に増え、利用者も100万人に達した。しかし、1998年に制定された英国の法律では料金メーターの使用は流し営業ができるブラックキャブにしか認められていない。

ウーバーに登録したミニキャブ(ハイヤー)は事実上、流しのブラックキャブと同じように営業できるため、業界団体の認可タクシー運転手協会(LTDA)などが反発、ウーバーのアプリは料金メーターに当たり、違法と主張。利害関係者が裁判所に判断を求めていた。

裁判官は判決の中で「ブラックキャブの料金メーターは、走行中に全地球測位システム(GPS)の信号を受け取ったり、車外のサーバーにGPSのデータを送ったりして、距離や時間に基いて料金を計算する装置ではない」と認定。ウーバーのアプリは料金メーターには当たらないと結論づけた。業界団体は上訴する。

ウーバーを野放しにしない

ロンドン交通局は判決を受け、「破壊的な技術と新しいビジネスモデルはタクシーとハイヤーの運営と利用者の選択肢を劇的に変えてしまった。歓迎すべきことだが、規制当局としては顧客サービスの水準が満たされることを保証しなければならない」と述べ、ウーバーの配車を野放しにはしない方針を強調している。

保守党のボリス・ジョンソン・ロンドン市長はブラックキャブ擁護派だ。米ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長も参加したロンドンでの会議で持論を展開した。

「ブラックキャブ(タクシー)とミニキャブ(ハイヤー)の根本的な区別は技術によってなくなった。ブラックキャブの運転手はロンドンの名所や通りを覚えるため時間を費やし、多大な出費で特別な車を持ったのに(ウーバーのアプリを持ったハイヤー運転手と同じ扱いを受けるのは)不公平だ。彼らだけが流しで客を拾えるようにすべきだ」

ブラックキャブの免許を取るために運転手はロンドンにある主要320ルートと、2万5千の通り、美術館や観光名所、レストラン、大学、大使館などのランドマーク2万カ所を覚えなければならない。「ノレッジ」と呼ばれる試験をパスするのに2~4年はかかる。

さらに費用は筆記試験が200ポンド、実技試験が400ポンド、「ノレッジ・スクール」と呼ばれる教習所に通うとさらにかかる。雲助運転手を締め出し、ビジネスマンや観光客に不快な思いをさせないという国際都市ロンドンの心遣いがブラックキャブには込められている。運転手に行き先を告げれば、確実に到着する。遠回りすることはまずない。混雑していれば抜け道を走り抜けていく。まさにプロの技である。

ハイヤーの運転手にこんな試験はない。ロンドンでは今のところウーバーのアプリで営業しているのはハイヤー免許を持つ運転手だが、ウーバーは世界中で一般のドライバーがマイカーで空き時間に利用者を同乗させる「ライドシェアリング」を拡大させており、ブラックキャブの運転手は戦々恐々だ。

難しいブラックキャブの試験を避ける動きがすでに出ている。ロンドン交通局によると、「ノレッジ」の訓練を受ける人が、ウーバーの配車サービスがロンドンで始まった2012年の3326人から昨年は2159人に減ってしまった。

ロンドンは規制へ

ジョンソン市長は続ける。

「問題はブラックキャブの運転手を助けるために、どのようにバランスを取るかだ。技術がそこにあることを考慮しなければならない。時代は変わった。利用者はウーバーを求めている。ロンドンには100万人以上のウーバー利用者がいる」

「清教徒革命を指導したオリバー・クロムウェル(1599~1658年)の時代からブラック・ハックニー・キャリエッジ・トレード(ブラックキャブの始まり。当時は馬車)は国によって規制され、統治されてきた。もし今、国家がそれを行うのなら、変化をマネージすることを考えるのは義務だ」

ジョンソン市長はこれまでにウーバーの配車アプリを使うハイヤー運転手に「ノレッジ」試験の簡易版と英語試験を課す考えを示している。ロンドンのミニキャブは2010年の5万9千台から8万8950台に増えており、今後2年間で12万8千台に達する見通しだ。

ロンドンでは中心部の特定エリアに車を乗り入れると渋滞税(コンジェスチョン・チャージ)が課せられる。渋滞と排気ガスを規制するためだ。ウーバーがロンドンに進出してから渋滞税の課金エリアを走るミニキャブが激増している。

ロンドン交通局はウーバーの配車サービスが拡大するのを抑えるため(1)利用者が乗車する5分以上前に予約を確認する(2)ウーバーのアプリ上で近くの車を表示する仕組みを止める(3)ライドシェアリングを制限する(4)ハイヤーの運転手はハイヤー会社とウーバーの配車のいずれかしか受けられないようにする(5)1週間前の予約を勧める――などの対策を検討している。

ウーバーの利便性を制限するのが狙いだ。

ニューヨークは利用者優先

ニューヨーク市では今年3月、ウーバーの配車サービスがイエローキャブ(タクシー)を上回った。ブルームバーグ市長は「ウーバーは利用者の需要に応えただけだ。タクシーやハイヤーに取って代わるかもしれない。タクシー業界は市場の圧力と利用者の利益をめぐる競争に門戸を開くべきだ」とロンドン市長の規制論に異を唱えた。

「ウーバーの技術は運転手にも利益をもたらすだろう。利用者がアプリのボタンを押したとき、近くにいる運転手は良い客と悪い客の中から良い客を選ぶことができる。カメラ用品メーカーのコダックを見てもわかるように、破壊的な技術の到来を避けられる産業など存在しない」

ウーバーはトラブル防止のため、ハイヤー運転手や一般のドライバーを登録する際、性犯罪や暴力の前歴を厳しくチェックしているという。ウーバーのトラビス・カラニック最高経営責任者(CEO)は「16年3月までにロンドンでのウーバーの配車サービスを4万2千台に拡大する」と息巻いている。ジョンソン市長とロンドン交通局が後押しする伝統のブラックキャブと、利用者に熱烈歓迎されるウーバーの熾烈な戦いの行方はいかに――。

ウーバー

2009年に誕生したウーバーはスマートフォンのアプリを使ってタクシーやハイヤーを配車する米国生まれのサービス。今年5月の時点で世界58カ国・地域、300都市でサービスを提供している。日本では13年に試験的にサービスを開始した。一般のドライバーが利用者を乗せるライドシェアリングは13年に米国で開始されたが、世界各地のタクシー運転手と摩擦を引き起こしている。

(おわり)

患者さんを看取ったときにあなたならどう対応しますか

今朝も在宅の患者さんの看取りから一日が始まりました。家族も患者さんの穏やかな表情を見て病院ではなくて連れて帰ってきてよかった、とおっしゃっておられました。

患者さんを看取ったときはできるだけ介護者の方に「ご苦労でしたね」「頑張ったね」「できることをやってあげたね」と声をかけるようにしています。また本人にも同じような言い回しで言葉をかけています。泣いているご家族もいるし笑いながら全員で最後を迎える患者さん家族もいるしそれぞれです。ターミナルケアやグリーフケアの場面でどう患者さんや家族に対応するのかはその医師、医療者によって違いますが、今後在宅医療が普及するにつれて医師のみでなく薬剤師さんや訪問看護師、はたまたケアマネさんや介護士さんも絶対対応しなければいけない場面がでてくると思います。下記のm3の高宮先生の記事は、ゆっくりと穏やかに死に向かう患者さんにどう対応するのか、はたまたそのような患者さんに接する医療者は日々どう考えすごすべきなのか、スピリチャルケアをどう考えるのか、大変参考になると思うので皆さんも読んでみてください。それでは自分は病院へのカンファレンスに参加してきます。

m3.comより

緩和ケアにおいて薬剤師さんに望むこと https://www.m3.com/news/iryoishin/367493

 

緩和ケアは早期からのアプローチも強調されていますが、どうしても避けて通ることが出来ない臨終時、死への対応も重要です。患者さんの死を目の前にすると、私たちの心も乱れます。私たちの死生観も問われているのです。大学の講義で学生に「人間の死亡率は?」と尋ねると皆一様に答えに窮します。そこで「100%です」と伝えると「なーんだ」と納得した顔をするのですが、「死」について普段私たちがどれだけ意識していないかよく分かります。今回は、患者さんが遺した手紙や日記を通じ、薬剤師として、人として、自分自身の死生観を振り返るきっかけにしていただければと思います。

死を目前にした患者さんから、死と向き合うことの大切さを教わった

 北京オリンピックに出場するはずだったバレーボール選手、横山友美佳さんをご存じでしょうか。現在、活躍している木村沙織さんは同じ高校の親友。1987年生まれの横山さんは春高バレーのヒロインでもあり、18歳を迎えた年に日本代表に選出されました。しかし同年、横紋筋肉腫が判明し、抗がん剤治療を開始したのです。そんな彼女は生前、こんな言葉を残しています。
「病気になって一番考えたことはやはり命の尊さです。今の世の中、自ら命を捨てる事件がたくさん起きています。命を捨てるくらいなら私に下さい」
「歩くこと、話すこと、見ること、聞こえること、喜ぶこと、悲しむこと、そして生きること。当然のように出来ている人間は何とも思わないけれど、これらは当たり前のことなんかじゃない。皆さんのたった一つの尊い命を大切にして下さい。今という瞬間を大事にして下さい」
横山さんは21歳という若さで永眠されました。

同年代の女性で、忘れられない患者さんがもう一人います。原発不明がんで、肺転移と全身の骨転移のため、疼痛と呼吸困難がありました。私は緩和ケアの医師として毎日彼女の病室を訪れていましたが、彼女の母親からあまり悪い話はしないでほしいと頼まれ、生前、予後や死について語ることはありませんでした。しかし、彼女が亡くなった後、遺品の中から母親宛ての手紙が見つかりました。

 「21年間、大変お世話になりました。ことにこの1年は心配ばかりさせてしまって申し訳なく思っています。親よりも先に逝くなんて最後まで親不孝な娘でした。でも、あまり泣かないでください。やっと病気の苦しみから解放されて、私は楽になれるのですから。悲しんでばかりいないでください。逆に私は安心して旅立つことができません。それから私が居なくなったからといって、いつまでも家にふさぎこんでいてはダメだよ。まだ44歳。これからなのですから。いつも勝気な人でいてください。自分の幸せを自分でつかむこと。無駄なお金も時間もつかわないように。これからもしっかりと生きていってください。もう、うるさい娘は口出しできないんだから、自分の足で歩いていってください。
最後にお母さんの娘に生まれてよかったです。ありがとうございました」

この手紙を読んで、何度もベッドサイドに行きながら本音の話ができなかったことを私は後悔しました。ただ、実は患者さんは皆、死を分かっているのではないか、と感じたのです。死を目前にした患者さんを安易に励ますのではなく、死と向き合うことの大切さを改めて教えられました。

大切なのは、残された時間よりもその時間をどう過ごすか

 次にご紹介するのは西田英史君。彼は高校3年生で脳の悪性腫瘍になりました。彼は日記に次のように記しています。

死をみつめる
今日も非常に強い無力感にとらわれた。
もう少し、自分の死について考えてみる必要がありそうだ。
明日死ぬのだとしたら、今日なにをやるか?
3日残っているとしたら、何をする?
1週間あるなら?
半年あるなら?
1年以上あるなら?」
生きる意味とは
普通の生活をしていて死ぬならそれでも結構だ。
大事なのは、今、何ができるかということではないか。
今やりたいこと、なんだろう。
俺が今できるもの。癌と闘いつつ、明日を信じて勉強すること。
俺にとって満足いく生活だった、と言えるようになること。
一日一日を精一杯生きるという生き方に巡り合えたこと」

こう言って受験勉強を続けていましたが、病状が悪化し、大学は受験できませんでした。しかし、今日をどう生き抜いたかということ、それが彼の生きた証だったのではと思います。

私たち緩和ケアの医師は、患者さんから「どのくらい生きられますか?」とよく聞かれます。どう答えるべきかいつも迷うのですが、希望を支えながら伝えたいと思っています。ですから、「年単位ではなく月単位で考えた方がいいですよ」「やりたいことがあったら先延ばしにしないで」「会いたい方があったら会っておく」と、後悔しないように予後を生きられるように話します。
そう伝えながら、私たちも予後が決まっているということにハッとします。健康であるとつい漫然と生きてしまうのですが、患者さんからは、残された時間をどのように過ごすか、その生き方を教わることも多いのです。

死=無になることではない。思い出の中で人は生きる

 肺がんを患った60代の男性からは「心のケア、家族のケアをしてほしい」と言われていました。病状が悪化して寝たきりになった彼は、家族に見守られながら「妻や娘・孫を残していくのは忍びない。先生、死んだらどうなりますか?」と私に聞きました。
私はその問いに対し、「私は無宗教ですが、肉体が消えたらすべて無になる、とは思っていません。命や魂とも説明しにくいのですが、亡くなった患者さんはどこかで見守ってくれていると信じています」と答えました。彼は「そう信じたい。自分が亡くなったあとも、妻や娘、孫をずっと見守る存在でいたい」と静かに語りました。当時、彼はいつもヘッドホンで音楽を聞いていました。曲は「アメージング・グレース」。今でも私はこの曲を聞くと彼の表情やエピソードを思い出します。人は亡くなっても、思い出の中で生き続けるのかもしれません。

最後に個人的な話ですが、私が医学部3年生の時に、父が急死しました。心筋梗塞でした。今でも私は机に父の写真を置いており、毎日挨拶をします。人生における大きな決断があるときは必ず報告をします。当然、声は聞こえませんが、見守ってくれているという確信があります。それは仏様や神様なのかもしれませんが、私にとっては亡くなった父がその窓口になっているのです。

今後、皆さんも病院や薬局、在宅で患者さんと接する中で、多くの出会いと別れを経験すると思います。また、家族との別れもあるでしょうし、皆さん自身もいつか死を経験するのです。薬剤師として、また一人の人間として生と死をどう考えるか。正解はないと思いますが、死が「無」や「永遠の別れ」だとしたら、この仕事を続けていくのは辛いことかもしれません。
これは、あそかビハーラ病院の僧侶が私に言った言葉です。
私が無駄に過ごした今日は、昨日亡くなった人が痛切に生きたいと願った今日である。
かけがえのない毎日を、大切に過ごすことを心に銘記したいと思います。

<参考文献>
『明日もまた生きていこう』(横山友美佳著・マガジンハウス)
『ではまた明日』(西田英史著・草思社)

※本記事は、エムスリーグループが運営する薬剤師向け情報サイト『薬キャリPlus』で、2015年5月26日に掲載したものです。

専門家プロフィール/高宮 有介(たかみや ゆうすけ)

昭和大学医学部 医学教育推進室
1992年 昭和大学医学部卒業、英国ホスピスで研修後、昭和大学院緩和ケアチーム、昭和大学横浜市北部病院緩和ケア病棟の専従後、2007年より現職
【学会役員】
大学病院の緩和ケアを考える会 代表世話人、
日本緩和医療学会 理事、第20回日本緩和医療学会学術大会 大会長

日本創生会議「東京圏高齢化危機回避戦略」の検証について

以前日本創成会議が提示した資料について言及したことがありましたが( http://www.imai-hcc.com/archives/1592 )その資料に関しては民間の会社から公開検討レポートがでています。自分の考えていたことは①地方への移住は絶対促進できない②また地方自体が医療介護サービス提供者不足で早晩手が回らなくなる③最終的には療養型病床に代わる何かしらの施設が必要になる、のではないかなでしたのでこの記事はその考えが間違っていなかったのかなとも思いました。

でも現状サ高住の特定施設化とはいうけれど、軽症の人から重症の人まで民間の施設でそんなにたくさんみていけるような住宅、システムがあと10~20年の短い時間でつくれるんでしょうか?心配ですね・・・・・

http://www.tamurakikaku.co.jp/dataservice/datapress/pressrelease151014.html より

日本創生会議「東京圏高齢化危機回避戦略」の検証レポート公開

東京圏の介護施設は2025年で11.4万人分が不足。特定施設化が解消のカギ

株式会社タムラプランニング&オペレーティングでは、2015年6月4日に日本創成会議(以下、同会議)が発表した「東京圏高齢化危機回避戦略」の公表結果に対し、当社が保有する最新の介護施設データを基に独自の検証レポートを作成致しました。
本レポートでは2040年までの施設・居住系サービス等の供給及び利用ニーズについて、東京圏及び政令市・中核市の将来推計も行っています。

その結果、東京圏では需要数が供給数を上回り、2015年時点で13.6万人分、2025年には11.4万人分のサービスが不足する見込みです。
但し、東京圏の既存施設(住宅型やサ付住)を特定施設化とすることで、約8割の不足を解消できると考えられます。
一方で、政令市・中核市の約7割が介護施設の供給不足に陥ることが分かり、必ずしも地方都市が東京圏の受け皿になるとは考えにくい結果となりました。
検証レポートのポイントは下記のとおりです。

①同会議の推計方法では、介護施設の過不足量を図る指標とはならない。

同会議では、2015年時点の平均ベッド数(81床)を基準値に据えて推計を行っているが、そもそも81床は同年の平均値に過ぎず、具体的に過不足の検証を経た結果ではない。

②当社推計では2025年には東京圏で11.4万人分の施設が不足。そのうち8万人が東京都。

当社推計では、2025年には東京圏で11.4万人分の施設・居住系サービス等が不足すると推測。そのうち、東京都が約8万人分と大半を占める。

③施設不足を補う手法として、既存の住宅型やサ付住の特定施設化がカギ。

上記、東京圏の不足量(11.4万人)は、既存の住宅型やサ付住を全て特定施設化した場合には、約8割の不足が解消できる。現在、特定施設の指定を受けたサ付住の割合は低いが、本割合を引き上げる事で、東京圏内の既存資源を活かして受け皿を確保することが可能である。

④政令市・中核市(全65自治体)のうち、約7割が2030年に施設不足に。

当社推計では、政令指定都市及び中核市の全65自治体のうち、74%が2030年に施設不足に陥るという結果となった。同会議で介護レベルが高評価だった「横須賀」「青森」「高松」「富山」等は、当社の試算では供給不足となる見込みである。

健康情報拠点薬局の条件について

最近とみにセルフメディケーションや健康拠点薬局、かかりつけ薬局などの言葉を耳にしますね。厚生省が検討している内容を下記に示しますが、実際これを実現することは個人経営の薬局さんにできるのでしょうか。札幌で自分が在宅対応お願いする薬局さんは現実的には居宅療養管理指導とることなく土日夜間の対応や細かな服薬指導などしてくれるところもあります。ただシステムとして在宅医や訪問看護師と連携がとれるようなレベルまでの対応を薬剤師さんに求めていくのは、現実問題かなり時間がかかるのではないかと感じます。これからのキーワードは<24時間対応>、<在宅医療への積極的な進出>、<多職種連携の中で果たすべき薬剤師の役割>でしょうか。皆さんどう考えますか?また以下の資料をみてどう考えますか?

 

健康情報拠点薬局のあり方に関する検討会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000098248.html よりhttp://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/matome.pdf

1.はじめに
我が国では、平成26年9月15日現在、65歳以上の人口が3,296万人となり、総人口に占める割合は25.9%に上り、高齢化が著しく進行している。団塊の世代が75歳以上となる2025年(平成37年)以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれており、高齢者の多くが地域の身近な医療機関を受診したり、在宅医療・介護を受けることが想定される。
このため、厚生労働省では、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進している。
薬剤師には、調剤や医薬品供給等を通じて、公衆衛生の向上・増進に寄与し、国民の健康な生活を確保する役割が求められている。しかし、患者の服薬情報の一元的把握とそれに基づく薬学的管理・指導などの機能が必ずしも発揮できていないなど患者本位の医薬分業になっていない、医薬分業に伴う負担に見合うサービスの向上や分業の効果などを実感できていない等の問題が指摘されている。
患者が医薬分業のメリットを十分に感じられるようにするためには、日頃から患者と継続的に関わることで信頼関係が構築され、薬のことについて、いつでも気軽に相談できるかかりつけ薬剤師がいることが重要である。そして、かかりつけ薬剤師がその役割を発揮できるようにするため、薬局は、業務管理1や構造設備の確保、品質管理2等を適切に行うことが求められる。
こうした状況を踏まえ、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)において「かかりつけ薬局の推進のため、薬局全体の改革について検討する」とされ、厚生労働省としては、医薬分業の原点に立ち返り、「患者のための薬局ビジョン」を策定することとしている。
加えて、「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に、「薬局を地域に密着した健康情報の拠点として、一般用医薬品等の適正な使用に関する助言や健康に関する相談、情報提供を行う等、セルフメディケーションの推進のために薬局・薬剤師の活用を促進する。」との内容が盛り込まれ、また、「日本再興戦略 改訂2014」(平成26年6月24日閣議決定)の中短期工程表においては、2015年度中に「充実した設備などを有する薬局を住民に公表する仕組み」を検討することとされた。以上を踏まえ、本検討会では、本年6月の設置後、地域包括ケアシステムの中で、かかりつけ薬剤師・薬局が、地域住民による主体的な健康の維持・増進を支援すること(以下、本報告書において「健康サポート」という。)を行うことに関する基準やその公表の仕組みについて、計6回にわたり精力的に検討を進め、議論の結果を以下のとおりとりまとめた。
2.かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能について
健康サポート機能を有する薬局は、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能を備える必要がある。すなわち、かかりつけ薬剤師のいる薬局でなければならない。
かかりつけ薬剤師・薬局が備えるべき機能の詳細については、引き続き「患者のための薬局ビジョン」等において検討が必要であるが、本検討会としては、特に以下の3つの視点から基準の検討を行った。
① 服薬情報 の一元的 な把握と それに基づく薬学的管理・指導
② 24 時間対応 、在宅時間対応
③ かりつけ医を始めとした医療機関 等との連携強化
これを踏まえ、以下に、かかりつけ薬剤師・薬局が備えるべき機能について、重要と考える点を記載するとともに、求められる要件を記載する。
① 服薬情報の一元的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導
○ 患者がかかりつけ薬剤師を持つためには、かかりつけ薬剤師が対応する仕組みが構築されているとともに、勤務表の提示などによりかかりつけ薬剤師がいつ薬局にいるか分かるなどの薬局の業務運営体制が整備されていること。
○ 服薬情報の一元的な把握のために、患者がかかっている全ての医療機関を把握し、服薬情報等を適切に記録すること。
○ また、相談しやすい関係の中で、受診時の医師とのやりとりや今までの副作用の発現状況や生活習慣などの患者情報を継続的に把握し、患者の状態の変化に留意しながら、薬学的知識を用いて処方内容を確認し、懇切丁寧な服薬指導や副作用等のフォローアップについても取り組むこと。
○ 残薬管理を実施し、飲み残しのないよう確実な服用につながるよう指導していること。
○ お薬手帳については、患者が服用中の医薬品に関する理解を深めることができる、患者が服用後の状態などを記入することでコミュニケーションのツールとして副作用等の把握等に活用できる、他の医療機関等が服用中の医薬品を把握できるといった意義があるため、その活用を促すこと3。また、お薬手帳を複数持つと、これらの意義を果たすことができなくなるため、患者の意向を確認した上で、お薬手帳の一冊化、集約化に努める必要があること。
○ さらに、電子版お薬手帳は、患者の属性や希望に応じ、紙と同様にその活用を促すことが重要であるが、本年度の厚生労働省委託事業4において検討されているように、その普及に当たり、一つのお薬手帳で過去の服用歴を一覧できること、個人情報の保護に十分留意すること、異なるシステム下でも医薬関係者で情報が共有化できること、医療情報ネットワークの普及を見据えてフォーマットを統一することなどの検討が必要であること。
○ 例外的に、自局以外をかかりつけ薬局としている患者に対し薬剤を交付することになった場合には、患者の意向を確認した上で、かかりつけ薬剤師・薬局による服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の実施に適切に協力することが望まれること。
○ また、患者がかかりつけ薬剤師・薬局を持つようにするためには、薬剤師が調剤や医薬品供給等を行う際の基本的な役割(薬歴管理、疑義照会、服薬指導、残薬管理等)の周知に加えて、少なくとも初回来局時には、かかりつけ薬剤師・薬局を持つことのメリットを伝えること※。さらに、患者がかかりつけ薬局として選択した薬局では、次回、処方箋を受けた際などにも当該薬局を利用するように伝えること。
※ 具体的には、以下のようなメリットを伝えることが挙げられる。
・ 患者の服用歴や現在服用中の全ての薬剤に関する情報等を一元的・継続的に把握し、次のような処方内容のチェックを受けられる。
 複数診療科を受診した場合でも、多剤・重複投薬等や相互作用が防止される。
 薬の副作用や期待される 効果継続的な確認を受けら薬の副作用や期待される 効果継続的な確認を受けら薬の副作用や期待される 効果継続的な確認を受けら。
・ 在宅で療養する場合も、行き届いた薬学的管理及び指導が受けられる。
・ 過去の服薬情報等が分かる薬剤師が相談に乗ってくれる。また、薬について不安なことが出てきた場合は、いつでも電話等で相談できる。

・ 丁寧な説明により、薬への理解が深まり、飲み忘れ、飲み残しが防止される。これにより、残薬が解消される。② 24時間対応、在宅対応
○ いつでも気軽に相談できるかかりつけ薬剤師であるためには、原則として、開局時間外であっても24時間、患者からの相談等に対応すること。また、かかりつけ薬剤師が対応できない時間帯がある場合には、かかりつけ薬剤師と適切に情報共有している薬剤師が対応すること。
○ また、在宅での療養が必要になった患者への適切な薬物療法の提供に貢献するため、実際に患家に行き、薬歴管理、服薬指導、服薬支援、薬剤服用や薬剤保管の状況及び残薬の有無の確認等の薬学的管理及び指導に取り組むこと。③ かかりつけ医を始めとした関係機関等との連携強化
○ 患者の状態を継続的に把握し、患者から聞き取った情報等に基づいて、処方箋に疑義がある場合は、処方医に対して疑義照会を行い、必要に応じて副作用・服薬情報のフィードバック、それに基づく処方提案に適切に取り組むこと。
○ 把握した服薬情報等について、患者のお薬手帳に記載すること等を通じて、かかりつけ医を始めとした医療関係者と共有するよう取り組むこと5。
○ また、かかりつけ薬剤師・薬局として、一般用医薬品等の使用に関する相談や地域住民からの相談に適切に対応し、そのやり取りを通じて、必要に応じ医療機関への受診勧奨を行うこと。
○ その他、高齢者や難病患者、重症心身障害児など地域の患者を適切に支援できるよう、地域ケア会議への積極的な参加などを通じ、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所の介護支援専門員や訪問看護ステーションの看護師等と顔の見える関係を築き、医療・介護情報等を共有し、それらの機関と連携体制を構築していること。3.健康サポート機能を有する薬局の機能について
健康サポート機能を有する薬局は、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を備えた薬局のうち、地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する薬局である。具体的には、医薬品等の安全かつ適正な使用に関する助言を行うこと、健康の維持・増進に関する相談を幅広く受け付け、必要に応じ、かかりつけ医を始め適切な専門職種や関係機関に紹介すること、地域の薬局の中で率先して地域住民の健康サポートを積極的かつ具体的に実施すること、地域の薬局への情報発信、取組支援等を行うといった積極的な取組を実施することなどである。
また、健康サポート機能を有する薬局を公表する仕組みを設けることで、地域住民に認知され、地域住民の健康につながることが期待される。
以下に、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を備えた上で、健康の維持・増進を積極的に支援する薬局について、重要と考える点を記載するとともに、求められる要件を記載する。
① 地域における連携体制の構築
(医療機関への受診勧奨やその他の関係機関への紹介)
○ 一般用医薬品等に関する相談を含め、健康の維持・増進に関する相談を受けた場合には、かかりつけ医への受診勧奨やその他の多職種や関係機関(医療機関等かかりつけ薬局として連携している機関のほか、健診や保健指導の実施機関、市町村保健センターその他の行政機関、介護保険法における介護予防・日常生活支援総合事業6の実施者等)への紹介を行うこと。
○ かかりつけ医がいる場合や健診を受けている医療機関がある場合には、利用者の了解を得た上で、かかりつけ医等に連絡を取り、連携して相談に対応することが求められ、特に一般用医薬品による対応が困難であることが疑われる場合などに、かかりつけ医と連携して状況を確認するとともに、受診勧奨を適切に実施すること。
○ 住民からの健康の維持・増進に関する相談に適切に対応し、受診勧奨や紹介等を円滑に行えるようにするため、薬局で行う健康サポートの内容に応じて、連携が必要となる薬剤師以外の多職種や関係機関に対し、薬局の取組内容や必要に応じて紹介等を行う旨を説明し、了解を得るなど、あらかじめ、顔の見える関係、連携体制を構築しておくこと、その上で、連絡・紹介先のリストを作成すること。また、当該リストには、紹介方法の手順などを具体的に盛り込むことが望まれること。
○ 受診勧奨や紹介の際には、利用者の同意が得られた場合には、必要な情報を紹介先の医療機関等に文書(電子媒体を含む。)により提供すること。
○ さらに、地域包括ケアシステムの一員として役割を発揮するため、かかりつけ薬剤師には地域ケア会議など多職種が参加する会議に積極的に出席し、薬学的見地から意見を述べることが望まれる。
(地域における健康の維持・増進のための各種事業への参加)
○ 地域の行政、関連団体と連携するために、健康の維持・増進の各種事業への参加も重要であること。
○ このため、地域の薬剤師会と密接な連携が取れていること。
○ さらに、地域の医師会、歯科医師会、看護協会、栄養士会、介護支援専門員協会等に連携・協力し、地域の行政や医師会等が実施・協力する健康の維持・増進やその他各種事業等(くすり教育等の啓発活動、多職種との研修事業など)に主体的に参加し、健康の維持・増進に貢献すること。② 薬剤師の資質確保
○ 薬剤師が、一般用医薬品や健康食品等の適切な使用に関する助言や健康の維持・増進に関する相談応需、適切な専門職種や関係機関への紹介等を適切に実施できることが重要であること。
○ このため、健康サポート機能を有する薬局においては、一定の研修を修了した薬剤師が常駐すること。当該薬剤師は、「2.かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能について」に記載したかかりつけ薬剤師としての役割を果たせること。
○ 研修については、一般用医薬品や健康食品等の安全かつ適正な使用に関する助言や健康の維持・増進に関する相談、適切な専門職種や関係機関への紹介等に関する研修内容を適切に盛り込んだものであること。また、一定の実務経験を有する薬剤師に対して、客観性や公平性の確保の観点から、研修修了にあたっては試験等により一定の到達度を確認した上で修了証が交付されること。研修内容について、第三者による確認を受けること。③ 薬局の設備
○ 利用者が一般用医薬品や健康食品等について相談しやすい環境をつくるためには、利用者と薬剤師のやりとりが他の利用者に聞こえないよう、パーテーション等で区切るなどして、個人情報に配慮した相談スペースがあること。④ 薬局における表示
○ 地域住民が安心して立ち寄って相談できるよう、薬局外において、健康サポート機能を有する薬局であることや、一般用医薬品や健康食品等の安全かつ適正な使用に関する助言や健康の維持・増進に関する相談を行っている旨を表示し、周知すること。○ また、薬局内では、薬局で実施している健康サポートの内容を具体的に示すこと。⑤ 要指導医薬品等の取扱い
○ 利用者が相談しやすい環境を作り、地域住民のニーズに対応するためには要指導医薬品等や衛生材料、介護用品等について、利用者自らが適切に選択できるよう供給機能や助言の体制を有していること。そのため、基本的な薬効群を原則としつつ、地域の実情に応じて、当該薬局において供給すること。
○ その際に、かかりつけ医との適切な連携や受診の妨げとならないよう、要指導薬品等の相談を受けた場合の受診勧奨の基準を遵守するなど、適正な運営を行っていること。
○ また、要指導医薬品等や健康食品等については、利用者自らが適切に選定することが大事である。そのため、それに関する相談を受けた場合は、利用者 の状況や要指導医薬品等健康食特性を十分に踏まえ専門的知識に基づき説明すること。⑥ 開局時間
○ 地域住民が相談したいと思って薬局に行っても、薬局が開局していなければ、意味がないため、地域における健康サポート機能を有する薬局として、平日に一定時間以上連続して開局していること。
○ また、平日仕事をしている社会人の相談に応じるため、土日にも一定時間開局していること。⑦ 健康相談・健康サポート
(健康の維持・増進に関する相談対応と記録の作成)
○ 薬局・薬剤師が個別の利用者に対して継続して健康相談に乗るためには、過去の一般用医薬品や健康食品等の販売内容や相談内容を把握しておく必要がある。
○ このため、過去の一般用医薬品や健康食品等の販売内容、また、健康の維持・増進に関する相談内容の記録や保存が求められること。
○ 相談内容の記録にあたっては、薬剤師以外の多職種や関係機関に受診勧奨や紹介を行ったことも、適切に記録しておくべきであること。
(健康サポートに関する具体的な取組の実施)
○ 率先して地域住民の健康サポートを積極的かつ具体的に実施するという役割を踏まえ、自発的に健康サポートの具体的な取組を実施していること。(例えば、薬剤師による薬の相談会の開催や禁煙相談の実施、健診の受診勧奨や認知症早期発見につなげる取組、医師や保健師と連携した糖尿病予防教室や管理栄養士と連携した栄養相談会の開催などが挙げられる。)
○ また、地域の薬局の中で、健康サポートのリーダーシップを発揮するよう、地域の薬剤師会等を通じて、自局の取組を発信したり、必要に応じて、地域の薬局の取組を支援すること。
(健康の維持・増進に関するポスター掲示、パンフレット配布)
○ 地域住民に健康情報を意識してもらうため、国、地方自治体、関連学会等が作成する健康の維持・増進に関するポスターの掲示やパンフレットの配布により、啓発活動に協力すること。4.健康サポート機能を有する薬局の公表の仕組みについて
本検討会では、地域住民が、どの薬局が健康サポート機能を有する薬局であるかを把握できるよう、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「法」という。)に基づく薬局機能情報提供制度7を活用して、健康サポート機能を有する薬局を公表できるようにすることが必要と整理した。
具体的には、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(以下「規則」という。)の別表第一に規定されている報告事項として、健康サポート機能を有する薬局であることを位置づけることが必要であるが、変更が生じた場合に報告義務がかかるよう、規則別表第一の「基本情報」として位置づけることが適当と考えられる。
また、都道府県のホームページにおける公表に当たっては、健康サポート機能を有する薬局について住民にわかりやすく情報を提供する観点から
・ 健康サポート機能を有する薬局の定義・基準の説明をあわせて行うこと
・ 健康サポート機能を有する薬局を検索できるようにすること
・ 健康サポート機能を有する薬局で行う健康相談・健康サポートのサービス内容もあわせて紹介すること
などの工夫がなされることが望ましい。さらに、医薬分業の意義やそのメリットを享受するためにかかりつけ薬剤師・薬局を持つことが必要であることと併せて、健康サポート機能を有する薬局の意義・役割を含めて、国民に広く周知するための取組・仕組みも重要であり、例えば、次のような取組等を行うことが必要と考えられる。
(考えられる取組・仕組みの例)
・ 国、地方公共団体、業界団体、保険者等が連携・協力した、健康サポート機能を有する薬局の意義・役割や薬局機能情報提供制度での公表の仕組み等に関する積極的な周知・広報の実施
・ 健康サポート機能を有する薬局の基準として以下の事項を盛り込むことで、各薬局においても住民に対して健康サポート機能を有する薬局であることやそのサービス内容を積極的に周知
 薬局外に、健康サポート機能を有する薬局であることや、一般用医薬品や健康食品等の安全かつ適正な使用に関する助言や健康の維持・増進に関する相談を行っている旨を表示
 薬局内でも、薬局で実施している健康サポートの内容を具体的に表示

5.健康サポート機能を有する薬局の名称について
上記の基準を満たす薬局の名称について、地域住民による主体的な健康の維持・増進を支援するという役割や機能が分かりやすく伝わることが重要と考え、「健康サポート薬局」とすることが適当と整理した。

6.おわりに
上記の基準等を見れば明らかなように、健康サポート薬局は、その薬局だけですべての相談対応や支援を完結させるものではなく、地域住民の健康を支援するその役割を担う一機関であり、薬局で対応できない場合には、多職種や関係機関につなぐ機能が重要であることは言うまでもない。また、健康サポート薬局であること、その基準を満たすこと自体が目的化するようなことはあってはならず、地域住民の健康意識を高め、健康寿命の延伸に貢献していくためには、健康サポート薬局には、安心して立ち寄りやすい身近な存在として、地域包括ケアシステムの中で、多職種と連携して、地域住民の相談役の一つとしての役割を果たすことが求められている。
今回のとりまとめを受けて、平成27年度の健康サポート薬局の公表制度の創設に向けて更に検討が進められることとなるが、地域住民に寄り添い、かかりつけ薬剤師・薬局の機能を果たした上で、健康サポート薬局の仕組みが適切に運用されていくよう、国・自治体・医薬関係者を始めとする関係者の真摯な取組を期待したい。

市立札幌病院でのPalliative care seminar in Sapporo に参加してきました

10月18日昼に市立病院の緩和ケア内科、小田浩之先生が主催されているセミナーに参加してきました。テーマは<何が在宅看取りを可能にするのか>という題で鈴木内科医院の 鈴木央先生が講演されました。(写真はうまく撮れませんでしたが右奥が小田先生、左が鈴木先生です)

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講演自体は自分が日頃思っていることがほぼ言語化された形の内容だったので、臨床での自分の考え方が間違っていなかったんだなと自信づけられました。市内の在宅医の先生や訪問看護師さんも多数参加されており大変意義のある会であったと思います。自分は講演なども頼まれればしますが、基本的なスタンスは鈴木先生がおっしゃっていた通り<できることをできるだけ>、の気持ちで実際の臨床診察で頑張りたいと思います。小田先生、大変ですが毎回参加しますので継続開催を是非お願いしまーす。さて帰ったら介護保険主治医意見書などの書類作成しなければ・・・・

久々の休みです

本日は久しぶりの休みでした。といっても朝から定期で気になる患者さんの診察にはいきましたが。子供を連れたまま往診、その後は天気がよかったので一緒に公園に行きました。勤務医時代と比べると24時間の待機はあるものの実質診療時間は短くなった気がします。やっぱり医者って最初に勤務する時は救急や病棟管理など本当に厳しい環境で仕事をすべきですね。最初の数年は本当にびっちり病院にいた気がします。(実際室蘭での研修の時は平日は病院に泊まっていました、土日のみ自宅に帰っていました)今大変ですよねってよく色んな人に聞かれますがそんなことないですよーって言うとびっくりされます・・・。今日はしっかりリフレッシュできました!(^^)!

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ALSの患者さんへのラジカット初回投与は絶対入院が必要ではないようです

ALSの患者さんへのラジカットの投与ですが札幌市内の大きな病院では入院したうえでの初回投与が原則となっているようです。自分も最近までは初回は必ず入院しなければいけないんだなと思っておりましたが実は違うようです。ラジカット初回投与は必ず入院した上でなければいけないんですかと最初に国保連合会に確認したところ、北海道厚生局に聞いてくださいとのこと。その後北海道厚生局に聞いてみたところ保険上絶対入院しなければいけないとは記載していないのでしなくてよい、とのことでした。メーカーに確認したところ、パンフレットでは1)第一クールは必ず専門医の所属する医療施設で投与すること②第2クール以降、在宅投与となる場合は・・・・・・・・・、と記載しているが、第一クールから在宅でやってダメということはないです、とのことでした。(以下パンフですhttp://medical.mt-pharma.co.jp/intro/rct/pdfs/homecare.pdf

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この記載した文章を読むと、初回は必ず病院で入院したうえで、と思ってしまいました。他の医療者の人もそう思ってしまうんじゃないかなと思いますが皆さんどうですか?自分だけかなぁ・・・・・。患者さん皆さん入院は希望しない方がほとんどだと思うので対応できる限り在宅で導入、対応開始していきたいと思います。

看護師の特定行為に関わるQ&A でました

厚生労働省から看護師が行える特定行為についてのQ&Aが出されました。特定行為に関してはおそらくは在宅医療や過疎地の医療現場での活用を一番に考えていると思いますが本当に制度として運用する必要があるのでしょうか。特定行為自体も本当に看護師がやっていいのか疑問の行為があると感じます。現在の制度でも医師の指示のもとでできる行為があるので、それでいいのではないかと思いますが・・・・また看護師の責任、医師の責任については個別に検討するとあいまいな表現となっているため事前指示書を作成する医師はかなりその看護師さんを信用していないと作成できないですね。自分の考えでは医師が不在の地域をカバーする看護師さんであればある程度の行為は認めてよいと思いますが都市部では必要性に乏しいと考えます。医師は医学的判断を、看護は身体や精神面でのケアのスペシャリストとなるべきかと考えます。皆さんはこの制度どう思いますか?

特定行為に係る看護師の研修制度に関するQ&A  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/index.html

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000100775.pdf

(1)制度全般について
1特定行為研修制度の目的は何ですか。
2025年には、団塊の世代が75 歳以上となります。高齢化が進展し、また医療の高度化・複雑化が進む中で、質が高く安全な医療を提供するため、チーム医療の推進が必要です。医療資源が限られる中で、それぞれの医療従事者が高い専門性を発揮しつつ、互いに連携し、患者さんの状態に応じた適切な医療を提供することが求められています。こうした中で、看護師には、患者さんの状態を見極め、必要な医療サービスを適切なタイミングで届けるなど、速やかに対応する役割が期待されています。このため、診療の補助のうち、一定の行為を特定行為として規定し、これらの特定行為を医師が予め作成した手順書(指示)によってタイムリーに実施する看護師を養成する研修制度が創設されました。本制度は、今後の急性期医療から在宅医療等を支えていく看護師を計画的に養成することを目的としています。
2特定行為研修制度の創設により、何が変わるのでしょうか。
特定行為研修を受けた看護師が、患者さんの状態を見極めることで、タイムリーな対応が可能になります。また、患者さんや家族の立場に立ったわかりやすい説明ができ、「治療」と「生活」の両面からの支援の促進に貢献します。
3特定行為研修を修了しなければ、特定行為に相当する診療の補助はできないのでしょうか。
診療の補助の実施に当たっては、従前通り、看護師は、医師又は歯科医師の指示の下、特定行為に相当する診療の補助を行うことができます。医療安全の確保の観点から、引き続き、診療の補助を適切に行うことができるよう、病院等の開設者等は、看護師が自ら研修を受ける機会を確保できるようにするために必要な配慮等を講ずるよう努めていただきたいと考えています。また、看護師は、その能力の開発及び向上に努めていただきたいと考えています。
4今後、特定行為の追加や見直しは行われますか。
特定行為の追加や見直しについては、改正後の保健師助産師看護師法の公布(平成26年6月25日)後5年を目処に、検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずることとしています。
(2)手順書について
№ 質問回答
1手順書は、これまでの医師の指示と何が違うのでしょうか。
手順書は、医師又は歯科医師が看護師の診療の補助を行わせるための事前指示の1つであり以下の①~⑥が記載されているものをいいます。① 看護師に診療の補助を行わせる患者の病状の範囲② 診療の補助の内容③ 当該手順書に係る特定行為の対象となる患者④ 特定行為を行うときに確認すべき事項⑤ 医療の安全を確保するために医師又は歯科医師との連絡が必要となった場合の連絡体制⑥ 特定行為を行った後の医師又は歯科医師に対する報告の方法
2複数の医療機関で同一の手順書を共有し活用することはできるのでしょうか。                    複数の医療機関が、同一の手順書を活用することができます。なお、手順書を個々の患者に適用するかどうかは、医療現場の医師の判断となります。
(3)特定行為について
№ 質問回答
1在宅医療の場で提供が想定される特定行為にはどのようなものがありますか。
在宅医療の場であれば、例えば、「気管カニューレの交換」、「胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換」、「末梢留置型中心静脈注射用カテーテルの挿入」、「褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去」、「脱水症状に対する輸液による補正」、「感染徴候がある者に対する薬剤の臨時の投与」、「インスリンの投与量の調整」、「抗不安薬の臨時の投与」等が想定されますが、これらの行為に関わらず、様々な特定行為のニーズがあるものと考えています。

2特定行為研修を修了した看護師は、処方や死亡の診断はできるのでしょうか。
処方や死亡の診断は、診療の補助に該当しないため、特定行為研修を修了したか否かに関わらず、看護師が行うことはできません。
3手順書により特定行為を実施した際の医療事故に係る医師や看護師の法的責任はどうなるのでしょうか。
特定行為の実施により医療事故が発生した場合における責任の問題は、最終的には、個別の事例に応じて司法判断により決められるものであり、個別具体的な状況における過失の有無に応じて責任が判断されることになると思料されます。
4諸事情により、直ちに特定行為研修を受けられない方への経過措置はありますか。
本制度は、改正後の保健師助産師看護師法の施行(平成27年10月1日)の際に既に看護師免許を取得している者については、改正法の施行から5年間が経過措置の対象となりますので、当該経過措置の期間中に、早期に特定行為研修を受けていただきたいと考えています。なお、手順書によらない場合には、看護師は、これまでと同様に、医師又は歯科医師の指示のもとで特定行為を行うことが出来ます。
(4)研修機関について
№ 質問回答
1特定行為研修では、38の特定行為全てについて学ばぶのでしょうか。一部の特定行為に限定して、特定行為研修を受けることはできますか。
特定行為研修は、共通科目及び1以上の区分別科目に係る研修を最小単位として研修が行われます。各指定研修機関によって、特定行為研修に含まれる特定行為区分は異なるため、詳細は指定研修機関にお問い合わせください。
2通信による方法で特定行為研修を受講することはできますか。
特定行為研修の講義又は演習は、通信による方法で行うことが可能となっています。指定研修機関によっては、eラーニング等の通信による方法で研修の一部を実施していますので、詳細は、指定研修機関にお問い合わせください。
3受講者が所属する医療機関等で、実習を行うことは可能ですか。
本制度では、受講者の所属先等で実習を行うことは可能となっています。ただし、当該施設が指定研修機関の協力施設となることが可能かどうかについては指定研修機関にお問い合わせください。
4特定行為研修機関はどこで確認することができますか。
厚生労働大臣が指定する指定研修機関は、厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087753.html
(5)修了者について
№ 質問回答
1特定行為研修を修了すると資格を取得できるのでしょうか。
手順書により特定行為を行う場合に、特定行為研修の受講が義務づけられますが、新たな資格は取得できません。
2特定行為研修を修了した看護師は日本中の医療現場で特定行為が行えますか。
特定行為研修を修了した看護師には、指定研修機関から、特定行為研修修了証が交付されますが、当該研修修了後に当該看護師が特定行為を実施するかどうかの判断は、それぞれの医療現場で医師が行います。
3特定行為研修を修了した看護師の名称は各施設で自由につけていいのでしょうか。
特定行為研修を修了した看護師の名称については、規定はありませんが、特定行為研修を修了した看護師であることが者・家族・医療関係者にわかるように各施設で配慮していただきたいと考えております。
4特定行為研修修了を修了した看護師に関する情報は公表されますか。
特定行為研修修了者の名簿については、指定研修機関より厚生労働省に届けられますが、看護師の個人名を厚生労働省で公表する予定はありません。

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一緒に宮の森で在宅医療や家庭医、訪問看護師として働くことに興味のある医師、看護師、リハビリセラピストを募集しています。

当院は積極的に医療依存度の高い患者さんのケアに注力し診察しています。しかし特に患者さんを選別しているわけではないため、一般的な認知症や脳梗塞後遺症の患者さん、間質性肺炎などの呼吸器疾患やALSなどの神経難病など、本当に様々な疾患を持った患者さんをみています。在宅医療や、在宅での緩和ケア、患者さんだけでなく家庭状況など生活全般をみていくことに興味のある医療者で、情熱のあるの方是非ご連絡ください。

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